Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤崎 清孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 兼 経理部GM 田島 伸和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 兼 経理部GM 田島 伸和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21122 39640 株式会社オークネット Aucnet Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E21122-000 2019-05-14 E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 E21122-000 2018-01-01 2018-12-31 E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 E21122-000 2018-03-31 E21122-000 2018-12-31 E21122-000 2019-03-31 E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,205,009 | 4,871,374 | 19,492,679 |
| 経常利益 | (千円) | 1,151,071 | 913,525 | 3,308,749 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 605,399 | 481,882 | 1,707,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 563,531 | 491,660 | 1,532,144 |
| 純資産額 | (千円) | 16,987,875 | 17,547,610 | 17,413,699 |
| 総資産額 | (千円) | 28,885,536 | 29,357,130 | 27,257,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.04 | 17.51 | 62.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.64 | 17.32 | 61.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.0 | 63.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、中国経済の減速から輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。今後も、政府による各種政策により、緩やかな回復基調が期待される一方で、通商問題の動向や政策に関する不確実性が与える影響について留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,871,374千円（前年同期比6.4％減）、営業利益は847,835千円（前年同期比24.8％減）、経常利益は913,525千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は481,882千円（前年同期比20.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比0.8％減の152万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％増の196万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同5.6％増の200万台、成約台数（※８）は、同2.2％増の128万台となりました。このような市場動向のなか、車両検査サービスは、消費者向け車両検査が好調に推移したことで、検査台数が前年同期を上回っております。一方で、中古車オークションでは、新車販売の不振により、成約率の高い輸入車ディーラー会員からの出品台数が減少し、成約台数・成約率ともに前年同期を下回っております。また、ライブ中継オークションは、成約台数が前年同期を下回り、それに伴い、複数会場で落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサービス」の利用が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）3,029,506千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,003,678千円（前年同期比5.2％減）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
昨年米国に開設した事業拠点の稼働準備を進めるほか、取扱台数の拡大等、今後の流通拡大に向けた取り組みを行いましたが、新型スマートフォンの販売不振で買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。また、米国の事業拠点の稼働準備が一因となり、コストが前年同期から増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は866,172千円（前年同期比26.5％減）、営業利益は323,584千円（前年同期比54.3％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、国内外の新規会員拡大や商材別マーケティングの強化に努める等、各種施策が奏功し、出品点数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。中古バイクは、前期より取り組んできた営業強化の施策が奏功し、成約率が前年同期の水準を上回りました。花き(切花・鉢物)は、昨年提供を開始した、花屋向け仕入れwebサービス「お取寄取引」及び贈答花の手配を代行するサービス「贈答の窓口」が好評であり、取扱高が前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は701,503千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は178,834千円（前年同期比6.5％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）469,070千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は29,868千円（前年同期は営業損失55,063千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,099,955千円増加し、29,357,130千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が178,079千円、オークション貸勘定が2,042,249千円、投資その他の資産が16,527千円増加し、現金及び預金が432,237千円、有形固定資産が14,275千円、無形固定資産が27,258千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,966,044千円増加し、11,809,519千円となりました。これは主に、買掛金が48,130千円、オークション借勘定が2,029,326千円、株式給付引当金が9,550千円、退職給付に係る負債が3,722千円増加し、未払法人税等が337,070千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて133,910千円増加し、17,547,610千円となりました。これは主に、資本金が963千円、資本剰余金が963千円、利益剰余金が122,206千円、非支配株主持分が15,916千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,539千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,673,100 | 27,673,100 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,673,100 | 27,673,100 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 (注) |
5,600 | 27,673,100 | 963 | 1,712,298 | 963 | 4,153,509 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 276,713 | ― |
| 27,671,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 27,673,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 276,713 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式151,800株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オークネット |
東京都港区北青山二丁目５番８号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式151,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,489,700 | 16,057,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 861,503 | 1,039,582 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※１ 2,639,122 | ※１ 4,681,372 | |||||||||
| その他 | 1,400,004 | 1,719,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,094 | △50,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,322,235 | 23,447,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,551,928 | 1,537,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,393,462 | 1,366,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 2,989,547 | ※２ 3,006,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,934,939 | 5,909,932 | |||||||||
| 資産合計 | 27,257,175 | 29,357,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 599,991 | 648,122 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※１ 4,692,847 | ※１ 6,722,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 673,211 | 336,140 | |||||||||
| その他の引当金 | 91,330 | 245,252 | |||||||||
| その他 | 1,262,182 | 1,264,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,319,563 | 9,215,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 40,139 | 49,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705,599 | 1,709,322 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,679 | 6,491 | |||||||||
| その他 | 772,491 | 828,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,523,911 | 2,593,758 | |||||||||
| 負債合計 | 9,843,475 | 11,809,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,711,335 | 1,712,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,801,669 | 6,802,632 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,815,791 | 8,937,997 | |||||||||
| 自己株式 | △248,596 | △248,596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,080,200 | 17,204,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,323 | 152,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,187 | 9,738 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,979 | △43,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 125,531 | 119,392 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207,968 | 223,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,413,699 | 17,547,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,257,175 | 29,357,130 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,205,009 | 4,871,374 | |||||||||
| 売上原価 | 1,937,999 | 1,999,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,267,009 | 2,872,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,139,691 | 2,024,182 | |||||||||
| 営業利益 | 1,127,318 | 847,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,896 | 1,416 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,573 | 4,616 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,468 | 22,106 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 20,129 | |||||||||
| 債務免除益 | － | 15,382 | |||||||||
| その他 | 8,092 | 4,842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,031 | 68,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,295 | 612 | |||||||||
| 為替差損 | 26,028 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 1,039 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,279 | 2,803 | |||||||||
| 経常利益 | 1,151,071 | 913,525 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 3,650 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,650 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 5,545 | 69,341 | |||||||||
| その他 | 44,967 | 19,566 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,513 | 88,908 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,104,208 | 824,617 | |||||||||
| 法人税等 | 489,395 | 326,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 614,813 | 497,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,414 | 15,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 605,399 | 481,882 |
0104035_honbun_0076646503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 614,813 | 497,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41,190 | △8,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,303 | △448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,213 | 2,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,281 | △6,138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 563,531 | 491,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 554,117 | 475,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,414 | 15,916 |
0104100_honbun_0076646503104.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、248,430千円及び151,800株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 188,985 | 千円 | 191,642 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 145,145 | 千円 | 147,506 | 千円 |
| のれんの償却額 | 270,402 | － | ||
| 負ののれんの償却額 | 30,014 | － |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 356,811 | 13.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 359,676 | 13.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月６日 | 利益剰余金 |
（注）2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,070,575 | 1,178,819 | 668,498 | 4,917,893 | 287,115 | 5,205,009 | － | 5,205,009 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
38,293 | － | － | 38,293 | 159,156 | 197,450 | △197,450 | － |
| 計 | 3,108,869 | 1,178,819 | 668,498 | 4,956,186 | 446,272 | 5,402,459 | △197,450 | 5,205,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,058,282 | 707,892 | 167,997 | 1,934,172 | △55,063 | 1,879,108 | △751,790 | 1,127,318 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,790千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,994,908 | 866,172 | 701,503 | 4,562,584 | 308,790 | 4,871,374 | － | 4,871,374 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
34,597 | － | － | 34,597 | 160,280 | 194,877 | △194,877 | － |
| 計 | 3,029,506 | 866,172 | 701,503 | 4,597,181 | 469,070 | 5,066,252 | △194,877 | 4,871,374 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,003,678 | 323,584 | 178,834 | 1,506,097 | △29,868 | 1,476,229 | △628,394 | 847,835 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 22円04銭 | 17円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 605,399 | 481,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
605,399 | 481,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,464,013 | 27,515,866 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円64銭 | 17円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 517,699 | 310,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、151,800株であります。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
１ 合併の目的
株式会社オークネットデジタルプロダクツは、スマートフォン等の中古通信端末を、オークションを介して国内外に二次流通させるオークションサービスの提供を行っております。
合併により当社のPC等の中古デジタル機器のオークションを提供するデジタルプロダクツ事業部門に融合させることで、デジタルプロダクツ事業の経営資源を集約し、国内外におけるデジタルプロダクツ事業の競争力の強化をより円滑に推進し、当社グループの財務基盤の強化並びに経営の効率化を図ることができると判断いたしました。
２ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社オークネット
事業の内容 四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業
被結合企業の名称 株式会社オークネットデジタルプロダクツ
事業の内容 スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、検査・データ消去、関連ソリューション提供
(2) 企業結合日
2019年５月１日
(3) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社オークネット
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（連結子会社間の合併）
当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年３月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社である株式会社アシストを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。
１ 合併の目的
JBTV株式会社の主要事業ドメインをBPOを中心とした非通信サービスにシフトし、安定的且つ持続的な成長を図ることを目的とするものであります。
２ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 JBTV株式会社
事業の内容 通信及び運営保守サービスの提供
被結合企業の名称 株式会社アシスト
事業の内容 システム設計構築及び総合BPOサービスの提供
(2) 企業結合日
2019年５月１日
(3) 企業結合の法定形式
JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
JBTV株式会社
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
0104120_honbun_0076646503104.htm
第11期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）期末配当について、2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 359,676千円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月６日
0201010_honbun_0076646503104.htm
該当事項はありません。
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