Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランシステム |
| 【英訳名】 | RUNSYSTEM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日高 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋2丁目43番1号(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(6907)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 面髙 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:StoreOperationsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03434-000 2019-05-14 E03434-000 2019-03-31 E03434-000 2019-01-01 2019-03-31 E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 E03434-000 2018-03-31 E03434-000 2018-01-01 2018-03-31 E03434-000 2017-07-01 2018-03-31 E03434-000 2018-06-30 E03434-000 2017-07-01 2018-06-30 E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:ExternalSalesBusinessSegmentReportableSegmentsMember E03434-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E03434-000:DirectManagementStoreBusinessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190514130734
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第3四半期 連結累計期間 |
第31期 第3四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自2017年7月1日 至2018年3月31日 |
自2018年7月1日 至2019年3月31日 |
自2017年7月1日 至2018年6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,409,156 | 6,253,242 | 8,501,702 |
| 経常利益 | (千円) | 26,300 | 175,698 | 93,068 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) | △36,849 | 57,299 | 76,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,717 | 57,299 | 69,608 |
| 純資産額 | (千円) | 1,706,025 | 1,852,565 | 1,795,352 |
| 総資産額 | (千円) | 5,262,048 | 5,180,164 | 5,307,721 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.99 | 29.53 | 39.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.4 | 35.8 | 33.8 |
| 回次 | 第30期 第3四半期 連結会計期間 |
第31期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年3月31日 |
自2019年1月1日 至2019年3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.29 | 17.54 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第3四半期報告書_20190514130734
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、イギリスのEU離脱問題やアメリカの自国主義、北朝鮮の問題など国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,253百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益164百万円(同439.5%増)、経常利益175百万円(同568.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
当社は、2018年7月の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
<直営店舗事業>
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装を進め、現在19店舗が自動化に対応した店舗となっており、また、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替えも順次行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加しております。
その他、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」、蕎麦や牛たんなどを扱う「小石川」の3ブランドの店舗を出店し、運営を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数179店舗(直営店舗75、FC加盟店舗104)となり、当セグメント全体の売上高は4,510百万円、セグメント利益は226百万円となりました。
<外販事業>
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,210百万円、セグメント利益は168百万円となりました。
<不動産事業>
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は309百万円、セグメント利益は83百万円となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を9施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。これは主に現金及び預金が78百万円、商品及び製品が20百万円、原材料及び貯蔵品が14百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に敷金が27百万円減少した一方、建物及び構築物が113百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に買掛金が30百万円、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に長期借入金が89百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。これは主に利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、35.8%(前連結会計年度末は33.8%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190514130734
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,360,000 |
| 計 | 6,360,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,070,900 | 2,070,900 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,070,900 | 2,070,900 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年1月1日~ 2019年3月31日 |
- | 2,070,900 | - | 803,314 | - | 841,559 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 130,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,940,100 | 19,401 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,070,900 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 19,401 | - |
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式46株が含まれております。
| 2019年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ランシステム | 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38 | 130,300 | - | 130,300 | 6.29 |
| 計 | ― | 130,300 | - | 130,300 | 6.29 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190514130734
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 734,269 | 656,091 |
| 売掛金 | 296,138 | 291,810 |
| 商品及び製品 | 178,258 | 158,036 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65,966 | 50,996 |
| その他 | 240,411 | 205,427 |
| 貸倒引当金 | △5,697 | △6,157 |
| 流動資産合計 | 1,509,347 | 1,356,203 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,361,766 | 1,474,947 |
| 車両運搬具及び工具器具備品(純額) | 256,015 | 235,137 |
| 土地 | 622,556 | 622,556 |
| リース資産(純額) | - | 3,670 |
| 有形固定資産合計 | 2,240,338 | 2,336,311 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61,070 | 47,994 |
| その他 | 92,733 | 63,058 |
| 無形固定資産合計 | 153,804 | 111,053 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 1,103,672 | 1,076,582 |
| その他 | 340,763 | 340,165 |
| 貸倒引当金 | △40,204 | △40,152 |
| 投資その他の資産合計 | 1,404,231 | 1,376,595 |
| 固定資産合計 | 3,798,373 | 3,823,960 |
| 資産合計 | 5,307,721 | 5,180,164 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 191,482 | 161,395 |
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 467,904 | 486,856 |
| 未払法人税等 | 58,198 | 68,843 |
| 賞与引当金 | - | 23,430 |
| 資産除去債務 | 27,305 | 12,850 |
| その他 | 393,782 | 316,491 |
| 流動負債合計 | 1,318,672 | 1,239,867 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 1,656,780 | 1,567,520 |
| 資産除去債務 | 219,710 | 215,528 |
| その他 | 297,206 | 294,684 |
| 固定負債合計 | 2,193,696 | 2,087,732 |
| 負債合計 | 3,512,369 | 3,327,599 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 803,314 | 803,314 |
| 資本剰余金 | 841,559 | 841,559 |
| 利益剰余金 | 242,996 | 300,296 |
| 自己株式 | △92,518 | △92,605 |
| 株主資本合計 | 1,795,352 | 1,852,565 |
| 純資産合計 | 1,795,352 | 1,852,565 |
| 負債純資産合計 | 5,307,721 | 5,180,164 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2018年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 売上高 | 6,409,156 | 6,253,242 |
| 売上原価 | 5,564,805 | 5,315,556 |
| 売上総利益 | 844,350 | 937,686 |
| 販売費及び一般管理費 | 813,798 | 772,851 |
| 営業利益 | 30,552 | 164,835 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,160 | 994 |
| 販売手数料収入 | 6,338 | 5,408 |
| 受取保険金 | 2,201 | 15,940 |
| その他 | 3,523 | 3,981 |
| 営業外収益合計 | 13,222 | 26,325 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,036 | 10,789 |
| 控除対象外消費税等 | 4,563 | 4,493 |
| その他 | 874 | 180 |
| 営業外費用合計 | 17,474 | 15,462 |
| 経常利益 | 26,300 | 175,698 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 78,897 | 17,844 |
| 特別利益合計 | 78,897 | 17,844 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,860 | 0 |
| 固定資産除却損 | 156 | 16,790 |
| 店舗閉鎖損失 | 11,047 | 19,915 |
| 減損損失 | 80,374 | 38,940 |
| 災害による損失 | - | 5,686 |
| 解約違約金 | 6,038 | - |
| 特別損失合計 | 99,476 | 81,332 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,721 | 112,210 |
| 法人税等 | 42,571 | 54,910 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △36,849 | 57,299 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △36,849 | 57,299 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2018年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △36,849 | 57,299 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,132 | - |
| その他の包括利益合計 | 17,132 | - |
| 四半期包括利益 | △19,717 | 57,299 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,717 | 57,299 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2018年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 253,811 千円 | 236,856 千円 |
| のれんの償却額 | 15,956 千円 | 13,075 千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年7月1日 至2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年7月1日 至2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,520,486 | 291,443 | 5,811,929 | 597,226 | 6,409,156 | - | 6,409,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,430 | 8,283 | 12,713 | - | 12,713 | △12,713 | - |
| 計 | 5,524,916 | 299,727 | 5,824,643 | 597,226 | 6,421,870 | △12,713 | 6,409,156 |
| セグメント利益 | 221,782 | 82,435 | 304,218 | 67,110 | 371,329 | △340,776 | 30,552 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△340,776千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、25,392千円であります。
また、「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した自社不動産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、54,981千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| 直営店舗 事業 |
外販事業 | 不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,510,623 | 1,210,345 | 309,707 | 6,030,676 | 222,566 | 6,253,242 | - | 6,253,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 33,516 | 9,375 | 42,891 | - | 42,891 | △42,891 | - |
| 計 | 4,510,623 | 1,243,862 | 319,083 | 6,073,568 | 222,566 | 6,296,134 | △42,891 | 6,253,242 |
| セグメント利益 | 226,170 | 168,041 | 83,581 | 477,793 | 20,590 | 498,384 | △333,548 | 164,835 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△333,548千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年7月の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下のとおり、当第3四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。
当第3四半期連結累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 店舗運営 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,325,552 | 309,707 | 5,635,260 | 617,982 | 6,253,242 | - | 6,253,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,179 | 9,375 | 12,554 | - | 12,554 | △12,554 | - |
| 計 | 5,328,732 | 319,083 | 5,647,815 | 617,982 | 6,265,797 | △12,554 | 6,253,242 |
| セグメント利益 | 343,988 | 83,581 | 427,569 | 70,814 | 498,384 | △333,548 | 164,835 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△333,548千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、15,999千円であります。
「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、22,940千円であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2018年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△18円99銭 | 29円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△36,849 | 57,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△36,849 | 57,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,940,587 | 1,940,514 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190514130734
該当事項はありません。
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