Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190514131636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　三井生命浦和ビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04275-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04275-000 2019-05-14 E04275-000 2019-03-31 E04275-000 2019-01-01 2019-03-31 E04275-000 2018-10-01 2019-03-31 E04275-000 2018-03-31 E04275-000 2018-01-01 2018-03-31 E04275-000 2017-10-01 2018-03-31 E04275-000 2018-09-30 E04275-000 2017-10-01 2018-09-30 E04275-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514131636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	15,217,320	17,797,583	24,593,772
経常利益	（千円）	1,993,637	2,372,012	1,080,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,323,001	1,561,703	657,715
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,366,883	2,735,689	861,451
純資産額	（千円）	12,548,509	14,604,233	12,043,035
総資産額	（千円）	27,065,091	32,377,307	22,754,969
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	73.85	86.87	36.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	44.6	52.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,943,431	△3,581,431	608,266
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,832	△422,767	△1,184,319
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,203,264	3,973,640	△296,849
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,336,482	5,292,936	5,323,951

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.57	99.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190514131636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績の堅調な状況から設備投資も増加傾向にあり、また政府による各種政策効果も受け、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済では、中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動、各国の政策に対する不確実性等、依然として先行き不透明な状況となりました。

当建設関連業界におきましては、公共投資額全体としての伸び悩みや市場競争激化の中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算執行の効果による受注拡大が今後期待される状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の２年目を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が109億13百万円（前年同期比16.9％増）となり、売上高は177億97百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は24億81百万円（前年同期は21億３百万円）、経常利益は23億72百万円（前年同期は19億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円（前年同期は13億23百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第２四半期 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）		当第２四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
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社会インフラマネジメント	5,710,533	5,717,229	6,390,776	6,681,304	680,242	964,074
国土保全コンサルタント	3,074,315	2,036,272	4,040,379	3,450,177	966,063	1,413,905
その他	547,049	662,070	482,116	433,204	△64,933	△228,865
合　　計	9,331,899	8,415,572	10,913,271	10,564,686	1,581,372	2,149,113

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前第２四半期 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）		当第２四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）		比較増減
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事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
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社会インフラマネジメント	9,515,609	62.5	9,053,978	50.9	△461,631	△4.9
国土保全コンサルタント	5,259,486	34.6	7,910,547	44.4	2,651,060	50.4
その他	442,223	2.9	833,057	4.7	390,833	88.4
合　　計	15,217,320	100.0	17,797,583	100.0	2,580,262	17.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し96億22百万円増加の323億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し70億61百万円増加の177億73百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し25億61百万円増加の146億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、52億92百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、売上債権の増加90億６百万円等により、35億81百万円（前年同期は49億43百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出２億19百万円等により、４億22百万円（前年同期は１億20百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加38億円等により、39億73百万円（前年同期は22億３百万円の収入）となりました。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億42百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	5,112	28.34
復建調査設計株式会社	広島県広島市東区光町二丁目10番11号	4,470	24.78
日本国土開発株式会社	東京都港区赤坂四丁目９番９号	1,650	9.15
ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	700	3.88
アジア航測社員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	469	2.61
株式會社オオバ	東京都千代田区神田錦町３丁目７番１号	351	1.95
三井共同建設コンサルタント株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番１号	217	1.20
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号	213	1.18
関電不動産開発株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号	196	1.09
中部電力株式会社	愛知県名古屋市東区東新町１番地	196	1.09
計	－	13,575	75.27

（注）当社は、自己株式を577,737株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     577,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,026,500	180,265	－
単元未満株式	普通株式       8,800	－	－
発行済株式総数	18,614,000	－	－
総株主の議決権	－	180,265	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	577,700	－	577,700	3.10
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	578,700	－	578,700	3.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514131636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,323,951	5,292,936
受取手形及び売掛金	7,328,218	16,335,217
仕掛品	1,139,743	816,343
原材料及び貯蔵品	153	28
その他	608,365	405,049
貸倒引当金	△136,919	△134,619
流動資産合計	14,263,513	22,714,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,615	251,997
航空機（純額）	45,302	36,711
機械及び装置（純額）	62,643	63,869
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	250,875	287,247
土地	299,603	299,603
その他（純額）	2,067,909	1,991,858
有形固定資産合計	2,897,949	2,931,287
無形固定資産
ソフトウエア	578,678	788,891
その他	321,709	144,032
無形固定資産合計	900,387	932,924
投資その他の資産
投資有価証券	2,564,047	4,189,310
その他	2,138,505	1,618,262
貸倒引当金	△9,434	△9,434
投資その他の資産合計	4,693,118	5,798,139
固定資産合計	8,491,456	9,662,350
資産合計	22,754,969	32,377,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,144,347	3,397,102
短期借入金	－	3,800,000
未払法人税等	156,016	861,476
前受金	659,851	840,234
賞与引当金	484,212	991,380
受注損失引当金	376,694	178,942
引当金	76,149	20,981
その他	2,252,186	1,751,311
流動負債合計	5,149,457	11,841,429
固定負債
退職給付に係る負債	4,304,301	4,247,625
その他	1,258,174	1,684,018
固定負債合計	5,562,476	5,931,644
負債合計	10,711,934	17,773,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,535,424	2,540,474
利益剰余金	7,172,823	8,554,264
自己株式	△209,291	△206,169
株主資本合計	11,172,734	12,562,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	641,807	1,806,550
退職給付に係る調整累計額	85,422	77,701
その他の包括利益累計額合計	727,229	1,884,252
非支配株主持分	143,070	157,634
純資産合計	12,043,035	14,604,233
負債純資産合計	22,754,969	32,377,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,217,320	17,797,583
売上原価	10,668,913	12,709,906
売上総利益	4,548,407	5,087,676
販売費及び一般管理費	※１ 2,444,794	※１ 2,605,953
営業利益	2,103,613	2,481,723
営業外収益
受取利息	46	33
受取配当金	7,463	10,532
不動産賃貸料	138	9,663
その他	17,478	17,188
営業外収益合計	25,127	37,418
営業外費用
支払利息	11,788	16,684
コミットメントフィー	3,468	2,792
シンジケートローン手数料	27,250	500
持分法による投資損失	90,449	114,819
その他	2,145	12,333
営業外費用合計	135,102	147,129
経常利益	1,993,637	2,372,012
特別利益
固定資産売却益	46	156
投資有価証券売却益	83,000	63
受取保険金	－	32,594
リース債務免除益	81,321	－
特別利益合計	164,367	32,814
特別損失
固定資産除却損	94,248	626
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	5,480
子会社株式評価損	15,318	－
災害による損失	－	18,408
特別損失合計	109,567	24,518
税金等調整前四半期純利益	2,048,438	2,380,307
法人税等	705,740	799,678
四半期純利益	1,342,697	1,580,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,696	18,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,323,001	1,561,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,342,697	1,580,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,180	1,163,348
繰延ヘッジ損益	△8,859	－
退職給付に係る調整額	△34,082	△8,005
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	△282
その他の包括利益合計	24,185	1,155,060
四半期包括利益	1,366,883	2,735,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,346,711	2,718,725
非支配株主に係る四半期包括利益	20,171	16,964

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,048,438	2,380,307
減価償却費	383,620	434,041
賞与引当金の増減額（△は減少）	116,041	507,168
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△141,826	△197,751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,604	△62,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,784	△2,300
受取利息及び受取配当金	△7,509	△10,566
支払利息	11,788	16,684
固定資産売却損益（△は益）	△46	△156
固定資産除却損	94,248	626
リース債務免除益	△81,321	－
子会社株式評価損	15,318	－
災害損失	－	18,408
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,000	△61
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,480
売上債権の増減額（△は増加）	△8,587,433	△9,006,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	321,953	323,524
仕入債務の増減額（△は減少）	1,072,741	2,252,755
前受金の増減額（△は減少）	△311,272	180,382
その他の引当金の増減額（△は減少）	△34,940	△55,168
その他	656,699	△255,341
小計	△4,563,320	△3,471,565
利息及び配当金の受取額	7,918	11,166
利息の支払額	△10,751	△11,335
法人税等の支払額	△377,277	△109,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,943,431	△3,581,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	200,000	73,574
投資有価証券の取得による支出	－	△65,497
有形固定資産の取得による支出	△134,277	△219,822
有形固定資産の売却による収入	46	156
無形固定資産の取得による支出	△186,600	△211,872
その他	－	693
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,832	△422,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,520,000	3,800,000
配当金の支払額	△179,363	△180,262
リース債務の返済による支出	△141,236	△167,004
セール・アンド・リースバックによる収入	6,280	523,336
その他	△2,415	△2,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,203,264	3,973,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△459	△455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,861,459	△31,015
現金及び現金同等物の期首残高	6,197,942	5,323,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,336,482	※ 5,292,936

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
人件費	1,315,808千円	1,348,575千円
賞与引当金繰入額	183,548	256,750
退職給付費用	44,403	55,351
貸倒引当金繰入額	8,784	△2,300

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日  至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日  至 2019年３月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,336,482千円	5,292,936千円
現金及び現金同等物	3,336,482	5,292,936

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日　至 2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	10	2017年９月30日	2017年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 定時株主総会	普通株式	180,262	10	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日　至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2019年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円85銭	86円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,323,001	1,561,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,323,001	1,561,703
普通株式の期中平均株式数（株）	17,914,946	17,978,193

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514131636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。