Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三ツ知 |
| 【英訳名】 | Mitsuchi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 【電話番号】 | 0568-35-6350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村 越 康 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 【電話番号】 | 0568-35-6350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村 越 康 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E02491 34390 株式会社三ツ知 Mitsuchi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E02491-000 2019-05-14 E02491-000 2017-07-01 2018-03-31 E02491-000 2017-07-01 2018-06-30 E02491-000 2018-07-01 2019-03-31 E02491-000 2018-03-31 E02491-000 2018-06-30 E02491-000 2019-03-31 E02491-000 2018-01-01 2018-03-31 E02491-000 2019-01-01 2019-03-31 E02491-000 2017-06-30 E02491-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMember E02491-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMember E02491-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMember E02491-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02491-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,632,118 | 10,956,836 | 14,174,087 |
| 経常利益 | （千円） | 478,969 | 659,442 | 614,085 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 629,599 | 466,631 | 714,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 755,445 | 460,404 | 739,643 |
| 純資産額 | （千円） | 8,135,445 | 8,415,362 | 8,119,643 |
| 総資産額 | （千円） | 15,656,328 | 15,696,215 | 15,408,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 248.70 | 184.33 | 282.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 53.6 | 52.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 733,134 | 681,872 | 907,742 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 353,577 | △349,998 | 215,968 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △595,481 | △344,856 | △789,788 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,274,273 | 4,071,411 | 4,089,657 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.07 | 77.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱による影響、及びアジア諸国の成長鈍化等により、世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、中国における景気減速の影響を受けつつも、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第３年目として、平成30年９月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにおいて堅調に推移し、売上高は109億56百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方利益面につきましては、中国セグメントでは鋼材値上げの影響等により減益となりましたが、その他のセグメントでは、増収による売上総利益の増加等を受け、営業利益は５億86百万円(前年同期比28.6％増)、経常利益は６億59百万円(前年同期比37.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益２億38百万円の計上があったため、４億66百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
新規受注の増加及び海外輸出用の受注増加等により、売上高は91億37百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響はあったものの、増収の効果により、営業利益は３億93百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
新規製品が堅調に推移し、売上高は９億78百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面につきましても、原価低減活動による製造経費の減少等により、営業利益は51百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、売上高は17億６百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動による製造経費の減少等により、営業利益は１億22百万円(前年同期比41.4％増)となりました。
得意先からの受注増加等により、売上高は３億59百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方利益面につきましては、鋼材価格の値上げの影響と諸経費の増加等により、営業利益は４百万円(前年同期比65.9％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、40億71百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億59百万円、減価償却費４億56百万円、仕入債務の増加額91百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額３億98百万円、法人税等の支払額１億47百万円等による資金減により、６億81百万円の収入（前年同期比7.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入89百万円、有形固定資産の売却による収入６百万円の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出３億81百万円等による資金減により、３億49百万円の支出（前年同期は３億53百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入６億30百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出５億42百万円、社債の償還による支出２億57百万円等の資金減により、３億44百万円の支出（前年同期比42.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成31年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,652,020 | 2,652,020 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,652,020 | 2,652,020 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年１月１日～ 平成31年３月31日 |
－ | 2,652,020 | － | 405,900 | － | 602,927 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年12月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 120,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,529,400 | 25,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,220 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,652,020 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,294 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社三ツ知 |
愛知県春日井市牛山町1203番地 | 120,400 | － | 120,400 | 4.54 |
| 計 | － | 120,400 | － | 120,400 | 4.54 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,136,156 | 4,118,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,140,421 | ※１ 2,197,569 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 926,774 | ※１ 913,553 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,230,873 | 2,638,455 | |||||||||
| その他 | 247,960 | 217,077 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,682,186 | 10,085,395 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,397,097 | 1,428,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,601,460 | 1,643,737 | |||||||||
| 土地 | 1,497,614 | 1,507,847 | |||||||||
| リース資産（純額） | 59,821 | 49,053 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 124,940 | 71,920 | |||||||||
| その他（純額） | 231,202 | 192,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,912,135 | 4,893,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,578 | － | |||||||||
| その他 | 164,735 | 153,972 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,314 | 153,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,616 | 176,234 | |||||||||
| その他 | 409,256 | 387,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,870 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 606,002 | 563,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,726,453 | 5,610,820 | |||||||||
| 資産合計 | 15,408,639 | 15,696,215 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,344,725 | ※１ 1,427,556 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 817,171 | ※１ 829,550 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 257,280 | 209,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 639,384 | 651,482 | |||||||||
| リース債務 | 55,089 | 31,308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,276 | 89,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,686 | 97,406 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,715 | 15,300 | |||||||||
| その他 | 568,260 | 533,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,777,589 | 3,884,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,001,800 | 792,520 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,237,380 | 2,319,187 | |||||||||
| リース債務 | 59,815 | 73,028 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,144 | 54,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,893 | 35,140 | |||||||||
| その他 | 115,373 | 121,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,511,407 | 3,396,173 | |||||||||
| 負債合計 | 7,288,996 | 7,280,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 405,900 | 405,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,430 | 604,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,995,293 | 7,297,373 | |||||||||
| 自己株式 | △133,791 | △133,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,871,833 | 8,173,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,696 | 3,647 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,112 | 237,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247,809 | 241,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,119,643 | 8,415,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,408,639 | 15,696,215 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,632,118 | 10,956,836 | |||||||||
| 売上原価 | 8,714,359 | 8,823,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,917,759 | 2,133,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,461,562 | 1,546,715 | |||||||||
| 営業利益 | 456,197 | 586,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,370 | 5,686 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,164 | 2,517 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,806 | 38,506 | |||||||||
| その他 | 62,359 | 68,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,702 | 115,146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,042 | 20,842 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 6,174 | |||||||||
| その他 | 33,887 | 15,185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,929 | 42,203 | |||||||||
| 経常利益 | 478,969 | 659,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 238,427 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 238,427 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,397 | 659,442 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,313 | 179,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,515 | 13,018 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,797 | 192,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 629,599 | 466,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 629,599 | 466,631 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 629,599 | 466,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,644 | △28,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 128,490 | 21,822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125,846 | △6,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 755,445 | 460,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 755,445 | 460,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,397 | 659,442 | |||||||||
| 減価償却費 | 449,052 | 456,962 | |||||||||
| のれん償却額 | 65,368 | 43,578 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △299 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77,442 | 80,720 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,727 | △2,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,321 | 194 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,773 | △7,520 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △243,172 | △1,535 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,535 | △8,204 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △14,806 | △38,506 | |||||||||
| 支払利息 | 28,042 | 20,842 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,077 | △38,015 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130,640 | △398,518 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △7,084 | △11,136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,749 | 91,188 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,641 | 45,310 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,218 | △19,998 | |||||||||
| その他 | △26,597 | △82,514 | |||||||||
| 小計 | 979,426 | 789,874 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,535 | 8,204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,448 | △22,895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △233,253 | △147,884 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,875 | 54,573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 733,134 | 681,872 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 48,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △402,352 | △381,203 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 814,942 | 6,840 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,046 | △2,189 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 31,964 | 89,834 | |||||||||
| その他 | △106,929 | △63,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 353,577 | △349,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △166,500 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 630,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △683,030 | △542,688 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 49,368 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △92,875 | △60,092 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △251,280 | △257,280 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △133 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △201,795 | △164,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △595,481 | △344,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55,525 | △5,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 546,756 | △18,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,727,517 | 4,089,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,274,273 | ※１ 4,071,411 |
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（追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（ 連結子会社の吸収合併 )
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三ツ知春日井を
吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社三ツ知春日井
事業の内容 自動車部品等の製造・販売
② 企業結合日
令和元年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社三ツ知春日井を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社三ツ知
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社三ツ知春日井は、平成23年12月１日に当社グループの冷間鍛造技術力及び、製造・販売基盤の強化を図るため、ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社からの株式譲渡により設立された当社の完全子会社であります。当社は、平成29年１月に本社機能を名古屋市守山区から工場がある愛知県春日井市に移転し、工場と一体となって効率化を進めてまいりましたが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、株式会社三ツ知春日井を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 31,394 | 千円 | 33,701 | 千円 |
| 電子記録債権 | 6,840 | 千円 | 4,143 | 千円 |
| 支払手形 | 28,651 | 千円 | 48,079 | 千円 |
| 電子記録債務 | 163,209 | 千円 | 203,348 | 千円 |
２ 偶発債務
当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 平成30年１月23日）を受け、現在係争中であります。
当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,341,456 | 千円 | 4,118,739 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △67,182 | 千円 | △47,328 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,274,273 | 千円 | 4,071,411 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,579 | 50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年１月31日 取締役会 |
普通株式 | 75,947 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,605 | 35 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 | 利益剰余金 |
| 平成31年１月31日 取締役会 |
普通株式 | 75,946 | 30 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,936,183 | 959,346 | 1,398,192 | 338,397 | 10,632,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 886,971 | 8,904 | 148,628 | 162 | 1,044,667 |
| 計 | 8,823,155 | 968,250 | 1,546,820 | 338,559 | 11,676,785 |
| セグメント利益 | 286,739 | 43,929 | 86,697 | 13,113 | 430,480 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 430,480 |
| セグメント間取引消去 | 25,717 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 456,197 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,100,563 | 970,924 | 1,526,734 | 358,614 | 10,956,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,036,919 | 7,652 | 180,231 | 409 | 1,225,213 |
| 計 | 9,137,482 | 978,576 | 1,706,966 | 359,023 | 12,182,049 |
| セグメント利益 | 393,935 | 51,639 | 122,630 | 4,475 | 572,681 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 572,681 |
| セグメント間取引消去 | 13,817 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 586,499 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 248.70円 | 184.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 629,599 | 466,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
629,599 | 466,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,531,583 | 2,531,558 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）中間配当については、平成31年１月31日開催の取締役会において、平成30年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 75,946千円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成31年３月８日 |
0201010_honbun_9684647503104.htm
該当事項はありません。
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