Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 原 哲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05299-000 2019-05-14 E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 E05299-000 2018-01-01 2018-12-31 E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 E05299-000 2018-03-31 E05299-000 2018-12-31 E05299-000 2019-03-31 E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,875,026 | 5,618,781 | 18,265,335 |
| 経常利益 | (千円) | 1,300,018 | 1,704,777 | 2,893,984 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 892,810 | 1,155,027 | 1,927,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 852,350 | 1,130,928 | 1,912,883 |
| 純資産額 | (千円) | 17,255,083 | 19,007,687 | 18,120,453 |
| 総資産額 | (千円) | 25,584,427 | 28,284,229 | 25,235,760 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 91.59 | 118.49 | 197.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 67.2 | 71.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の変動状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等の影響により不安定な動きとなっています。また、日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、ICT等のデジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術の開発とともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発を強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は1,790百万円(前年同期比27.8％増)、連結売上高は5,618百万円(同15.3％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,692百万円(同30.0％増)、経常利益は1,704百万円(同31.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円(同29.4％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,594百万円(前年同期比73.1％増)、売上高は4,936百万円(同20.7％増)、営業利益は1,667百万円(同23.6％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は195百万円(前年同期比59.2％減)、売上高は633百万円(同16.2％減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失77百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び完成業務未収入金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,048百万円増加し28,284百万円となりました。
負債は、未成業務受入金や未払法人税等の増加等により、2,161百万円増加し9,276百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により887百万円増加し19,007百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 300,200 |
―
―
| （相互保有株式） | |
| 普通株式 | 184,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,562,300 |
95,623
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
10,048,000
―
―
総株主の議決権
―
95,623
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 300,200 | ― | 300,200 | 2.99 |
| （相互保有株式） 株式会社ジェー・イー・シー |
東京都港区芝一丁目４番７号 | 184,000 | ― | 184,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 484,200 | ― | 484,200 | 4.82 |
(注) 2019年３月31日現在の単元未満自己株式数は41株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,615,344 | 15,002,994 | |||||||||
| 有価証券 | － | 98,264 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,517,468 | 2,661,720 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,320,337 | 4,751,861 | |||||||||
| その他 | 472,752 | 455,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,226 | △30,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,866,676 | 22,939,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,020,992 | 1,026,071 | |||||||||
| 土地 | 1,077,235 | 1,077,235 | |||||||||
| その他（純額） | 119,785 | 122,976 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,218,013 | 2,226,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174,269 | 166,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,462,825 | 1,321,324 | |||||||||
| その他 | 1,690,929 | 1,809,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,954 | △178,666 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,976,800 | 2,952,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,369,084 | 5,344,439 | |||||||||
| 資産合計 | 25,235,760 | 28,284,229 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 743,301 | 952,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042,410 | 1,635,669 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,386,493 | 3,095,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,359 | 744,531 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 53,546 | 83,723 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 233,783 | 102,797 | |||||||||
| その他 | 1,800,638 | 1,145,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,613,533 | 7,760,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,307,210 | 1,313,725 | |||||||||
| その他 | 194,563 | 202,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,773 | 1,515,893 | |||||||||
| 負債合計 | 7,115,307 | 9,276,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,300,639 | 18,211,973 | |||||||||
| 自己株式 | △399,321 | △399,321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,721,437 | 18,632,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458,687 | 428,864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,578 | △12,955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,093 | △40,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 399,015 | 374,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,120,453 | 19,007,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,235,760 | 28,284,229 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,875,026 | 5,618,781 | |||||||||
| 売上原価 | 2,644,145 | 2,945,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,230,880 | 2,673,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 928,579 | 980,426 | |||||||||
| 営業利益 | 1,302,301 | 1,692,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,254 | 3,272 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,087 | 2,337 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,938 | |||||||||
| その他 | 5,088 | 4,548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,429 | 12,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 10,921 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 209 | |||||||||
| その他 | 765 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,712 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 1,300,018 | 1,704,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 6,140 | ― | |||||||||
| その他 | 440 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,580 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,306,599 | 1,704,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 567,127 | 614,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153,339 | △65,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413,788 | 549,749 | |||||||||
| 四半期純利益 | 892,810 | 1,155,027 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 892,810 | 1,155,027 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 892,810 | 1,155,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,097 | △29,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,110 | 3,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,747 | 2,623 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,460 | △24,099 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 852,350 | 1,130,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 852,350 | 1,130,928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)
(過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
(訴訟関係)
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約146,000千円）を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,098,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 30,029千円 | 41,482千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 194,958 | 20 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 243,693 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,082,740 | 738,169 | 4,820,909 | 54,116 | 4,875,026 | ― | 4,875,026 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,714 | 18,092 | 25,806 | ― | 25,806 | △25,806 | ― |
| 計 | 4,090,454 | 756,261 | 4,846,716 | 54,116 | 4,900,832 | △25,806 | 4,875,026 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
1,349,581 | △77,249 | 1,272,332 | 26,941 | 1,299,273 | 3,027 | 1,302,301 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,935,604 | 625,825 | 5,561,429 | 57,352 | 5,618,781 | ― | 5,618,781 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,153 | 7,685 | 8,838 | ― | 8,838 | △8,838 | ― |
| 計 | 4,936,757 | 633,510 | 5,570,267 | 57,352 | 5,627,620 | △8,838 | 5,618,781 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
1,667,864 | △2,892 | 1,664,971 | 28,584 | 1,693,556 | △666 | 1,692,889 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円59銭 | 118円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 892,810 | 1,155,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
892,810 | 1,155,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,747 | 9,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7063446503104.htm
該当事項はありません。
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