TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513170830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北嶋　重晴
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北嶋　重晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-06-30 E27464-000 2019-05-14 E27464-000 2019-03-31 E27464-000 2018-03-31 E27464-000 2018-06-30 E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2019-01-01 2019-03-31 E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 E27464-000 2018-01-01 2018-03-31 E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 E27464-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:SecuritiesRetailingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513170830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期連結 累計期間	第６期 第３四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成30年７月１日 至平成31年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	10,470,015	8,161,265	14,998,889
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	403,654	△96,538	506,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	91,783	△64,604	112,208
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,534	△64,543	112,369
純資産額	（千円）	616,943	488,455	639,099
総資産額	（千円）	11,407,836	11,091,260	11,428,151
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.16	△13.49	23.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.4	4.4	5.6

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	54.88	△24.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190513170830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にて推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は8,161,265千円（前年同期比22.1％減）、営業損失64,817千円（前年同期は513,127千円の営業利益）、経常損失96,538千円（前年同期は403,654千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,604千円（前年同期は91,783千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事業」と駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更しております。また、「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他事業」としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力、特に「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化と合わせ、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を積極的に実施してまいりました。一方で、お客様が安心・安全・快適に利用できるよう立体駐車場を中心に比較的規模の大きな修繕工事を実施いたしました。

以上の結果、売上高は5,375,989千円（前年同期比5.6％増）、営業利益232,133千円（前年同期比9.7％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は802ヶ所（前年同期より13ヶ所減、前連結会計年度末より34ヶ所減）、車室数は31,157車室（前年同期より1,044車室減、前連結会計年度末より2,130車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」14戸の引渡を実施しました。

以上の結果、売上高661,940千円（前年同期比78.4％減）、営業損失299,839千円（前年同期は371,070千円の営業利益）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト新宮中央駅前（福岡県糟屋郡新宮町、70戸、平成31年４月竣工済）」、「トラスト別府駅前（大分県別府市、72戸、令和元年５月竣工予定）」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号（長崎県佐世保市、販売総額780,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高752,192千円（前年同期比11.6％減）、営業利益60,981千円（前年同期比52.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、前述の「トラストパートナーズ第10号」のほか、「トラストパートナーズ第11号（長崎県佐世保市、販売総額60,000千円）」及び「トラストパートナーズ第12号（大阪市中央区、販売総額231,000千円）」の組成を予定しております。

④ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響のある中、広告宣伝関連費用を抑制、定期顧客の確保に注力いたしました。

また、貸倒懸念債権の保全が図られた結果、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額が23,998千円減少いたしました。

以上の結果、売上高237,607千円（前年同期比42.9％減）、営業利益42,796千円（前年同期は337千円の営業損失）となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」及び「福岡信和病院（福岡市南区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高145,142千円（前年同期比2.9％増）、営業利益39,329千円（前年同期比112.7％増）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの新車及び中古車販売に注力したことに加え、製造部門におきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の開発・製造に注力いたしました。

以上の結果、売上高251,616千円（前年同期比52.4％増）、営業損失106,894千円（前年同期は144,565千円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまいりました。

特に、「那珂川清滝」につきましては、お客様の満足度を高めるため、平成31年３月に18日間休館し、改修工事を実施いたしました。

以上の結果、売上高736,777千円（前年同期比1.0％減）、営業損失64,983千円（前年同期は139,119千円の営業損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15,032千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　  17,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,961,200	49,612	－
単元未満株式	普通株式　　　　 1,300	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,612	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。

２．当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） トラストホールディングス株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	17,000	－	17,000	0.33
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	242,000	－	242,000	4.65

（注）１．当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２．当社は、平成31年３月14日の取締役会決議に基づき、トラストパーク株式会社が保有する当社普通株式225,000株を取得しております。この取得により、当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は242,000株、トラストパーク株式会社の自己名義所有株式数は０株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190513170830

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,075,535	1,383,119
受取手形及び売掛金	238,136	243,417
販売用不動産	614,445	594,663
仕掛販売用不動産	1,593,291	1,847,193
商品及び製品	60,829	62,734
原材料及び貯蔵品	94,972	84,649
仕掛品	112,787	78,546
その他	1,454,887	1,495,974
貸倒引当金	△85,947	△84,117
流動資産合計	6,158,938	5,706,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,277,774	2,303,380
土地	1,087,934	1,117,506
その他（純額）	733,377	785,379
有形固定資産合計	4,099,087	4,206,267
無形固定資産
のれん	225,387	186,346
その他	60,340	46,305
無形固定資産合計	285,728	232,652
投資その他の資産
その他	967,342	946,158
貸倒引当金	△82,944	－
投資その他の資産合計	884,397	946,158
固定資産合計	5,269,212	5,385,078
資産合計	11,428,151	11,091,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	476,136	205,909
短期借入金	2,700,000	2,995,500
1年内返済予定の長期借入金	979,293	1,264,293
未払法人税等	101,370	37,096
ポイント引当金	19,373	15,937
賞与引当金	－	41,796
資産除去債務	4,436	6,586
返品調整引当金	184	169
受注損失引当金	331	－
その他	1,147,657	1,233,686
流動負債合計	5,428,783	5,800,973
固定負債
長期借入金	4,598,453	4,088,548
株式給付引当金	10,405	11,662
退職給付に係る負債	53,286	59,966
資産除去債務	102,359	97,733
その他	595,764	543,921
固定負債合計	5,360,269	4,801,831
負債合計	10,789,052	10,602,805
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	196,381	50,254
自己株式	△201,541	△206,117
株主資本合計	641,924	491,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,824	△2,764
その他の包括利益累計額合計	△2,824	△2,764
純資産合計	639,099	488,455
負債純資産合計	11,428,151	11,091,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	10,470,015	8,161,265
売上原価	8,275,146	6,596,247
売上総利益	2,194,869	1,565,017
販売費及び一般管理費	1,681,741	1,629,834
営業利益又は営業損失（△）	513,127	△64,817
営業外収益
受取利息	2,070	1,431
受取配当金	147	37
投資有価証券売却益	2,425	135
貸倒引当金戻入額	－	58,946
その他	25,099	19,129
営業外収益合計	29,742	79,679
営業外費用
支払利息	116,393	94,973
その他	22,821	16,427
営業外費用合計	139,215	111,400
経常利益又は経常損失（△）	403,654	△96,538
特別利益
固定資産売却益	1,568	－
特別利益合計	1,568	－
特別損失
減損損失	115,533	4,652
退店違約金等	12,936	－
たな卸資産処分損	37,721	－
特別損失合計	166,191	4,652
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	239,031	△101,191
法人税、住民税及び事業税	104,585	42,623
法人税等調整額	42,661	△79,210
法人税等合計	147,247	△36,587
四半期純利益又は四半期純損失（△）	91,783	△64,604
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	91,783	△64,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	91,783	△64,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,266	60
為替換算調整勘定	16	－
その他の包括利益合計	△1,249	60
四半期包括利益	90,534	△64,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,534	△64,543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年６月30日）		当第3四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	53,395千円 106,187	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	46,960千円 87,184
計	159,582	計	134,144

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	415,899千円	405,161千円
のれんの償却額	47,511	39,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,831	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金
平成30年２月９日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成29年12月31日	平成30年２月28日	利益剰余金

（注）１．平成29年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

２．平成30年２月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	40,831	8.2	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金
平成31年２月８日 取締役会（注）２	普通株式	40,691	8.2	平成30年12月31日	平成31年２月28日	利益剰余金

（注）１．平成30年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。

２．平成31年２月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	ウォーター 事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,092,486	3,060,592	850,470	416,047	141,113	165,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,784	175,907	16,201	2,473	－	2,076
計	5,100,271	3,236,500	866,671	418,520	141,113	167,170
セグメント利益 又は損失（△）	256,978	371,070	129,521	△337	18,486	△144,565

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,725,804	744,210	10,470,015	－	10,470,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	204,443	156,414	360,858	(360,858)	－
計	9,930,248	900,625	10,830,873	(360,858)	10,470,015
セグメント利益 又は損失（△）	631,154	△139,119	492,035	21,091	513,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去336,904千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,660千円及び棚卸資産等の調整額△152千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等 小口化事業	ウォーター 事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,375,989	661,940	752,192	237,607	145,142	251,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,331	15,898	22,462	3,046	－	2,937
計	5,381,320	677,838	774,655	240,654	145,142	254,554
セグメント利益 又は損失（△）	232,133	△299,839	60,981	42,796	39,329	△106,894

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,424,488	736,777	8,161,265	－	8,161,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,676	74,169	123,846	(123,846)	－
計	7,474,164	810,946	8,285,111	(123,846)	8,161,265
セグメント利益 又は損失（△）	△31,493	△64,983	△96,476	31,659	△64,817

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去384,222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,428千円及び棚卸資産等の調整額△135千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「不動産事業」に含まれておりました、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、社内業績管理区分の見直しを行い、「駐車場等小口化事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。

「アミューズメント事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成31年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	19円16銭	△13円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	91,783	△64,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	91,783	△64,604
普通株式の期中平均株式数（株）	4,789,691	4,787,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,691千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年２月28日

（注）１．平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。 

 第３四半期報告書_20190513170830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。