Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190514110341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32495-000 2019-03-31 E32495-000 2018-10-01 2019-03-31 E32495-000 2018-03-31 E32495-000 2017-10-01 2018-03-31 E32495-000 2018-09-30 E32495-000 2017-10-01 2018-09-30 E32495-000 2017-09-30 E32495-000 2019-05-14 E32495-000 2019-01-01 2019-03-31 E32495-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190514110341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,073,983	2,555,911	4,536,440
経常利益	（千円）	419,042	565,485	933,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	283,005	372,629	635,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	282,132	372,400	636,875
純資産額	（千円）	2,535,240	2,620,137	2,889,641
総資産額	（千円）	3,398,094	3,886,374	3,959,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.41	22.11	38.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.12	21.95	37.85
自己資本比率	（％）	74.6	67.4	73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	289,174	606,769	751,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,071	△174,918	△147,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	807,489	△643,402	804,987
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,468,752	2,614,576	2,825,995

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.17	9.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

 第２四半期報告書_20190514110341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）において、2019年３月の完全失業率は2.5％（※１総務省調べ）、同月有効求人倍率は1.63倍（※２厚生労働省調べ）となりました（※１、２とも2019年４月26日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を人材教育によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。

こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、生産性向上のためのAI・RPA研修や、若手から初級管理職を対象とした論理的思考力強化の研修の売上が拡大しました。

このほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」においては、毎月継続して200組織を超える新規登録先数を獲得し、累計では9,942組織となりました。

さらに、人事サポートシステム「Leaf」有料利用組織数は前期末比40組織増（前期は年間総獲得数が49組織）となりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比112.7％、公開講座受講者数は前年同四半期比127.5％、「WEBinsource」登録先数は前期末比116.1％となりました。また、利益率の高い「Leaf」有料利用組織数が大幅伸長し累計132組織となり、全体の利益率改善に貢献しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,555,911千円、営業利益567,724千円、経常利益565,485千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,629千円となりました。

また、第17期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。　　　　（単位：千円）

事業の名称	第17期第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	前年同期比 （％）	第16期第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業	1,482,666	116.2	1,276,351
公開講座事業	627,932	126.3	497,145
その他事業	445,312	148.2	300,486
合計	2,555,911	123.2	2,073,983

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,804千円減少し、3,886,374千円となり

ました。これは主に現金及び預金が211,418千円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,699千円増加し、1,266,237千円となり

ました。これは主に未払金が166,266千円増加したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ269,504千円減少し、2,620,137千円となりま

した。これは主に自己株式が289,487千円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末

に比べ211,418千円減少し、2,614,576千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は606,769千円（前年同期間は289,174千円の収入）となりました。これは主に、法

人税等の支払額135,382千円があったものの、税金等調整前四半期純利益563,845千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は174,918千円（前年同期間は44,071千円の支出）となりました。これは主に投資

有価証券の取得による支出130,461千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は643,402千円（前年同期間は807,489千円の収入）となりました。これは主に自己

株式の取得467,645千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190514110341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,048,600	17,048,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	17,048,600	17,048,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日 ～ 2019年３月31日	－	17,048,600	－	800,623	－	641,793

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルプラス	東京都千代田区神田錦町三丁目７番２号	6,570	39.13
舟橋孝之	東京都千代田区	1,286	7.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	988	5.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	967	5.76
川端久美子	東京都新宿区	918	5.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	788	4.70
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	430	2.57
ステート　ストリート　バンク　　アンド　トラスト　カンパニー　505303　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O．BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	372	2.22
株式会社ブレイク	兵庫県神戸市灘区鶴甲三丁目１番21号	320	1.91
ステート　ストリート　バンク　　アンド　トラスト　カンパニー　505019　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	AIR  INTERNATIONAL  CENTE　P．O．BOX　518　IFSC　DUBLIN，IRELAND　　　　（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	291	1.73
計	－	12,933	77.04

（注）１．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	114	0.67
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	641	3.76
計	－	756	4.44

２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,610	9.45
計	－	1,610	9.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　260,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,786,200	167,862	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,200	－	－
発行済株式総数	17,048,600	－	－
総株主の議決権	－	167,862	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	260,200	－	260,200	1.52
計		260,200	－	260,200	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514110341

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,995	2,614,576
売掛金	534,226	530,382
たな卸資産	※ 28,314	※ 8,546
その他	36,799	46,296
貸倒引当金	△5,288	△5,297
流動資産合計	3,420,046	3,194,504
固定資産
有形固定資産	122,500	140,157
無形固定資産
のれん	43,757	39,151
その他	103,723	102,988
無形固定資産合計	147,481	142,140
投資その他の資産	269,151	409,571
固定資産合計	539,132	691,869
資産合計	3,959,179	3,886,374
負債の部
流動負債
買掛金	110,787	79,452
未払金	252,596	418,863
未払法人税等	151,836	206,815
前受金	330,059	363,303
賞与引当金	－	10,215
その他	134,629	98,402
流動負債合計	979,907	1,177,052
固定負債
資産除去債務	69,615	79,605
その他	20,014	9,578
固定負債合計	89,629	89,184
負債合計	1,069,537	1,266,237
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	1,603,532	1,623,778
自己株式	△163,946	△453,433
株主資本合計	2,882,003	2,612,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,558	6,329
その他の包括利益累計額合計	6,558	6,329
新株予約権	1,079	1,046
純資産合計	2,889,641	2,620,137
負債純資産合計	3,959,179	3,886,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,073,983	2,555,911
売上原価	650,732	774,774
売上総利益	1,423,251	1,781,136
販売費及び一般管理費	※ 996,114	※ 1,213,412
営業利益	427,136	567,724
営業外収益
受取利息	268	277
受取配当金	100	168
雇用調整助成金	1,384	3,060
その他	70	848
営業外収益合計	1,823	4,354
営業外費用
為替差損	319	133
持分法による投資損失	－	5,061
株式交付費	9,597	－
自己株式取得費用	－	1,398
営業外費用合計	9,916	6,593
経常利益	419,042	565,485
特別損失
固定資産除却損	－	1,639
特別損失合計	－	1,639
税金等調整前四半期純利益	419,042	563,845
法人税等	136,037	191,215
四半期純利益	283,005	372,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	283,005	372,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	283,005	372,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△873	△229
その他の包括利益合計	△873	△229
四半期包括利益	282,132	372,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282,132	372,400
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	419,042	563,845
減価償却費	23,736	31,382
のれん償却額	－	4,606
固定資産除却損	－	1,639
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,806	－
受取利息及び受取配当金	△368	△445
持分法による投資損益（△は益）	－	5,061
為替差損益（△は益）	319	△133
売上債権の増減額（△は増加）	2,974	3,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,619	19,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,154	△31,334
その他	59,013	143,464
小計	456,358	741,706
利息及び配当金の受取額	368	445
法人税等の支払額	△167,553	△135,382
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,174	606,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,727	△130,461
有形固定資産の取得による支出	△21,938	△6,567
無形固定資産の取得による支出	△16,431	△17,891
敷金及び保証金の差入による支出	△5,553	△31,615
敷金及び保証金の回収による収入	9,916	16,491
その他	△2,336	△4,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,071	△174,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	939,709	－
自己株式の取得による支出	△77	△467,645
自己株式の処分による収入	12,012	26,208
配当金の支払額	△145,273	△201,964
新株予約権の発行による収入	1,120	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	807,489	△643,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△319	133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,052,273	△211,418
現金及び現金同等物の期首残高	1,416,479	2,825,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,468,752	※ 2,614,576

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
商品	1,207千円	1,465千円
仕掛品	26,856千円	7,054千円
貯蔵品	250千円	26千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	464,509千円	507,786千円
退職給付費用	4,281千円	30,971千円
賞与引当金繰入額	8,172千円	10,215千円
貸倒引当金繰入額	△362千円	437千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,468,752千円	2,614,576千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,468,752千円	2,614,576千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	145,273	18.00	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

（注）2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり

配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（一般募集及び第三者割当増資）

当社は、2018年２月20日を払込期日とする公募増資、2018年３月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が474,353千円、資本剰余金が474,353千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が800,623千円、資本剰余金が641,793千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株を466,247千円で取得しました。主にこの取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は、260,231株、453,433千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	17.41円	22.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	283,005	372,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	283,005	372,629
普通株式の期中平均株式数（株）	16,258,082	16,851,244
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.12円	21.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	268,914	126,400
（うち新株予約権（株））	（268,914）	（126,400）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式　　200,000株）	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　934個 （普通株式　　186,800株）

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514110341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。