Quarterly Report • May 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0152046503104.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社 (東京都港区芝公園三丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02301 77390 キヤノン電子株式会社 CANON ELECTRONICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02301-000 2019-05-14 E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 E02301-000 2018-01-01 2018-12-31 E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 E02301-000 2018-03-31 E02301-000 2018-12-31 E02301-000 2019-03-31 E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02301-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0152046503104.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,817 | 21,594 | 90,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,662 | 2,176 | 9,502 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,971 | 1,732 | 7,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,750 | 1,873 | 5,507 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,103 | 91,807 | 91,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,076 | 114,558 | 112,997 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 48.31 | 42.44 | 174.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 78.9 | 79.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0152046503104.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2019年第１四半期の世界経済は、米国や中国における通商政策の動向や、英国のEU離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られ、先行きの不透明感が続きました。日本経済は、景気は緩やかに回復しているものの、輸出や生産の一部に弱さが見られます。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の向上と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は215億94百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益につきましては、売上高に占める製品構成の変化等により連結営業利益は21億76百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億32百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野においては、引き続き事業化の準備を着実に進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注活動を展開しましたが、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。受注は堅調に推移し、売上はほぼ横ばいとなりました。また、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は122億６百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は19億83百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、ドキュメントスキャナーやチェックスキャナーの拡販に努め、販売台数は前年を上回りましたが、為替影響や現地販売会社の在庫調整により売上は減少しました。ハンディターミナルは、電気・ガス・水道検針市場向け標準型ハンディターミナル及びモバイルプリンターの拡販に努めましたが、本体の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンターは、複数のオプション製品や他社製品の受託生産の増加により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は66億88百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は６億63百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、金融機関向け情報系システム「entrance® Banking（エントランス・バンキング）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に展開し、売上は増加しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」や業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」などを主力商品として積極的な販売活動を展開し、売上は堅調に推移しました。精密機器事業で扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前年を大きく上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は26億98百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は１億12百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,145億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加しました。流動資産は750億40百万円となり、１億５百万円増加しました。固定資産は395億18百万円となり、14億55百万円増加しました。うち有形固定資産は332億89百万円となり、10億62百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は227億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増加しました。流動負債は181億55百万円となり、11億47百万円増加しました。固定負債は45億95百万円となり、１億96百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は918億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は882百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0152046503104.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月31日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,391,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 406,694 | 同上 |
| 40,669,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 145,740 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,694 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） キヤノン電子株式会社 |
埼玉県秩父市下影森1248 | 1,391,400 | ― | 1,391,400 | 3.2 |
| 計 | ― | 1,391,400 | ― | 1,391,400 | 3.2 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0152046503104.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0152046503104.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,043 | 23,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,328 | 23,238 | |||||||||
| リース投資資産 | 270 | 672 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,292 | 1,367 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,099 | 4,374 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 103 | 102 | |||||||||
| 短期貸付金 | 25,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,934 | 75,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,925 | 11,000 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,494 | 2,471 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,091 | 3,079 | |||||||||
| 土地 | 15,094 | 15,272 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 621 | 1,465 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,226 | 33,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,589 | 1,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,421 | 1,488 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,150 | 2,452 | |||||||||
| その他 | 674 | 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,246 | 4,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,062 | 39,518 | |||||||||
| 資産合計 | 112,997 | 114,558 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,473 | 11,267 | |||||||||
| 電子記録債務 | 544 | 531 | |||||||||
| リース債務 | 92 | 190 | |||||||||
| 未払費用 | 1,384 | 1,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,436 | 969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 1,415 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 4 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 264 | 169 | |||||||||
| その他 | 1,402 | 2,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,008 | 18,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,970 | 3,868 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30 | 24 | |||||||||
| その他 | 175 | 479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,398 | 4,595 | |||||||||
| 負債合計 | 21,406 | 22,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,602 | 9,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,361 | 80,435 | |||||||||
| 自己株式 | △2,582 | △2,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,350 | 92,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | 310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 413 | 414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,858 | △2,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,181 | △1,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,421 | 1,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,591 | 91,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,997 | 114,558 |
0104020_honbun_0152046503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,817 | 21,594 | |||||||||
| 売上原価 | 16,278 | 16,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,538 | 4,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,582 | 2,476 | |||||||||
| 営業利益 | 2,955 | 2,176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 18 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 325 | 40 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 326 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 2,662 | 2,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,677 | 2,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 867 | 856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △163 | △367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 703 | 489 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,973 | 1,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,971 | 1,732 |
0104035_honbun_0152046503104.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,973 | 1,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △359 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △222 | 185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,750 | 1,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,748 | 1,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △43 |
0104100_honbun_0152046503104.htm
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとなります。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいた見積もりが要求されております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が24百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が49百万円増加し、売上原価は116百万円増加し、営業利益が67百万円減少しております。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 26百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 25百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 648百万円 | 598百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,632 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,632 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,143 | 7,097 | 19,240 | 2,576 | 21,817 | ― | 21,817 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
68 | 197 | 266 | 68 | 334 | △334 | ― |
| 計 | 12,212 | 7,294 | 19,507 | 2,644 | 22,151 | △334 | 21,817 |
| セグメント利益 | 2,290 | 1,181 | 3,471 | 159 | 3,630 | △674 | 2,955 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,206 | 6,688 | 18,895 | 2,698 | 21,594 | ― | 21,594 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
83 | 207 | 290 | 98 | 389 | △389 | ― |
| 計 | 12,290 | 6,895 | 19,186 | 2,796 | 21,983 | △389 | 21,594 |
| セグメント利益 | 1,983 | 663 | 2,646 | 112 | 2,759 | △582 | 2,176 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子情報機器」の売上高が71百万円減少、セグメント利益が71百万円減少し、「その他」の売上高が121百万円増加、セグメント利益が４百万円増加しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円31銭 | 42円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,971 | 1,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,971 | 1,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,815,548 | 40,815,128 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0152046503104.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.