Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30133-000 2019-05-14 E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 E30133-000 2018-01-01 2018-12-31 E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 E30133-000 2018-03-31 E30133-000 2018-12-31 E30133-000 2019-03-31 E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0382146503104.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,722,562 | 9,750,171 | 36,224,303 |
| 経常利益 | (千円) | 423,172 | 513,866 | 1,100,960 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 241,373 | 302,445 | 861,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,111 | 305,051 | 164,229 |
| 純資産額 | (千円) | 6,810,722 | 6,873,156 | 6,717,897 |
| 総資産額 | (千円) | 22,057,049 | 27,960,452 | 27,036,608 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 20.14 | 25.22 | 71.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 24.6 | 24.8 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 当社グループの経営成績
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 97億22百万円 | 97億50百万円 | ＋27百万円 | ＋0.3％ |
| 営業利益 | ３億82百万円 | ４億70百万円 | ＋88百万円 | ＋23.1％ |
| 経常利益 | ４億23百万円 | ５億13百万円 | ＋90百万円 | ＋21.4％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
２億41百万円 | ３億２百万円 | ＋61百万円 | ＋25.3％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 48億32百万円 | 56億68百万円 | ＋８億35百万円 | ＋17.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | ４億16百万円 | ５億56百万円 | ＋１億40百万円 | ＋33.7％ |
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場)の工事進行基準適用により概ね売上高を計上したこと、また、上水事業(エスコを除く)で機器売り５案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたしました。海外売上高については、前中期経営計画から戦略として進めていきた代理店開拓が前進しつつあるなど前年同四半期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については第２四半期連結累計期間からの販売見込となっております。
ストックビジネスのメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ増加いたしました。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 43億65百万円 | 35億23百万円 | △８億41百万円 | △19.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | １億64百万円 | 89百万円 | △74百万円 | △45.5％ |
全般的に予算並みの推移ではあるものの前年同期と比べ減少いたしました。減少理由として、建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことによります。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 40百万円 | １億14百万円 | ＋74百万円 | ＋184.5％ |
| セグメント利益(営業利益)又は セグメント損失(営業損失)(△) |
△56百万円 | 22百万円 | ＋79百万円 | －％ |
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。その他、バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。なお、小形風力発電機関連事業については、販売実績はありませんでしたが、第２四半期連結会計期間での風力発電に係る売電開始に向けた取り組みを行っております。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | ４億84百万円 | ４億43百万円 | △41百万円 | △8.6％ |
| セグメント利益(営業利益) | 62百万円 | 30百万円 | △31百万円 | △50.9％ |
土木工事業において、前連結会計年度は第２四半期連結会計期間から工事進行基準を適用しております。当第１四半期連結累計期間は、前年同期の大型案件規模の完成がなく、また、他の大型案件においても工事進捗の遅れによる売上計上が下半期以降にズレ込んだことなどあり、前年同期と比べ減少いたしました。家庭用飲料水事業については、ほぼ前年同期並みに推移しています。
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 187億63百万円 | 192億35百万円 | ＋４億72百万円 | ＋2.5％ |
| 固定資産 | 82億72百万円 | 87億24百万円 | ＋４億51百万円 | ＋5.5％ |
| 資産合計 | 270億36百万円 | 279億60百万円 | ＋９億23百万円 | ＋3.4％ |
(主な増減理由)
| 科目 | 増減額 | 理由 |
| 完成工事未収入金 | ＋４億43百万円 | 主に、大型案件(電気部品工場)の施工によるものであります。 |
| 機械装置及び運搬具 | ＋１億48百万円 | 主に、当第１四半期連結累計期間において系統連系が完了し稼働を開始した太陽光発電に係る売電事業のための設備による増加であります。 |
| 建設仮勘定 | ＋３億35百万円 | 主に、当第１四半期連結会計期間末において施工途中又は系統連系が未完了である太陽光発電に係る売電事業のための設備による増加であります。 |
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 188億63百万円 | 197億３百万円 | ＋８億39百万円 | ＋4.5％ |
| 固定負債 | 14億54百万円 | 13億83百万円 | △71百万円 | △4.9％ |
| 純資産 | 67億17百万円 | 68億73百万円 | ＋１億55百万円 | ＋2.3％ |
| 負債・純資産合計 | 270億36百万円 | 279億60百万円 | ＋９億23百万円 | ＋3.4％ |
(主な増減理由)
| 科目 | 増減額 | 理由 |
| 短期借入金 | ＋13億86百万円 | 主に、太陽光発電設備の設置工事によるコミットメントライン契約の借入れを増額したことによるものであります。 |
| 未払法人税等 | △３億２百万円 | 納税による減少であります。 |
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,408,800 | 12,408,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,408,800 | 12,408,800 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 12,408,800 | － | 1,983,290 | － | 1,766,394 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,407,400 | 124,074 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,408,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 124,074 | － |
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式418,600株(議決権の数4,186個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式418,600株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,013,630 | 6,122,352 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 6,303,017 | ※１，※２ 6,741,798 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,927,820 | 3,371,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 302,065 | 365,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,477 | 25,668 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,394,603 | 1,840,679 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 284,235 | 274,738 | |||||||||
| その他 | 590,296 | 567,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,492 | △74,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,763,654 | 19,235,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,812,760 | 1,815,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △579,207 | △600,020 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,233,552 | 1,215,969 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,582,530 | 5,796,373 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,261,309 | △2,327,030 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,321,220 | 3,469,343 | |||||||||
| 土地 | 1,449,883 | 1,450,603 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 266,406 | 602,060 | |||||||||
| その他 | 599,840 | 642,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △533,090 | △543,242 | |||||||||
| その他（純額） | 66,750 | 99,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,337,813 | 6,837,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 507,406 | 482,670 | |||||||||
| その他 | 39,707 | 52,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 547,113 | 534,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 360,329 | 382,534 | |||||||||
| その他 | 1,234,232 | 1,176,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206,533 | △206,045 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,388,027 | 1,352,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,272,954 | 8,724,698 | |||||||||
| 資産合計 | 27,036,608 | 27,960,452 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,118,412 | 2,112,498 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,206,518 | 2,139,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,336,152 | 11,722,654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,252 | 385,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 480,155 | 177,634 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,500,887 | 1,487,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,832 | 192,113 | |||||||||
| 引当金 | 157,712 | 89,772 | |||||||||
| その他 | 1,480,039 | 1,395,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,863,963 | 19,703,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 286,953 | 190,286 | |||||||||
| 引当金 | 138,531 | 150,501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 226,285 | 260,657 | |||||||||
| その他 | 802,977 | 782,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,454,747 | 1,383,563 | |||||||||
| 負債合計 | 20,318,711 | 21,087,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,983,290 | 1,983,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,766,394 | 1,766,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,401,220 | 3,553,873 | |||||||||
| 自己株式 | △306,752 | △306,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,844,152 | 6,996,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,302 | 2,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,952 | △126,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △126,254 | △123,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,717,897 | 6,873,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,036,608 | 27,960,452 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,722,562 | 9,750,171 | |||||||||
| 売上原価 | 7,927,507 | 7,807,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,795,055 | 1,943,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,412,581 | 1,472,338 | |||||||||
| 営業利益 | 382,474 | 470,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 962 | 872 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 490 | |||||||||
| 仕入割引 | 37,671 | 43,159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,704 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 11,656 | － | |||||||||
| その他 | 9,060 | 19,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,185 | 64,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,092 | 9,717 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,422 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △190 | △151 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,609 | 5,416 | |||||||||
| その他 | 4,975 | 1,917 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,486 | 21,322 | |||||||||
| 経常利益 | 423,172 | 513,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 691 | 1,069 | |||||||||
| その他 | 18 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 710 | 1,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,392 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,392 | 3,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417,491 | 511,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,167 | 152,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,950 | 56,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,118 | 209,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 241,373 | 302,445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 241,373 | 302,445 |
0104035_honbun_0382146503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 241,373 | 302,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △128,263 | 16,188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,997 | △14,249 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131,261 | 2,605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,111 | 305,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,111 | 305,051 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 20,000 | 千円 | － | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 200,041 | 千円 | 61,113 | 千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 108,432 | 千円 | 157,385 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 97,852 | 千円 | 130,468 | 千円 |
| のれん償却額 | 11,264 | 千円 | 20,229 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,086 | 10 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 148,903 | 12 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,832,430 | 4,365,150 | 40,360 | 9,237,941 | 484,621 | 9,722,562 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,902 | 1,094 | 26 | 5,024 | 28 | 5,052 |
| 計 | 4,836,333 | 4,366,245 | 40,386 | 9,242,965 | 484,650 | 9,727,615 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
416,630 | 164,498 | △56,541 | 524,587 | 62,599 | 587,187 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及び土木工事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 524,587 |
| 「その他」の区分の利益 | 62,599 |
| セグメント間取引消去 | 40,411 |
| 全社費用(注) | △245,124 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 382,474 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,668,385 | 3,523,930 | 114,804 | 9,307,121 | 443,050 | 9,750,171 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,381 | 52 | 218 | 2,652 | 52 | 2,705 |
| 計 | 5,670,766 | 3,523,983 | 115,023 | 9,309,773 | 443,102 | 9,752,876 |
| セグメント利益 | 556,966 | 89,689 | 22,577 | 669,234 | 30,731 | 699,965 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及び土木工事業を含んでおります。なお、前連結会計年度末より「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更いたしました。また、前第１四半期連結累計期間の名称は変更後の名称に基づき表示しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 669,234 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,731 |
| セグメント間取引消去 | 42,270 |
| 全社費用(注) | △271,516 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 470,719 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 20.14円 | 25.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 241,373 | 302,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
241,373 | 302,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,986,048 | 11,990,002 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間422,752株、当第１四半期連結累計期間418,798株であります。
0104120_honbun_0382146503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0382146503104.htm
該当事項はありません。
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