Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第４四半期報告書_20190513154654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第16期第４四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅野　隆二
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経営管理本部長　長谷川　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経営管理本部長　長谷川　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

(注) 当第16期より決算期を毎年３月31日から毎年６月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となるため、第16期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2019-03-31 Q4 2019-06-30 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E30071-000 2018-04-01 2019-03-31 jpcrp040300-q4r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2018-04-01 2019-03-31 jpcrp040300-q4r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2018-04-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2019-05-14 E30071-000 2019-03-31 E30071-000 2019-01-01 2019-03-31 E30071-000 2018-04-01 2019-03-31 E30071-000 2018-03-31 E30071-000 2017-04-01 2018-03-31 E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第４四半期報告書_20190513154654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第４四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2019年３月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	834,125	938,178
経常損失（△）	（千円）	△356,080	△149,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△359,986	△156,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△363,753	△148,577
純資産額	（千円）	1,437,026	1,752,717
総資産額	（千円）	1,620,676	1,921,347
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△61.57	△26.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△215,344	△178,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,791	△87,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,455	4,907
現金及び現金同等物の四半期（期末）残高	（千円）	1,104,243	1,361,379

回次		第16期 第４四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第16期は決算期の変更に伴い、2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月の変則決算となっております。

２【事業の内容】

当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第４四半期報告書_20190513154654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第４四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第４四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボロミクス事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力してまいりました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた技術開発や体制整備を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みました。

これらの結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は、メタボロミクス事業における受注は回復傾向にあるものの、上期に顧客の予算執行が低調であったこと等を背景に834,125千円となりました。一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボロミクス事業の更なる成長に向けた基盤強化に取り組んだこと等から、営業損失は365,268千円、経常損失は356,080千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は359,986千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。

ⅰ）メタボロミクス事業

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬・食品分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、2018年４月及び10月にリリースした新サービスの受注獲得に注力しました。海外においても米国を中心に大口案件獲得に向けた取り組みを強化した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。しかしながら、当第４四半期連結累計期間においては、前年同期のような大型案件の受注がなかったことや、上期の受注が低調であったこと等により、売上高は834,095千円、セグメント利益は238,748千円となりました。

なお、当社グループのメタボロミクス事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

ⅱ）バイオマーカー事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発並びに臨床研究に向けた活動（臨床性能評価等）を継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連のビジネスの検討に取り組み、エクソソーム精製キット（研究用）の販売体制の構築等を行いました。この結果、売上高は30千円、セグメント損失は172,360千円となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第４四半期連結会計期間末における流動資産は1,376,249千円となり、前連結会計年度末に比べ386,730千円減少しました。これは、現金及び預金が257,135千円、売掛金が14,260千円、有価証券が100,190千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第４四半期連結会計期間末における固定資産は244,427千円となり、前連結会計年度末に比べ86,059千円増加しました。これは、有形固定資産の減価償却累計額が41,281千円増加し、リース資産が114,674千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第４四半期連結会計期間末における流動負債は144,189千円となり、前連結会計年度末に比べ22,151千円増加しました。これは、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第４四半期連結会計期間末における固定負債は39,460千円となり、前連結会計年度末に比べ7,131千円減少しました。これは、リース債務が9,562千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第４四半期連結会計期間末における純資産は1,437,026千円となり、前連結会計年度末に比べ315,691千円減少しました。これは、資本金が6,503千円、資本剰余金が6,503千円、新株予約権が35,055千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失359,986千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,135千円減少し、1,104,243千円となりました。当第４四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは215,344千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失356,080千円、減価償却費63,683千円、株式報酬費用35,055千円の計上、売上債権の減少15,381千円、未払費用の増加34,683千円、未払又は未収消費税等の増減額20,713千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは47,791千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出137,738千円、有価証券の償還による収入100,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,455千円の収入となりました。これはリース債務の返済による支出9,452千円、株式の発行による収入12,908千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第４四半期連結累計期間における研究開発費は、156,484千円であります。

なお、当第４四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第４四半期報告書_20190513154654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第４四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,800	5,850,800	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,850,800	5,850,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	5,850,800	－	1,461,191	－	1,449,907

（５）【大株主の状況】

当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　勝	東京都港区	390,000	6.67
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１-11-44	217,100	3.71
曽我　朋義	山形県鶴岡市	210,000	3.59
株式会社平田牧場	山形県酒田市みずほ２-17-８	200,000	3.42
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	186,100	3.18
西岡　孝明	奈良県生駒市	150,000	2.56
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３-１-２	150,000	2.56
株式会社荘内銀行	山形県鶴岡市本町１-９-７	150,000	2.56
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	115,200	1.97
志野　文哉	東京都中央区	90,000	1.54
計	－	1,858,400	31.76

（６）【議決権の状況】

当第４四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,849,000	58,490	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	5,850,800	－	－
総株主の議決権	－	58,490	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴					任期	所有 株式数（株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	執行役員メタボロミクス事業カンパニープレジデント	菅野隆二	1950年 ３月23日生	1974	年	４	月	横河・ヒューレットパッカード株式会社入社	（注）1	78,300	2018年 11月23日
1999	年	11	月	横河アナリティカルシステムズ株式会社代表取締役社長 兼 事業本部長
2006	年	５	月	同社代表取締役社長 兼 営業統括本部長
2007	年	２	月	アジレント・テクノロジー株式会社代表取締役副社長 兼 ライフサイエンス・化学分析統括本部長
2008	年	２	月	当社代表取締役社長
2012	年	４	月	当社代表取締役社長 兼 メタボローム解析事業部長
2012	年	10	月	Human Metabolome Technologies America, Inc. 取締役（現任）
2013	年	９	月	当社代表取締役社長
2016	年	１	月	HMTバイオメディカル株式会社取締役
2017 2018 2018	年 年 年	５ ６ ７	月 月 月	Human Metabolome Technologies Europe B.V. 取締役（現任） 株式会社リガク 非常勤取締役（現任） 当社代表取締役社長 執行役員 メタボローム解析事業（現メタボロミクス事業）カンパニー プレジデント(現任）
取締役	執行役員バイオマーカー事業カンパニープレジデント	橋爪克仁	1968年 ７月６日生	1994	年	４	月	宝酒造株式会社入社	（注）1	－	2018年 11月23日
2002	年	４	月	タカラバイオ株式会社転籍
2006	年	４	月	同社ドラゴンジェノミクスセンター 副センター長
2007	年	10	月	同社営業部 部長
2011	年	４	月	同社事業開発部 部長
2013	年	４	月	同社営業部 部長
2015	年	４	月	同社受託開発部 部長
2015	年	７	月	同社受託開発部長
2017	年	１	月	株式会社エムティーアイ 執行役員 ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス部長
2018	年	３	月	当社入社 社長付
2018	年	７	月	当社執行役員 バイオマーカー事業カンパニー バイスプレジデント兼新事業開発室長 HMTバイオメディカル株式会社取締役副社長
2018	年	11	月	当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニー プレジデント（現任） HMTバイオメディカル株式会社代表取締役社長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴					任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
取締役	執行役員経営管理本部長	長谷川哲也	1967年 ７月24日生	1996	年	６	月	公認会計士登録	（注）1	30,000	2018年 11月23日
2001	年	１	月	楽天株式会社入社 財務経理部副部長
2005	年	５	月	同社執行役員 経理業務部長
2006	年	11	月	同社執行役員 経理本部長代行
2008	年	３	月	オイシックス株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）入社 管理部長
2008 2009 2015	年 年 年	７ ６ ８	月 月 月	同社執行役員 管理本部本部長 同社取締役執行役員 管理本部本部長 当社入社 経営管理本部長
2016 2016 2018	年 年 年	１ ６ ７	月 月 月	HMTバイオメディカル株式会社監査役（現任） 当社取締役経営管理本部長 当社取締役 執行役員 経営管理本部長(現任）
取締役（監査等委員）	－	長江敏男	1943年 12月２日生	1967	年	４	月	塩野義製薬株式会社入社	(注）２、３	3,000	2018年 11月23日
1970	年	10	月	アイ・シー・アイファーマ株式会社（現アストラゼネカ株式会社）入社
1981	年	６	月	シェリング・プラウ株式会社入社
1997	年	５	月	ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノフィ株式会社）入社
2000	年	１	月	アベンティスファーマ株式会社（現サノフィ株式会社）執行役員
2003	年	５	月	株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社）代表取締役社長
2003	年	６	月	株式会社PCN（現シミックホールディングス株式会社）代表取締役社長兼任
2005	年	10	月	ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長
2010	年	１	月	Pharma Business Consultant 設立 代表（現任）
2014	年	４	月	岐阜薬科大学 客員教授（現任）
2015	年	９	月	ペプチドリーム株式会社 取締役（監査等委員）（現任）
2017	年	６	月	当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役（監査等委員）	－	松田純一	1960年 ５月４日生	1993	年	４	月	東京弁護士会登録	(注）２、３	－	2018年 11月23日
2002	年	８	月	松田純一法律事務所（現松田綜合法律事務所）所長（現任）
2007	年	４	月	ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役（現任）
2013	年	２	月	Dua＆Matsuda Advisory株式会社代表取締役（現任）
2014	年	４	月	東京弁護士会副会長
2014	年	10	月	大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役（現任）
2015 2017	年 年	６ ６	月 月	当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴					任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
取締役（監査等委員）	－	水谷翠	1980年 ７月30日生	2004	年	７	月	公認会計士・税理士菅井会計事務所入所	(注）２、３	－	2018年 11月23日
2012	年	８	月	公認会計士登録
2013	年	６	月	水谷翠会計事務所所長（現任）
2015	年	２	月	スマート・プラス・コンサルティング株式会社代表取締役（現任）
2015	年	６	月	当社監査役
2017	年	６	月	当社取締役（監査等委員）（現任）
計										111,300

（注）１．2018年11月23日の臨時株主総会の終結時から2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2018年11月23日の臨時株主総会の終結時から2020年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．長江敏男氏、松田純一氏及び水谷翠氏は、社外取締役であります。

４．所有株式数は、2018年12月31日現在のものであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （株）
鈴木布佐人	1949年９月30日生	1972年４月	株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行	200
2003年８月	株式会社荘内銀行理事法人業務部部長
2008年６月	同行常務執行役法人営業本部長
2009年６月	当社監査役
2009年10月	株式会社荘内銀行常務取締役 兼 常務執行役員法人営業本部長
2013年６月	同行専務取締役 兼 専務執行役員
2014年６月	フィデアホールディングス株式会社理事
	株式会社荘内銀行理事（現任）
2015年６月	当社取締役
2017年３月	株式会社ナカニシ取締役（現任）

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役社長	執行役員 メタボローム解析事業カンパニープレジデント	菅野　隆二	2018年11月23日
取締役	執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント 兼 研究開発本部長	大橋　由明	2018年11月23日
取締役	執行役員 経営管理本部長	長谷川　哲也	2018年11月23日
取締役（監査等委員）	－	長江　敏男	2018年11月23日
取締役（監査等委員）	－	松田　純一	2018年11月23日
取締役（監査等委員）	－	水谷　翠	2018年11月23日

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役社長 執行役員 メタボローム解析事業カンパニープレジデント	代表取締役社長	菅野　隆二	2018年７月１日
取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント 兼 研究開発本部長	取締役研究開発本部長 兼 バイオマーカー事業管掌	大橋　由明	2018年７月１日
取締役 執行役員 経営管理本部長	取締役経営管理本部長	長谷川　哲也	2018年７月１日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうちの女性の比率16.7％）

 第４四半期報告書_20190513154654

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年11月23日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年７月１日から６月30日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第４四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,379	1,004,243
売掛金	220,334	206,074
有価証券	200,190	100,000
商品	14,829	17,669
仕掛品	2,402	5,836
原材料及び貯蔵品	9,568	13,994
その他	54,274	28,431
流動資産合計	1,762,979	1,376,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,735	22,540
工具、器具及び備品	325,880	332,209
リース資産	136,892	251,566
減価償却累計額	△344,778	△386,060
有形固定資産合計	139,730	220,256
無形固定資産	8,936	12,399
投資その他の資産	9,700	11,771
固定資産合計	158,367	244,427
資産合計	1,921,347	1,620,676
負債の部
流動負債
買掛金	66	54
リース債務	9,452	9,562
未払法人税等	7,510	9,484
その他	105,008	125,087
流動負債合計	122,038	144,189
固定負債
リース債務	31,751	22,188
繰延税金負債	954	1,467
資産除去債務	13,885	15,805
固定負債合計	46,592	39,460
負債合計	168,630	183,650
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,687	1,461,191
資本剰余金	1,443,404	1,449,907
利益剰余金	△1,205,115	△1,565,102
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,692,909	1,345,928
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	20,196	16,429
その他の包括利益累計額合計	20,196	16,429
新株予約権	39,611	74,667
純資産合計	1,752,717	1,437,026
負債純資産合計	1,921,347	1,620,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	834,125
売上原価	256,032
売上総利益	578,092
販売費及び一般管理費	※１ 943,360
営業損失（△）	△365,268
営業外収益
受取利息及び配当金	235
補助金収入	6,137
為替差益	4,776
その他	279
営業外収益合計	11,430
営業外費用
支払利息	593
株式交付費	98
和解金	1,400
その他	150
営業外費用合計	2,242
経常損失（△）	△356,080
税金等調整前四半期純損失（△）	△356,080
法人税、住民税及び事業税	3,394
法人税等調整額	512
法人税等合計	3,906
四半期純損失（△）	△359,986
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△359,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△359,986
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,766
その他の包括利益合計	△3,766
四半期包括利益	△363,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△363,753
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第４四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△356,080
減価償却費	63,683
受取利息及び受取配当金	△235
支払利息	593
為替差損益（△は益）	△7,330
補助金収入	△6,137
株式交付費	98
株式報酬費用	35,055
売上債権の増減額（△は増加）	15,381
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△12
未払金の増減額（△は減少）	2,496
未払費用の増減額（△は減少）	34,683
未払又は未収消費税等の増減額	△20,713
その他	25,852
小計	△223,364
利息及び配当金の受取額	909
利息の支払額	△593
補助金の受取額	5,679
補助金の返還額	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	△215,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,738
無形固定資産の取得による支出	△7,612
有価証券の償還による収入	100,000
その他	△2,439
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,908
リース債務の返済による支出	△9,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,135
現金及び現金同等物の期首残高	1,361,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,104,243

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給与手当	257,128千円
研究開発費	156,484千円

２　売上高の季節的変動

当社グループの主要な事業であるメタボロミクス解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第４四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
---	---
現金及び預金	1,004,243千円
有価証券	100,000千円
現金及び現金同等物	1,104,243千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボロミク ス事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	834,095	30	834,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	834,095	30	834,125
セグメント利益又は損失（△）	238,748	△172,360	66,387

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	66,387
全社費用（注）	431,656
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△365,268

（注）１．セグメント利益の全社費用431,656千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（金融商品関係）

当第４四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第４四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	61円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△359,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△359,986
普通株式の期中平均株式数（株）	5,847,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第４四半期報告書_20190513154654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。