SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190510195208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾賀　真城
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松出　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7214（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松出　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00393-000 2019-05-14 E00393-000 2019-03-31 E00393-000 2018-03-31 E00393-000 2018-12-31 E00393-000 2019-01-01 2019-03-31 E00393-000 2018-01-01 2018-03-31 E00393-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190510195208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期連結 累計期間	第96期 第１四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上収益	（百万円）	111,342	108,806	521,856
税引前利益又は 税引前四半期損失（△）	（百万円）	△6,053	△4,684	9,492
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	（百万円）	△4,286	△3,590	8,521
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△12,472	5,262	△6,987
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	156,458	163,484	161,501
総資産額	（百万円）	630,264	625,530	639,692
基本的１株当たり 当期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）	（円）	△55.03	△46.09	109.40
希薄化後１株当たり 当期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）	（円）	△55.01	△46.09	104.46
親会社所有者帰属持分比率	（％）	24.8	26.1	25.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,768	4,838	30,830
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,466	2,620	△18,727
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,152	△5,189	△14,521
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	9,329	12,277	9,989

（注）１　国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４　第96期第１四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190510195208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の日本経済は、継続的な回復基調が一服し、海外経済の弱含みなどから、力強さに欠ける状況となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、酒類事業の「サッポロ生ビール黒ラベル」やRTD(※１)、北米における「サッポロ」ブランドなどが好調に推移したものの、発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったことや、食品飲料事業における国内の売上が低調に推移したことなどから、減収となりました。

営業損益は、日本・アジア酒類における経費コントロールや、投資不動産の売却益を計上したことなどにより、損失幅が縮小しました。

その結果、連結売上収益1,088億円（前年同期比25億円、２％減）、営業損失42億円（前年同期は55億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失36億円（前年同期は43億円の損失）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

〔酒類事業〕

（日本・アジア）

日本国内におけるビール類総需要は、前年同期を若干下回ったと推定されます。

このような中で、「サッポロビール社」はビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることで、成長を目指しています。

ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が好調な売上を維持し続けています。また、「ヱビス」ブランドでも、新商品「ヱビス プレミアムエール」が好評をいただいており、缶製品の売上数量は伸長しました。一方で、前年４月の業務用市場におけるリターナブル容器商品の価格改定による影響や、新ジャンル市場の競争激化などによる売上減少が大きく、ビール類合計の売上数量は、前年同期比91％となりました。

RTD（※１）では、「サッポロ チューハイ99.99＜フォーナイン＞」が前年８月の発売以来引き続き好評を博しており、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」などと並ぶ主軸商品となったことで、売上収益は前年同期を大幅に上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方で、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどから、売上収益は前年同期を下回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。

アジアでは、ベトナムにおいて、引き続き利益が創出できる販売体制の確立に取り組んでいます。

（北米）

北米におけるビール市場の総需要は、記録的な寒波の影響もあり、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。このような中で、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ強化に取り組みました。

カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、悪天候による総需要の落ち込みもあり、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期をやや下回りました。

アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことによって、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を大きく上回りました。一方で、「アンカー社」は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く、厳しい経営環境のなか、「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組んでいます。

（外食）

国内外食業界では、天候が比較的安定したことも下支えとなり、業界全体としての売上は増収傾向が継続しています。一方で、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格なども上昇基調が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような中で、「サッポロライオン社」は企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内においては、既存店売上が好調に推移し３ヶ月連続で前年同期を上回りました。新規出店としては３月に川崎に「そばえもん」業態の３号店を開店し、地域のお客様からも高評価を得て好調に推移しています。また、店舗改装としては１月に新宿の店舗を業態変更し、「かこいや」としてリニューアルオープンしました。一方で、契約満了や不採算などの事由により８店舗を閉鎖したことで、３月末の国内店舗数は188店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。

シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。

以上の結果、酒類事業の売上収益は650億円（前年同期比27億円、４％減）となり、営業損失は31億円（前年同期は39億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：（１本1,500円未満）のワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2017年７月～2019年２月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計国内におけるビール類総需要は、前年同期比99％程度と推定されます。

〔食品飲料事業〕

（日本アジア）

日本国内における飲料の総需要は、前年同期比99％と推定されます。

このような中で、「ポッカサッポロ社」は各商品ブランドの強みを活かし、当社グループならではの価値提案を引き続き行っています。

国内飲料では、好調に推移している国産無糖茶シリーズを新コンセプト「TOCHIとCRAFT」に統一し、新商品「伊達おいしい麦茶」を発売するなど、独自の商品展開に取り組んでいます。しかしながら、缶コーヒー市場の低迷を背景にコーヒー飲料の販売が減少したことにより、国内飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。

国内食品では、花椒（ホアジャオ）を使ったスープ「辛王」シリーズなど個性的な商品の売上は伸長しましたが、暖冬の影響を受けて低調に推移しました。春夏期は主力ブランド「じっくりコトコト」に加え、「リゾランテ」で広告イメージキャラクターを起用するなど、商品認知度を上げていく活動にも積極的に取り組んでいきます。レモン食品においては、主力の「ポッカレモン100」を中心に「レモン果汁を発酵させて作ったレモンの酢」シリーズや、おいしく減塩できる商品として「かるしお認定」を取得した「レモンのおかげ ウレシオ」が好調に推移するなど、強みであるレモンの価値を活かした商品展開が奏功し、売上数量は前年同期比119％と好調に推移しました。大豆・チルドにおいては、さらなる事業拡大を図るため、豆乳ヨーグルトの製造工場が３月に竣工しました。

国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行いましたが、売上は前年同期をやや下回りました。

海外飲料では、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しましたが、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※４）を有するシンガポール国内では堅調に推移しました。

（北米）

アメリカの飲料市場においては、健康志向の高まりによるジュース類の需要減退が進んでおり、厳しい経営環境が続いています。このような中で、前期に「カントリー ピュア フーズ社」と「シルバー スプリングス シトラス社」との経営統合を行い、採算改善に向けて取り組んでいます。その結果、両社合計の売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、食品飲料事業の売上収益は363億円（前年同期比０億円、０％増）となり、営業損失は24億円（前年同期は12億円の損失）となりました。

※４ Nielsen Singapore MarketTrack  October 2018 (Copyright c 2018, The Nielsen Company)

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。

複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。

また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川イーストエリア」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進めています。

不動産事業全体での価値向上を図るために、長期的な視点から、引き続き物件ポートフォリオの戦略的な組み替えによる「まちづくり」を推進していきます。

以上の結果、不動産事業の売上収益は61億円（前期比１億円、１％増）、営業利益は30億円（前期比19億円、174％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億円（23％）増加し、123億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億円（前年同期比９億円、16％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額101億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額228億円、減価償却費及び償却費70億円による増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、26億円（前年同期は25億円の支出）となりました。これは主に、信託受益権（投資不動産）の売却による収入86億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億円（前年同期比10億円、16％減）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加85億円があった一方、長期借入金の返済による支出135億円があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。

また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、2017年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、８億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱	群馬工場 （群馬県  伊勢崎市）	食品飲料	飲料水及び食料品  生産設備	2019年３月

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190510195208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,794,298	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	78,794,298	78,794,298	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	78,794,298	－	53,887	－	46,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　  760,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 77,730,600	777,306	―
単元未満株式	普通株式　　  303,698	―	―
発行済株式総数	78,794,298	―	―
総株主の議決権	―	777,306	―

(注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託

（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式147,920株

（議決権1,479個）が含まれております。なお、当該議決権1,479個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	760,000	－	760,000	0.96

（注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社

株式147,920株は、上記自己株式に含まれておりません。

２　2019年３月31日現在の自己株式は、普通株式760,587株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190510195208

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,989		12,277
営業債権及びその他の債権		93,340		72,165
棚卸資産		37,109		42,498
その他の金融資産	10	4,790		3,877
その他の流動資産		8,316		10,555
流動資産合計		153,544		141,372
非流動資産
有形固定資産		152,676		153,486
投資不動産	12	215,522		209,451
のれん		21,229		21,246
無形資産		12,056		11,919
持分法で会計処理されている投資		410		413
その他の金融資産	10	70,205		77,115
その他の非流動資産		8,526		7,648
繰延税金資産		5,523		2,881
非流動資産合計		486,148		484,158
資産合計		639,692		625,530

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		35,292		34,536
社債及び借入金	10	73,863		83,777
リース負債		6,743		6,165
未払法人所得税		1,527		591
その他の金融負債	10	33,905		36,250
その他の流動負債		63,260		51,763
流動負債合計		214,591		213,082
非流動負債
社債及び借入金	10	154,483		146,013
リース負債		24,495		24,153
その他の金融負債	10	45,733		45,958
退職給付に係る負債		11,715		6,175
その他の非流動負債		2,991		2,936
繰延税金負債		20,950		20,910
非流動負債合計		260,367		246,145
負債合計		474,957		459,227
資本
資本金		53,887		53,887
資本剰余金		40,998		40,998
自己株式		△1,822		△1,823
利益剰余金		46,065		43,293
その他の資本の構成要素		22,373		27,129
親会社の所有者に帰属する持分合計		161,501		163,484
非支配持分		3,234		2,819
資本合計		164,735		166,303
負債及び資本合計		639,692		625,530

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	６,８	111,342		108,806
売上原価		80,496		79,326
売上総利益		30,846		29,480
販売費及び一般管理費		35,882		35,348
その他の営業収益		307		2,731
その他の営業費用		777		1,105
営業損失（△）	６	△5,505		△4,244
金融収益		201		194
金融費用		752		637
持分法による投資利益		3		3
税引前四半期損失（△）		△6,053		△4,684
法人所得税		△1,604		△902
四半期損失（△）		△4,449		△3,782
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		△4,286		△3,590
非支配持分		△162		△193
四半期損失（△）		△4,449		△3,782
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△55.03		△46.09
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△55.01		△46.09

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期損失（△）		△4,449		△3,782
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,263		4,216
確定給付制度の再測定		△1,083		4,087
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,346		8,304
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,171		641
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		88		5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,083		645
税引後その他の包括利益合計		△8,429		8,949
四半期包括利益		△12,877		5,167
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△12,472		5,262
非支配持分		△405		△95
四半期包括利益		△12,877		5,167

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		53,887	40,825	△1,807	44,491	1,137	△191	33,712	-	34,659
四半期損失（△）					△4,286					-
税引後その他の包括利益					-	△2,916	76	△4,263	△1,083	△8,185
四半期包括利益		-	-	-	△4,286	△2,916	76	△4,263	△1,083	△8,185
自己株式の取得				△3						-
自己株式の処分										-
配当	７				△3,122					-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△1,071			△12	1,083	1,071
所有者との取引額合計		-	-	△3	△4,193	-	-	△12	1,083	1,071
2018年３月31日残高		53,887	40,825	△1,809	36,012	△1,778	△115	29,437	-	27,545

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		172,055	3,655	175,710
四半期損失（△）		△4,286	△162	△4,449
税引後その他の包括利益		△8,185	△243	△8,429
四半期包括利益		△12,472	△405	△12,877
自己株式の取得		△3	-	△3
自己株式の処分		-	-	-
配当	７	△3,122	-	△3,122
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△3,125	-	△3,125
2018年３月31日残高		156,458	3,250	159,709

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		53,887	40,998	△1,822	46,065	△1,485	△188	24,046	-	22,373
四半期損失（△）					△3,590					-
税引後その他の包括利益		-	-	-	-	545	3	4,216	4,087	8,851
四半期包括利益		-	-	-	△3,590	545	3	4,216	4,087	8,851
自己株式の取得				△2						-
自己株式の処分			0	0						-
配当	７				△3,277					-
連結子会社の売却による変動										-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					4,095	-	-	△8	△4,087	△4,095
所有者との取引額合計		-	0	△1	818	-	-	△8	△4,087	△4,095
2019年３月31日残高		53,887	40,998	△1,823	43,293	△940	△185	28,254	-	27,129

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		161,501	3,234	164,735
四半期損失（△）		△3,590	△193	△3,782
税引後その他の包括利益		8,851	98	8,949
四半期包括利益		5,262	△95	5,167
自己株式の取得		△2	-	△2
自己株式の処分		0	-	0
配当	７	△3,277	-	△3,277
連結子会社の売却による変動		-	△320	△320
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-
所有者との取引額合計		△3,279	△320	△3,599
2019年３月31日残高		163,484	2,819	166,303

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△6,053		△4,684
減価償却費及び償却費		7,143		6,984
減損損失		429		102
受取利息及び受取配当金		△188		△191
支払利息		599		594
持分法による投資損益（△は益）		△3		△3
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		137		△1,823
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		24,128		22,789
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,567		△4,067
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,585		△1,970
未払酒税の増減額（△は減少）		△10,540		△10,144
その他		△961		△1,033
小計		10,539		6,556
利息及び配当金の受取額		172		182
利息の支払額		△595		△628
法人所得税等の支払額		△4,348		△1,272
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,768		4,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,169		△2,447
有形固定資産の売却による収入		1,491		60
投資不動産の取得による支出		△840		△1,656
無形資産の取得による支出		△512		△876
投資有価証券の取得による支出		△22		△1,031
投資有価証券の売却による収入		87		320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出		-		△253
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出		-		△530
信託受益権（投資不動産）の売却による収入	12	-		8,586
貸付けによる支出		△39		△2
貸付金の回収による収入		8		22
その他		△469		427
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,466		2,620

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,113		3,086
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		11,000		8,500
長期借入による収入		1,000		1,500
長期借入金の返済による支出		△6,562		△13,509
社債の償還による支出		△10,057		△7
配当金の支払額		△2,956		△3,097
リース負債の返済による支出		△1,687		△1,661
その他		△3		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,152		△5,189
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△358		19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,208		2,288
現金及び現金同等物の期首残高		12,537		9,989
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,329		12,277

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2019年５月14日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 征矢真一により承認されております。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

５．期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造変革と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。

今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み換えを実行し、当第１四半期連結累計期間よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。

この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割したほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事業」にそれぞれ含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	67,673	36,319	6,021	1,329	111,342	-	111,342
セグメント間収益	102	27	663	4,522	5,315	△5,315	-
合計	67,776	36,346	6,683	5,852	116,657	△5,315	111,342
営業利益又は営業損 失（△）	△3,863	△1,194	1,101	△81	△4,037	△1,468	△5,505

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	酒類	食品飲料	不動産	その他	合計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	65,021	36,346	6,086	1,354	108,806	-	108,806
セグメント間収益	104	28	664	4,527	5,323	△5,323	-
合計	65,124	36,374	6,750	5,880	114,129	△5,323	108,806
営業利益又は営業 損失（△）	△3,139	△2,408	3,011	△133	△2,670	△1,574	△4,244

（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,122	40.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発行日
---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,277	42.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）2019年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

８．売上収益

収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他	合計
---	---	---	---	---
酒類	56,116	10,430	1,128	67,673
食品飲料	24,563	7,089	4,667	36,319
不動産	6,021	-	-	6,021
その他	1,329	-	-	1,329
合計	88,028	17,519	5,795	111,342

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他	合計
---	---	---	---	---
酒類	53,865	10,237	918	65,021
食品飲料	23,485	7,874	4,987	36,346
不動産	6,086	-	-	6,086
その他	1,354	-	-	1,354
合計	84,790	18,111	5,905	108,806

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

酒類事業

酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。

サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に支払を受けております。

㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に支払を受けております。

各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

食品飲料事業

食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。

食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に支払を受けております。

カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

不動産事業

不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。㈱東京エネルギーサービスが、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。

不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△4,286	△3,590
四半期利益調整額	-	5
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	△4,286	△3,585

期中平均普通株式数（千株）	77,892	77,886
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債	-	-
株式給付信託（BBT）	27	-
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	77,918	82,957

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△55.03	△46.09
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△55.01	△46.09

（注）１　当第１四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において149,320株、当第１四半期連結累計期間において147,920株であります。

10．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	-	217	-	217
株式等	45,006	-	14,477	59,483
合計	45,006	217	14,477	59,701
金融負債
デリバティブ負債	-	650	-	650
合計	-	650	-	650

当第１四半期連結会計期間（2019年3月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
デリバティブ資産	-	99	-	99
株式等	50,339	-	16,124	66,463
合計	50,339	99	16,124	66,562
金融負債
デリバティブ負債	-	370	-	370
合計	-	370	-	370

株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
期首残高	17,389	14,477
その他の包括利益（注）	△2,017	1,214
購入	20	429
売却	△38	-
その他の増減	△15	3
期末残高	15,340	16,124

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
長期貸付金	495	497	235	235
債券	5,000	5,201	5,000	5,224
合計	5,495	5,698	5,235	5,459
負債
長期借入金	115,079	115,662	105,208	106,171
社債	69,832	70,158	69,851	70,187
合計	184,911	185,820	175,059	176,358

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

11．コミットメント

有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末8,356百万円、当第１四半期連結会計期間末7,300百万円です。

12．投資不動産

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが保有する投資不動産（信託受益権）を新設の国内合同会社（SPC）へ譲渡いたしました。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日）
---	---
受取対価	8,586
支配の喪失を伴う資産
投資不動産	6,706
投資不動産（信託受益権）売却益	1,880

13．重要な後発事象

（資金の借入）

当社は2019年４月２日に、長期運転資金として以下条件のシンジケートローンによる借入を実行いたしました。

(1) 契約締結日	2019年３月29日
(2) 借入実行日	2019年４月２日
(3) アレンジャー	株式会社みずほ銀行
(4) エージェント	株式会社みずほ銀行
(5) 返済方法	期日一括返済
(6) 借入金額	5,000百万円	5,000百万円
(7) 返済期限	2026年３月31日	2029年３月30日
(8) 適用利率	0.275％	0.35％
(9) 担保提供	無	無

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510195208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。