K&O Energy Group Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】	Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】	K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　梶 田　直
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】	0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部マネージャー　新 井　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】	0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部マネージャー　新 井　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30048 16630 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30048-000 2019-05-14 E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 E30048-000 2018-01-01 2018-12-31 E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 E30048-000 2018-03-31 E30048-000 2018-12-31 E30048-000 2019-03-31 E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentMember E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentMember E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年３月31日 | 自　2019年１月１日

至　2019年３月31日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,933 | 19,959 | 64,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,888 | 2,071 | 3,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,333 | 1,366 | 2,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,120 | 1,486 | 1,620 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,641 | 77,298 | 76,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,842 | 92,799 | 91,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.66 | 50.41 | 82.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 48.35 | 50.09 | 81.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 79.8 | 79.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高については、主に建設事業の売上高が増加したことにより、5.4％増加の19,959百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については16.0％増加の2,020百万円、経常利益については9.7％増加の2,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については2.5％増加の1,366百万円となりました。

なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

発電用途でのガス販売量が減少したものの、輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については0.5％増加の17,505百万円となりました。一方、一部のガス仕入価格の上昇などにより、営業利益については1.7％減少の1,988百万円となりました。

＜ヨウ素事業＞

国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については9.3％増加の1,013百万円、営業利益については21.6％増加の416百万円となりました。

＜その他＞

連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については141.7％増加の1,440百万円、営業利益については913.4％増加の313百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

＜資産の部＞

流動資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.0％増加の36,228百万円となりました。また、固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ1.0％減少の56,570百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加の92,799百万円となりました。

＜負債の部＞

流動負債は、ガス需要の季節的変動による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.2％減少の8,470百万円となりました。また、固定負債は、設備投資資金の調達による長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.9％増加の7,030百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少の15,501百万円となりました。

＜純資産の部＞

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.4％増加の77,298百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,336,061	30,336,061	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	30,336,061	30,336,061	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年３月31日	－	30,336,061	－	8,000	－	2,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,234,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

270,379

－

27,037,900

単元未満株式

普通株式

－

－

63,961

発行済株式総数

30,336,061

－

－

総株主の議決権

－

270,379

－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	千葉県茂原市茂原661番地	3,234,200	－	3,234,200	10.66
計	－	3,234,200	－	3,234,200	10.66

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,691	13,252
		受取手形及び売掛金								7,000	6,979
		有価証券								1,872	13,600
		たな卸資産								1,492	1,306
		その他								789	1,104
		貸倒引当金								△15	△15
		流動資産合計								34,832	36,228
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,276	12,044
			機械装置及び運搬具（純額）							17,445	17,229
			その他（純額）							10,133	10,169
			有形固定資産合計							39,855	39,443
		無形固定資産								1,853	1,809
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,313	13,462
			その他							2,149	1,903
			貸倒引当金							△47	△47
			投資その他の資産合計							15,414	15,318
		固定資産合計								57,123	56,570
	資産合計									91,956	92,799
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,729	4,330
		引当金								27	54
		その他								4,174	4,086
		流動負債合計								8,931	8,470
	固定負債
		長期借入金								746	996
		退職給付に係る負債								4,968	4,898
		引当金								130	140
		その他								985	994
		固定負債合計								6,830	7,030
	負債合計									15,762	15,501

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								14,291	14,304
		利益剰余金								52,340	53,327
		自己株式								△1,687	△1,679
		株主資本合計								72,944	73,952
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								454	510
		退職給付に係る調整累計額								△436	△419
		その他の包括利益累計額合計								18	90
	新株予約権									221	204
	非支配株主持分									3,010	3,050
	純資産合計									76,193	77,298
負債純資産合計										91,956	92,799

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										18,933	19,959
売上原価										15,020	15,693
売上総利益										3,913	4,265
販売費及び一般管理費										2,171	2,245
営業利益										1,741	2,020
営業外収益
	受取賃貸料									34	31
	その他									125	32
	営業外収益合計									160	64
営業外費用
	支払利息									4	3
	賃貸費用									6	6
	寄付金									3	3
	その他									0	0
	営業外費用合計									14	13
経常利益										1,888	2,071
特別損失
	固定資産除却損									18	23
	投資有価証券評価損									－	11
	特別損失合計									18	34
税金等調整前四半期純利益										1,869	2,036
法人税等										490	630
四半期純利益										1,379	1,406
非支配株主に帰属する四半期純利益										46	39
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,333	1,366

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
四半期純利益										1,379	1,406
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△284	63
	退職給付に係る調整額									25	16
	その他の包括利益合計									△258	80
四半期包括利益										1,120	1,486
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,097	1,438
	非支配株主に係る四半期包括利益									22	47

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
減価償却費	1,120	百万円	1,132	百万円
のれんの償却額	－	百万円	14	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	383	14円00銭	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	379	14円00銭	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,410	927	18,337	595	18,933	－	18,933
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	47	48	0	48	△48	－
計	17,411	974	18,386	595	18,982	△48	18,933
セグメント利益	2,022	342	2,365	30	2,396	△654	1,741

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,505	1,013	18,518	1,440	19,959	－	19,959
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1	47	48	28	76	△76	－
計	17,506	1,060	18,567	1,468	20,035	△76	19,959
セグメント利益	1,988	416	2,404	313	2,718	△698	2,020

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	48円66銭	50円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,333	1,366
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,333	1,366
普通株式の期中平均株式数(株)	27,400,090	27,113,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円35銭	50円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)     (うち、新株予約権(株))	175,013 (175,013)	174,463 (174,463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0284646503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。