Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E33392-000 2019-05-14 E33392-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
累計期間 | 第66期
第３四半期
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,575,658 | 5,743,100 | 8,811,714 |
| 経常利益 | (千円) | 428,195 | 4,142 | 615,676 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 291,566 | △3,269 | 419,887 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 429,827 | 440,458 | 434,590 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,710,500 | 2,748,000 | 2,727,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,693,446 | 2,736,384 | 2,831,292 |
| 総資産額 | (千円) | 7,768,691 | 7,482,156 | 7,772,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | 111.96 | △1.19 | 159.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 106.89 | － | 152.64 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 36.6 | 36.4 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 会計期間 |
第66期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 |
自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 18.29 | △13.40 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
５．当社は2017年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第65期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国をはじめとする政策の変更、アジアの経済動向、大規模な自然災害の発生、今後の消費税率引上げ等により依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では2019年１月に「武装神姫」と「メガミデバイス」のコラボレーション第１弾としてメインキャラクターである「猟兵型エーデルワイス」をメガミデバイス仕様でプラモデル化し、反響を呼び、業績に貢献致しました。2019年３月には東京ビッグサイトにて「アニメジャパン2019」にイベント出展、2019年６月に劇場公開される「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」の最新情報を公開し、「フレームアームズ・ガール」関連商品が堅調に推移しました。新たな自社IPとして女性向けオリジナルキャラクタープロジェクト「Character Creation Lab.」は、ラインスタンプを発売、商品化やライセンス事業について順次展開する予定です。他社IP製品については、2018年に連載20周年を迎えた大人気コミック「シャーマンキング」より「麻倉葉」と「ハオ」を発売し、細部までこだわりぬいた造形により好評を得ました。
海外市場では、2018年７月に北米最大のアニメ・コンベンションの一つとして10万人以上を動員するイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「Comic-Con International」の中で最も多い動員を誇り、歴史と格式の高い祭典の一つである「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年２月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲーム、エンターテインメント等、約1,000社以上の企業が出展する見本市である「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプルを含めた製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションをおこないました。
また自社IP製品の「メガミデバイス」シリーズは引き続きアジアを中心に好評を得ており、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
直営店舗、ＥＣサイトによる小売販売につきましては、2019年３月にソーシャルゲーム「テイルズ オブ ザ レイズ 」２周年を記念して開催されたイベント「テイルズ オブ ザ レイズ 大感謝祭 in コトブキヤ」が盛況な結果となり、シリーズ関連商品が好調に推移しました。小売販売事業における海外への本格的な展開として、2019年１月に中華人民共和国の最大手ＥＣサイト「阿里巴巴集団（アリババグループ）のＥＣサイト「天猫国際（TMALL GLOBAL）」に「ＫＯＴＯＢＵＫＩＹＡ海外旗艦店」を出店し、中国本土への認知度の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、自社IP製品の上記取組みを積極的に行いましたが、前年同期におけるアニメ「フレームアームズ・ガール」関連商品の売上には及ばず、売上高は5,743,100千円(前年同期比12.7％減)、営業利益は25,881千円(前年同期比94.6％減)、経常利益は4,142千円(前年同期比99.0％減)、四半期純損失3,269千円(前年同期は291,566千円の四半期純利益）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は7,482,156千円となり、前事業年度末に比べ290,646千円(3.7％)の減少となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,694,943千円で、前事業年度末に比べ175,467千円(4.5％)減少しております。現金及び預金の増加308,547千円があった一方で、売掛金の減少552,804千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,787,213千円で、前事業年度末に比べ115,179千円(3.0％)減少しております。建物の減少93,278千円、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少23,367千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,512,916千円で、前事業年度末に比べ166,652千円(9.9％)減少しております。買掛金の減少43,398千円、未払法人税等の減少135,090千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,232,855千円で、前事業年度末に比べ29,085千円(0.9％)減少しております。退職給付引当金の増加5,892千円、役員退職慰労引当金の増加7,375千円があった一方で、長期借入金の減少52,381千円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,736,384千円で、前事業年度末に比べ94,908千円(3.4％)減少しております。配当金の支払い81,819千円、四半期純損失3,269千円を計上したことにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,748,000 | 2,748,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,748,000 | 2,748,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 2,748,000 | － | 440,458 | － | 402,958 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,467 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,746,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,748,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,467 |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社壽屋 |
東京都立川市緑町４番地５ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式15,000株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は15,047株（単元未満株式47株を含む）になっております。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,492,016 | 1,800,564 | |||||||||
| 売掛金 | 1,077,627 | 524,823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,540 | 550,904 | |||||||||
| 未着品 | 27,616 | 26,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 290,556 | 275,267 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,484 | 4,493 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 116,667 | |||||||||
| その他 | 481,398 | 488,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,830 | △92,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,870,410 | 3,694,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,215,658 | 2,122,379 | |||||||||
| 土地 | 708,408 | 708,408 | |||||||||
| その他（純額） | 403,454 | 371,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,327,520 | 3,201,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,837 | 101,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 473,034 | 483,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,902,392 | 3,787,213 | |||||||||
| 資産合計 | 7,772,803 | 7,482,156 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 332,555 | 289,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,090 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,588 | 48,925 | |||||||||
| ポイント引当金 | 81,602 | 47,284 | |||||||||
| その他 | 682,732 | 727,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,679,569 | 1,512,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,926,609 | 2,874,228 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 88,686 | 94,578 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,650 | 203,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,112 | 20,219 | |||||||||
| その他 | 35,883 | 40,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,261,940 | 3,232,855 | |||||||||
| 負債合計 | 4,941,510 | 4,745,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,590 | 440,458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 397,090 | 402,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,999,612 | 1,914,524 | |||||||||
| 自己株式 | － | △21,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,831,292 | 2,736,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,831,292 | 2,736,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,772,803 | 7,482,156 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,575,658 | 5,743,100 | |||||||||
| 売上原価 | 4,223,921 | 3,909,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,351,737 | 1,833,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,873,835 | 1,807,455 | |||||||||
| 営業利益 | 477,901 | 25,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 336 | 429 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,447 | 1,057 | |||||||||
| 為替差益 | 2,047 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 2,792 | 6,242 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 991 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 1,338 | 1,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,952 | 10,511 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,851 | 31,392 | |||||||||
| 株式公開費用 | 13,200 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 6,409 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 199 | |||||||||
| その他 | 4,197 | 657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,658 | 32,250 | |||||||||
| 経常利益 | 428,195 | 4,142 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 428,195 | 4,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,234 | 933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,605 | 6,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,629 | 7,411 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 291,566 | △3,269 |
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(会計上の見積りの変更）
（ポイント引当金）
ポイント会員に付与したポイントの利用に備えるため、従来、会計期間末におけるポイント残高の全額を利用見込額として、ポイント引当金に計上しておりましたが、失効ポイントの実績が新たに把握可能となったため、当第３四半期会計期間より、ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した金額を計上する方法に変更致しました。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が、それぞれ33,682千円増加しております。 ##### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 718,682千円 | 586,010千円 |
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,749 | 51 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 |
(注)2017年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、2017年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2017年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。またストック・オプションの行使13,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,827千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が429,827千円、資本剰余金が392,327千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 81,819 | 30 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 |
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【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 |
111円96銭 | △1円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
291,566 | △3,269 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(千円) |
291,566 | △3,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,604,229 | 2,742,380 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 106円89銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 123,498 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2017年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0104420_honbun_0358747503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0358747503104.htm
該当事項はありません。
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