CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513105133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第35期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2019-05-14 E31622-000 2019-03-31 E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 E31622-000 2018-03-31 E31622-000 2018-06-30 E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2017-07-01 2018-03-31 E31622-000 2017-07-01 2018-06-30 E31622-000 2019-01-01 2019-03-31 E31622-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513105133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	12,749,115	13,364,262	17,295,837
経常利益	（千円）	586,684	646,058	755,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	271,733	381,810	391,550
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	260,264	422,044	407,090
純資産額	（千円）	4,063,155	4,491,699	4,209,981
総資産額	（千円）	13,291,514	13,124,144	12,948,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.56	124.43	127.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.8	29.0	27.6

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.16	19.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（東南アジア／南アジア地域）

第１四半期連結会計期間において、印刷物及び物流梱包資材の販売を行うCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT.

LTD.を新規設立し、連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20190513105133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、公的需要などの内需が下支えとなり所得環境や個人消費は、堅調に推移したものの、海外経済の減速による企業の輸出数量の弱含みや米中貿易摩擦継続による景気後退への懸念もあり、引き続き先行きが不透明な状況となりました。

一方、世界経済においては、引き続き米国経済の牽引はあるものの全体的には弱含みの状態であり、さらに米中貿易摩擦も継続しており不安が残る状況でした。米国では企業の設備投資に減速感はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は堅調を維持しました。欧州では、域外受注の減退もあり製造業の業況が悪化傾向となり、景気減速が懸念されます。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も今後期待されますが、当期においては米中貿易摩擦による輸出減もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、ASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的に輸出が低下傾向で推移しました。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、一部の情報機器メーカーの生産調整はあったもののデジタル機器をはじめ電器全般、輸送機器などの分野にて第２四半期同様に生産活動は概ね堅調に推移し、当社グループの取引も引き続き堅調でした。同じく生活用品やヘルスケア用品など新たな事業分野でも東南アジアを中心に取引が堅調に推移しました。外資系メーカーでは、中国での医薬品分野が春節による生産減少もありましたが引き続き堅調に推移、また一般家電メーカーとの取引も拡大となりました。

このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の基本方針である『成長に向けた企業基盤の確立へ』に向けて、“事業強化”と“体制強化”の二本の柱をもとに経営重点戦略を継続的に推進しております。この中で事業拡大に直結する“事業強化”として、「ドキュメント×対話型AI」により業務上の様々な課題を解決し、CS（顧客満足度）向上に寄与する革新的なソリューション“C's-navi”を新たなサービスとして展開しております。ユーザーが安心して製品やサービスを使用できる環境づくりと既存事業との連携による事業拡大を進めてまいります。

一方、もう一つの柱であります“体制強化”では、施策のひとつでもあります“ブランド力強化”としてホームページの刷新を図り、当社グループの事業内容や活動状況がより分かりやすい情報配信メディアとして運用しております。また、その他マニュアル制作業務の効率化としての執筆用スタジオの改修や製品撮影の内製化として新たに撮影スタジオの新設も行い、一気通貫にてトータルにサービス出来る体制を構築しております。

このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,364,262千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は716,619千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は646,058千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381,810千円（前年同期比40.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①　日本

主要顧客である電器全般および輸送機器メーカーの業績は引き続き堅調であり、当社との取引も安定的に推移しています。また、新たな顧客として外資系メーカーの取引も拡大傾向となり、全体に押し上げ傾向となりました。

このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,077,639千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は340,499千円（前年同期比123.7％増）となりました。

②　中国地域

春節の季節要因により、売上は押し下げ基調となりましたが、全体としては順調に推移しています。華南地区では、原材料の安定化や原価低減活動もあり改善傾向にある中、引き続き市場に合わせた工場改革を推進しております。一方、華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調であり、さらに輸送機器関連の取引も順調に推移しておりました。

このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,904,384千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は168,459千円（前年同期比129.8％増）となりました。

③　東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、一部情報機器メーカーの生産調整もあり、取引は押し下げ傾向となりましたが、全体では安定的な取引が継続しております。インドネシアでは、設備投資により生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大傾向にあります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部回復基調も出てきております。

尚、フィリピンでは、事業拡大に伴い、基幹業務システムの再構築を進めており、在庫管理に関して有効性及び効率性を向上させる中、余剰となる棚卸資産が把握されたため、経営資源の有効的かつ効率的な利用を図るべく、当該余剰在庫の廃却処理を進めることを決議し、棚卸資産評価損141百万円を売上原価に計上しております。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,353,180千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は43,896千円（前年同期比84.7％減）となりました。

④　欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、新たな取引の開始や個人消費が堅調な米国経済の牽引もあり引き続き堅調でした。また、欧州ではメインである輸送機器メーカーや既存顧客全般に取引が安定しており、順調に推移しました。

このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,029,056千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は165,302千円（前年同期比51.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,537,288千円となり、前連結会計年度末に比べ203,538千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が150,622千円増加いたしましたが、現金及び預金が304,836千円、商品及び製品が113,854千円減少したことによるものであります。

固定資産は4,586,855千円となり、前連結会計年度末に比べ379,077千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が393,999千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,124,144千円となり、前連結会計年度末に比べ175,539千円増加いたしました。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,264,852千円となり、前連結会計年度末に比べ164,103千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が159,644千円、1年内返済予定の長期借入金が195,756千円減少いたしましたが、短期借入金が481,867千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,367,591千円となり、前連結会計年度末に比べ270,281千円減少いたしました。これは主に長期借入金が320,813千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,632,444千円となり、前連結会計年度末に比べ106,178千円減少いたしました。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,491,699千円となり、前連結会計年度末に比べ281,717千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が243,731千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,359千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190513105133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,067,700	30,677	－
単元未満株式	普通株式           700	－	－
発行済株式総数	3,248,900	－	－
総株主の議決権	－	30,677	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	180,500	－	180,500	5.56
計	－	180,500	－	180,500	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190513105133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251,089	2,946,252
受取手形及び売掛金	3,276,239	3,426,861
商品及び製品	950,639	836,785
仕掛品	505,003	475,149
原材料及び貯蔵品	326,794	347,058
その他	460,670	520,711
貸倒引当金	△29,611	△15,531
流動資産合計	8,740,826	8,537,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	719,485	783,624
機械装置及び運搬具（純額）	1,621,681	1,945,520
工具、器具及び備品（純額）	121,929	127,621
土地	563,283	563,612
有形固定資産合計	3,026,380	3,420,379
無形固定資産
のれん	61,318	56,208
その他	121,063	115,659
無形固定資産合計	182,381	171,867
投資その他の資産
投資有価証券	88,969	89,823
退職給付に係る資産	95,187	80,810
繰延税金資産	506,895	500,624
その他	313,348	328,734
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	999,015	994,607
固定資産合計	4,207,778	4,586,855
資産合計	12,948,604	13,124,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,323,631	1,163,986
短期借入金	※２ 2,511,968	※２ 2,993,835
1年内返済予定の長期借入金	1,254,492	1,058,735
リース債務	34,941	34,823
未払法人税等	151,242	167,304
賞与引当金	85,823	174,715
未払金	645,312	608,193
その他	93,338	63,258
流動負債合計	6,100,749	6,264,852
固定負債
長期借入金	2,254,121	1,933,308
リース債務	39,377	57,990
役員退職慰労引当金	61,864	67,288
退職給付に係る負債	247,469	276,020
製品保証引当金	32,860	32,860
繰延税金負債	123	122
その他	2,056	－
固定負債合計	2,637,873	2,367,591
負債合計	8,738,623	8,632,444
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	166,427	166,542
利益剰余金	3,532,359	3,776,091
自己株式	△136,723	△136,890
株主資本合計	3,777,464	4,021,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,414	1,119
為替換算調整勘定	△186,299	△198,836
退職給付に係る調整累計額	△20,867	△18,158
その他の包括利益累計額合計	△205,752	△215,874
非支配株主持分	638,269	686,431
純資産合計	4,209,981	4,491,699
負債純資産合計	12,948,604	13,124,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,749,115	13,364,262
売上原価	9,601,684	10,017,492
売上総利益	3,147,430	3,346,769
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,970	35,310
給料	976,390	985,699
賞与引当金繰入額	63,437	86,989
役員退職慰労引当金繰入額	5,901	5,424
退職給付費用	52,994	59,080
貸倒引当金繰入額	1,291	10,562
製品保証引当金繰入額	53,000	－
減価償却費	66,842	57,261
のれん償却額	5,109	5,109
賃借料	189,966	189,558
研究開発費	32,208	21,359
その他	1,058,694	1,173,795
販売費及び一般管理費合計	2,532,807	2,630,149
営業利益	614,623	716,619
営業外収益
受取利息	5,647	6,549
受取配当金	307	317
作業くず売却益	31,226	33,383
為替差益	16,596	－
その他	16,048	19,209
営業外収益合計	69,826	59,460
営業外費用
支払利息	90,189	104,110
その他	7,577	25,911
営業外費用合計	97,766	130,021
経常利益	586,684	646,058
特別利益
固定資産売却益	4,221	10,222
特別利益合計	4,221	10,222
特別損失
固定資産売却損	15,021	3,980
固定資産除却損	4,157	1,810
特別損失合計	19,179	5,791
税金等調整前四半期純利益	571,726	650,489
法人税、住民税及び事業税	167,303	202,849
法人税等調整額	92,134	8,647
法人税等合計	259,437	211,496
四半期純利益	312,289	438,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	40,555	57,182
親会社株主に帰属する四半期純利益	271,733	381,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	312,289	438,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△294
為替換算調整勘定	△60,455	△19,362
退職給付に係る調整額	8,313	2,709
その他の包括利益合計	△52,025	△16,948
四半期包括利益	260,264	422,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,515	371,687
非支配株主に係る四半期包括利益	55,748	50,356

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形割引高（注）	106,109千円	22,399千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	97,685千円	－千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,000,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,730,000千円
差引額	600,000千円	1,070,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	329,059千円	324,126千円
のれんの償却額	5,109千円	5,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月10日 取締役会	普通株式	72,916	24	2017年６月30日	2017年９月28日	利益剰余金
2018年２月13日 取締役会	普通株式	52,164	17	2017年12月31日	2018年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月14日 取締役会	普通株式	67,506	22	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金
2019年２月12日 取締役会	普通株式	70,572	23	2018年12月31日	2019年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,759,056	2,982,704	5,049,186	958,167	12,749,115	－	12,749,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	282,580	134,394	26,800	126,317	570,092	△570,092	－
計	4,041,636	3,117,099	5,075,987	1,084,484	13,319,208	△570,092	12,749,115
セグメント利益	152,197	73,293	287,772	109,061	622,324	△7,701	614,623

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2017年７月１日付で大野印刷株式会社の全株式を株式交換により取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は68,131千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	4,077,639	2,904,384	5,353,180	1,029,056	13,364,262	－	13,364,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	258,445	152,236	23,680	142,453	576,815	△576,815	－
計	4,336,084	3,056,621	5,376,861	1,171,510	13,941,077	△576,815	13,364,262
セグメント利益	340,499	168,459	43,896	165,302	718,157	△1,537	716,619

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア地域」から「東南アジア／南アジア地域」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88.56円	124.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	271,733	381,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	271,733	381,810
普通株式の期中平均株式数（株）	3,068,474	3,068,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年２月12日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　70,572千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年３月13日 

 第３四半期報告書_20190513105133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。