Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513171452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31344-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31344-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31344-000 2019-05-14 E31344-000 2019-03-31 E31344-000 2019-01-01 2019-03-31 E31344-000 2018-07-01 2019-03-31 E31344-000 2018-03-31 E31344-000 2018-01-01 2018-03-31 E31344-000 2017-07-01 2018-03-31 E31344-000 2018-06-30 E31344-000 2017-07-01 2018-06-30 E31344-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31344-000:FitnessBusinessReportableSegmentsMember E31344-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31344-000:ElectricBedBusinessForMursingReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513171452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	4,115,174	4,250,683	5,559,749
経常利益	（千円）	257,794	243,772	325,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,576	190,546	241,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,385	174,829	219,568
純資産額	（千円）	2,182,219	2,355,725	2,255,402
総資産額	（千円）	4,462,533	4,827,122	4,254,357
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.03	51.15	64.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	48.9	48.8	53.0

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.95	18.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 2018年２月９日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社100%出資による連結子会社株式会社プレイスを設立しております。

この結果、当社グループは当社及び連結子会社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190513171452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向や利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で5.1％増加し、3,289百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が前年同期比で減少したため、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で2.2％減少し、714百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で9.7％減少し、115百万円となっております。

海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、予定納期の遅延などが発生したことからやや伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で4.1％増加し、130百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.4万台（前年同四半期比1.4％増）となっております。

為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１ドル＝109円台前半をつけたものの、10月初旬には１ドル＝114円台となりました。その後は狭いレンジでの値動きから円高傾向となり、１月初めに１ドル＝104円台をつけ、3月には１ドル＝110円台となりました。当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円54銭となっております。

こうした状況を受け、為替差益55百万円（前年同四半期は４百万円の為替差損）を計上しております。

また、営業外収益として持分法による投資利益86百万円を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,250百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益101百万円（前年同四半期比25.1％減）、経常利益243百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円（同3.6%減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	3,130,228	3,289,397	5.1
医療・高齢者施設市場（千円）	731,071	714,713	△2.2
家具流通市場（千円）	128,295	115,790	△9.7
海外市場（千円）	125,578	130,731	4.1
合計（千円）	4,115,174	4,250,633	3.3

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,827百万円となり、前連結会計年度末より572百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,471百万円となり、前連結会計年度末より472百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,355百万円となり、前連結会計年度末より100百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント減少し48.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190513171452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,723,900	37,239	－
単元未満株式	普通株式　　1,500	－	－
発行済株式総数	3,726,000	－	－
総株主の議決権	－	37,239	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	600	―	600	0.01
計	―	600	―	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513171452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,723	833,804
受取手形及び売掛金	1,090,275	1,121,535
商品及び製品	507,322	912,454
原材料及び貯蔵品	58,552	157,364
未着品	43,654	54,922
その他	203,816	67,805
流動資産合計	2,733,346	3,147,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	333,605	336,103
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	234,658	250,137
リース資産（純額）	10,614	12,729
建設仮勘定	2,544	4,779
有形固定資産合計	581,421	603,750
無形固定資産	41,042	32,654
投資その他の資産
投資有価証券	782,889	900,445
繰延税金資産	35,473	56,228
その他	77,957	84,719
投資その他の資産合計	896,321	1,041,393
固定資産合計	1,518,785	1,677,797
繰延資産	2,225	1,438
資産合計	4,254,357	4,827,122

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	271,483	376,387
短期借入金	※１ 950,000	※１ 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	150,440
リース債務	6,340	7,909
未払法人税等	53,611	30,303
為替予約	-	7,734
その他	162,647	181,841
流動負債合計	1,650,602	2,204,617
固定負債
長期借入金	98,810	-
リース債務	7,609	7,583
役員退職慰労引当金	145,519	156,568
退職給付に係る負債	79,516	83,274
資産除去債務	16,397	19,354
その他	500	-
固定負債合計	348,352	266,780
負債合計	1,998,954	2,471,397
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,390,935	1,506,975
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,280,938	2,396,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,454	2,017
繰延ヘッジ損益	-	△6,637
為替換算調整勘定	△27,990	△36,632
その他の包括利益累計額合計	△25,535	△41,252
純資産合計	2,255,402	2,355,725
負債純資産合計	4,254,357	4,827,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	4,115,174	4,250,683
売上原価	2,620,998	2,669,811
売上総利益	1,494,175	1,580,871
販売費及び一般管理費	1,359,337	1,479,836
営業利益	134,838	101,035
営業外収益
受取利息	3,584	2,816
受取配当金	551	600
為替差益	-	55,060
持分法による投資利益	128,818	86,897
その他	1,564	3,719
営業外収益合計	134,518	149,094
営業外費用
支払利息	6,571	6,322
為替差損	4,954	-
その他	35	34
営業外費用合計	11,562	6,357
経常利益	257,794	243,772
特別利益
固定資産売却益	1,161	-
特別利益合計	1,161	-
特別損失
固定資産除売却損	0	54
特別損失合計	0	54
税金等調整前四半期純利益	258,956	243,718
法人税、住民税及び事業税	62,889	68,306
法人税等調整額	△1,509	△15,134
法人税等合計	61,379	53,171
四半期純利益	197,576	190,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,576	190,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）
四半期純利益	197,576	190,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△396	△437
繰延ヘッジ損益	-	△6,637
為替換算調整勘定	△14,119	174
持分法適用会社に対する持分相当額	△36,674	△8,815
その他の包括利益合計	△51,191	△15,717
四半期包括利益	146,385	174,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,385	174,829
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社プレイスを設立し子会社化したことに伴い、１社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	950,000千円	1,450,000千円
差引額	1,050,000千円	1,050,000千円

２　偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。また、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされております。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針であり、万が一、本申立てが決定となった場合であっても、当社としてはしかるべき対応を行うことで、販売を継続できるものと判断しております。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	86,604千円	93,160千円

 第３四半期報告書_20190513171452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月22日 定時株主総会	普通株式	89,411	96	2017年６月30日	2017年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	74,506	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループが取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療介護用電動ベッド」および「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。

「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	医療介護用電動 ベッド事業	フィットネス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,250,633	49	4,250,683	－	4,250,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,250,633	49	4,250,683	－	4,250,683
セグメント利益（注）1	122,095	△21,060	101,035	－	101,035

（注）　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、当第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を医療介護用電動ベッド事業とフィットネス事業に変更しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		―	―	―	―

（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	買建
	米ドル	162,750	―	1,811	1,811
合計		162,750	―	1,811	1,811

（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53.03円	51.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	197,576	190,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	197,576	190,546
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,412	3,725,328

（注）１.　当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しており

ません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２　偶発債務」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190513171452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。