SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513141926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第50期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2019-05-14 E02058-000 2019-03-31 E02058-000 2019-01-01 2019-03-31 E02058-000 2018-07-01 2019-03-31 E02058-000 2018-03-31 E02058-000 2018-01-01 2018-03-31 E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 E02058-000 2018-06-30 E02058-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190513141926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2017年 ７月１日 至2018年 ３月31日	自2018年 ７月１日 至2019年 ３月31日	自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日
売上高	（千円）	20,531,283	20,113,898	27,109,102
経常利益	（千円）	1,921,728	1,317,183	2,206,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,112,449	641,330	1,176,922
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,278,019	554,576	1,221,300
純資産額	（千円）	14,573,893	16,249,670	16,075,714
総資産額	（千円）	22,705,317	24,335,069	23,760,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.74	44.58	92.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.74	－	92.18
自己資本比率	（％）	62.7	65.5	66.2

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.20	10.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で合弁会社を設立し、連結の範囲に含めております。

（１）合弁会社設立の目的

当社は住友電装株式会社向けに自動車用・機器用のワイヤーハーネス用生産設備を製造しておりますが、今後、自動化・ロボット技術の開発が加速することが予測され、開発技術力と生産量増加に対応するため、合弁会社を設立いたしました。

（２）設立会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社

（２）所在地　　　　　　　　長野県須坂市大字小河原2014番地５

（３）代表者　　　　　　　　岡部　淳之

（４）事業内容　　　　　　　ワイヤーハーネス用生産設備の開発、設計、製造及び販売

（５）規模　　　　　　　　　資本金 80,000千円

（６）出資比率　　　　　　　51％ 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては米中貿易摩擦の拡大により緩やかな景気減速となり、国内の実体経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が減少して低調に推移しましたが、自動車電装部品は堅調でした。また、機械器具セグメントは、医療器具が堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は109億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が４億６千１百万円減少し、現金及び預金が３億５千万円減少したことによるものであります。固定資産は133億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千２百万円増加しました。これは主に有形固定資産が14億４千６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は58億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増加しました。これは主に未払法人税等が２億９千８百万円減少しましたが、買掛金が６億２千１百万円、賞与引当金が２億３千９百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少しました。これは主に長期借入金が３千１百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は162億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億８千８百万円減少しましたが、利益剰余金が４億５千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は66.2％）となりました

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高201億１千３百万円（前年同期比2％減）、営業利益は13億８千２百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は13億１千７百万円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千１百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型はスマートフォン部品用や車載部品用金型が概ね計画通りに推移し、自動車電装向け金型も堅調でした。また、第１四半期連結累計期間で新規製品の生産コスト増加により低下した利益率は改善してきておりますが、インドネシア連結子会社は自動車関連の受注が伸びず低調に推移しました。

その結果、売上高は11億９千８百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億４千１百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品の需要が減少して低調に推移した一方、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。

その結果、売上高は152億６千１百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は15億６千万円（前年同期比18.6％減）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や半導体関連装置などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。

その結果、売上高は36億４千５百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は４億７千６百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は７百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は３千万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,390,000	14,390,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,390,000	14,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	14,390	－	2,437,470	－	2,441,903

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,381,900	143,819	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,390,000		－	－
総株主の議決権	－		143,819	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,400	－	4,400	0.03
計	－	4,400	－	4,400	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,284,007	2,933,461
受取手形及び売掛金	5,443,307	4,981,821
商品及び製品	272,909	402,079
仕掛品	1,245,700	1,158,543
原材料及び貯蔵品	1,129,442	1,221,722
その他	300,680	291,078
流動資産合計	11,676,048	10,988,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,990,681	4,970,168
機械装置及び運搬具（純額）	3,601,642	3,620,910
土地	1,423,475	1,420,836
その他（純額）	1,100,973	1,551,568
有形固定資産合計	10,116,774	11,563,484
無形固定資産	84,195	99,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,647,687	1,260,506
その他	236,679	424,231
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,883,230	1,683,601
固定資産合計	12,084,200	13,346,361
資産合計	23,760,249	24,335,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,402,812	3,024,517
短期借入金	1,245,325	1,210,005
1年内返済予定の長期借入金	480,854	415,272
未払法人税等	556,809	258,021
賞与引当金	102,519	341,789
役員賞与引当金	27,900	21,000
その他	610,750	623,846
流動負債合計	5,426,969	5,894,453
固定負債
長期借入金	927,934	896,120
長期未払金	442,531	419,226
退職給付に係る負債	887,100	875,599
固定負債合計	2,257,565	2,190,945
負債合計	7,684,535	8,085,399
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,470	2,437,470
資本剰余金	2,256,578	2,248,512
利益剰余金	10,292,196	10,746,513
自己株式	△1,185	△1,226
株主資本合計	14,985,059	15,431,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729,254	441,040
為替換算調整勘定	72,890	71,587
退職給付に係る調整累計額	△57,641	△13,352
その他の包括利益累計額合計	744,503	499,275
非支配株主持分	346,151	319,125
純資産合計	16,075,714	16,249,670
負債純資産合計	23,760,249	24,335,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,531,283	20,113,898
売上原価	17,343,499	17,238,286
売上総利益	3,187,784	2,875,612
販売費及び一般管理費	1,338,962	1,493,116
営業利益	1,848,822	1,382,495
営業外収益
受取利息	6,907	9,446
受取配当金	23,286	23,801
受取賃貸料	5,172	5,386
スクラップ売却益	8,349	5,239
為替差益	53,609	－
その他	7,460	20,934
営業外収益合計	104,786	64,807
営業外費用
支払利息	23,511	27,648
為替差損	－	97,448
支払補償費	2,351	－
その他	6,017	5,023
営業外費用合計	31,880	130,120
経常利益	1,921,728	1,317,183
特別利益
固定資産売却益	9,994	2,388
投資有価証券売却益	0	1,795
特別利益合計	9,994	4,184
特別損失
固定資産売却損	11,682	2,943
固定資産除却損	14,520	659
特別損失合計	26,203	3,602
税金等調整前四半期純利益	1,905,519	1,317,764
法人税、住民税及び事業税	724,498	605,320
法人税等調整額	△92,935	△88,184
法人税等合計	631,563	517,136
四半期純利益	1,273,955	800,628
非支配株主に帰属する四半期純利益	161,506	159,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,112,449	641,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,273,955	800,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,443	△288,214
為替換算調整勘定	△34,335	△2,187
退職給付に係る調整額	6,955	44,350
その他の包括利益合計	4,064	△246,051
四半期包括利益	1,278,019	554,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,137,845	396,102
非支配株主に係る四半期包括利益	140,174	158,474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	53,591千円	57,046千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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受取手形	3,803千円	3,199千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
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減価償却費	1,122,978千円	1,141,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が216,900千円、資本準備金が216,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,652,200千円、資本準備金が1,656,633千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	187,012	13	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日  至 2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,234,733	16,002,317	3,286,503	20,523,555	7,728	20,531,283	－	20,531,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,338	△347,694	207,982	330,625	54,900	385,525	△385,525	－
計	1,705,071	15,654,623	3,494,486	20,854,181	62,628	20,916,809	△385,525	20,531,283
セグメント利益	246,569	1,917,964	410,287	2,574,821	31,498	2,606,319	△757,497	1,848,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△757,497千円には、セグメント間取引消去△18,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731,490千円、棚卸資産の調整額2,979千円及びその他の影響額△10,306千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日  至 2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,198,738	15,261,813	3,645,547	20,106,099	7,799	20,113,898	－	20,113,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	490,107	△354,192	50,084	185,999	57,960	243,959	△243,959	－
計	1,688,845	14,907,620	3,695,632	20,292,099	65,759	20,357,858	△243,959	20,113,898
セグメント利益	141,135	1,560,387	476,374	2,177,897	30,164	2,208,061	△825,566	1,382,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△825,566千円には、セグメント間取引消去9,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△823,585千円、棚卸資産の調整額4,354千円及びその他の影響額△15,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	89円74銭	44円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,112,449	641,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,112,449	641,330
普通株式の期中平均株式数（株）	12,395,844	14,385,551
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円74銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	434	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513141926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。