NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513092403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員総務部長　常慶　直宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員総務部長　常慶　直宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01005-000 2019-03-31 E01005-000 2019-01-01 2019-03-31 E01005-000 2018-03-31 E01005-000 2018-01-01 2018-03-31 E01005-000 2018-12-31 E01005-000 2018-01-01 2018-12-31 E01005-000 2019-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190513092403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	7,605	7,229	29,599
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	70	△74	76
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	48	11	83
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	25	27	7
純資産額	（百万円）	10,919	11,278	11,350
総資産額	（百万円）	29,077	33,526	33,083
１株当たり四半期(当期）純利益	（円）	2.72	0.60	4.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	33.6	34.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)のわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続するなど、穏やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦などの懸念があり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社損益に大きく影響する原油相場は、年初の50ドル／バレル台前半から徐々に上昇し、３月には60ドル／バレル台後半に至りました。

このような状況の中、ワックス国内販売は、販売数量では前年同期に比較し428トン減の8,916トン、販売高で44百万円減の2,954百万円の実績、ワックス輸出販売は米国向け液状輸出の減少により、販売数量では前年同期に比較して457トン減の8,400トン、販売高で68百万円減の1,550百万円の実績、重油販売は販売数量では4,848キロリットル減の54,260キロリットル、販売高では269百万円減の2,679百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて375百万円減の7,229百万円となりました。

利益面では期首高値在庫や原料価格の上昇によるコストアップ等の影響により、当第１四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業損益では208百万円減の営業損失69百万円、経常損益では144百万円減の経常損失74百万円となりましたが、新設装置に対する自治体からの補助金収入を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円減の11百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して443百万円増加の33,526百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額774百万円、たな卸資産の増加額676百万円、受取手形及び売掛金の減少額568百万円、流動資産その他の減少額398百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して514百万円増加の22,248百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額370百万円、短期借入金の増加額570百万円、長期借入金の減少額339百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して71百万円減少の11,278百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額86百万円等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,650,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,745,600	197,456	－
単元未満株式	普通株式       3,700	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	197,456	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。

３　単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋２-５-18	2,650,700	－	2,650,700	11.83
計	－	2,650,700	－	2,650,700	11.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363	2,137
受取手形及び売掛金	3,721	3,153
商品及び製品	6,311	6,420
原材料及び貯蔵品	4,726	5,294
その他	679	281
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	16,799	17,284
固定資産
有形固定資産
土地	9,540	9,543
その他（純額）	5,818	5,773
有形固定資産合計	15,359	15,316
無形固定資産	101	94
投資その他の資産	822	831
固定資産合計	16,283	16,242
資産合計	33,083	33,526
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,766	3,136
短期借入金	10,901	11,472
未払法人税等	57	17
賞与引当金	53	132
修繕引当金	82	117
その他	1,769	1,691
流動負債合計	15,629	16,567
固定負債
長期借入金	2,733	2,393
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付に係る負債	224	221
その他	517	436
固定負債合計	6,103	5,680
負債合計	21,733	22,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	4,837	4,750
自己株式	△674	△674
株主資本合計	5,362	5,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	83
土地再評価差額金	5,991	5,991
為替換算調整勘定	△75	△72
その他の包括利益累計額合計	5,987	6,002
純資産合計	11,350	11,278
負債純資産合計	33,083	33,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,605	7,229
売上原価	6,865	6,673
売上総利益	739	556
販売費及び一般管理費	600	626
営業利益又は営業損失（△）	138	△69
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	6	20
受取賃貸料	3	3
為替差益	-	11
その他	7	8
営業外収益合計	18	44
営業外費用
支払利息	45	41
為替差損	35	-
その他	5	7
営業外費用合計	86	49
経常利益又は経常損失（△）	70	△74
特別利益
固定資産売却益	5	-
補助金収入	-	88
特別利益合計	5	88
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	76	13
法人税等	27	1
四半期純利益	48	11
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	48	11

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	48	11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	12
為替換算調整勘定	2	3
その他の包括利益合計	△22	15
四半期包括利益	25	27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25	27
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

共有船舶相互連帯債務

前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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豊晃海運（有）	199百万円		186百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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減価償却費	237百万円	236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	98	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	2円72銭	0円 60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	48	11
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	48	11
普通株式の期中平均株式数（株）	17,852,159	19,749,255

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。