Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513095057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 E00668-000 2018-03-31 E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 E00668-000 2018-12-31 E00668-000 2018-01-01 2018-12-31 E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2019-05-14 E00668-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513095057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	12,044,563	12,643,178	53,085,554
経常損失（△）	（千円）	△274,374	△125,238	△115,214
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△237,245	△266,034	△857,974
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,914,730	511,565	△6,945,363
純資産額	（千円）	41,835,203	36,804,988	36,803,694
総資産額	（千円）	68,726,733	64,801,863	64,131,302
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△23.99	△26.91	△86.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	56.7	57.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20190513095057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、海外経済の減速にともない輸出や鉱工業生産が弱い動きとなりました。高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みのため力強さを欠いており、政府の景気基調判断も３年ぶりに下方修正されました。海外経済を俯瞰しても、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の不透明な通商政策、ユーロ圏で混沌とする英国ＥＵ離脱の道筋、鮮明化した中国経済の成長鈍化など景気の下振れリスクが高まりました。

段ボールの国内消費動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比99.9％と概ね安定して推移しました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは一部の需要家においては、昨年発生した製品価格改定前の駆け込み需要の影響により前年比での減少傾向がみられたものの、主力の食料品分野は堅調に推移、通販分野では大きく伸長し、シートにおいても前年から拡大し、前年比で100.8％となりました。収益面においては、昨年11月からの２年連続の段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、昨年12月から製品価格の改定に鋭意取り組み、それにより一定の収益改善は得られたものの、当四半期においては値上がりのコスト増のすべてを製品に転嫁することができず、損失計上となりました。

海外においては、中国およびベトナム市場において、一部の得意先で中国経済の減速を背景とした販売の減少傾向が見受けられましたが、昨年からの製品価格の改定などが寄与し、収益を確保することができました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億43百万円(前年同期比105.0％)、営業損失３億57百万円(前年同期は営業損失３億63百万円)、経常損失１億25百万円(前年同期は経常損失２億74百万円)および親会社株主に帰属する四半期純損失２億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億37百万円)となりました。

セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は135億25百万円(前年同期比104.9％)、セグメント損失(営業損失)は３億47百万円(前年同期はセグメント損失３億65百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は97百万円(前年同期比99.2％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比100.5％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し648億１百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し279億96百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し368億４百万円となりました。これは、主に配当金の支払および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などの減少要因がある一方で、投資有価証券の時価評価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 第１四半期報告書_20190513095057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　435,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,836,100	98,361	－
単元未満株式	普通株式　　51,191	－	－
発行済株式総数	10,322,591	－	－
総株主の議決権	－	98,361	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	435,300	－	435,300	4.2
計	－	435,300	－	435,300	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190513095057

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,636,803	1,723,809
受取手形及び売掛金	16,453,078	15,215,693
商品及び製品	964,672	942,493
仕掛品	281,642	277,564
原材料及び貯蔵品	1,599,797	1,892,412
その他	548,241	1,403,859
貸倒引当金	△45,701	△44,299
流動資産合計	21,438,533	21,411,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,358,220	17,408,196
減価償却累計額	△11,387,942	△11,513,229
建物及び構築物（純額）	5,970,278	5,894,967
機械装置及び運搬具	27,435,134	27,217,865
減価償却累計額	△21,439,628	△21,428,601
機械装置及び運搬具（純額）	5,995,506	5,789,264
土地	8,774,842	8,775,571
その他	2,904,085	3,307,743
減価償却累計額	△2,290,131	△2,320,609
その他（純額）	613,953	987,134
有形固定資産合計	21,354,580	21,446,938
無形固定資産
のれん	136,427	122,784
その他	484,715	182,686
無形固定資産合計	621,143	305,471
投資その他の資産
投資有価証券	19,793,946	20,693,563
繰延税金資産	69,506	89,261
その他	867,501	868,275
貸倒引当金	△13,909	△13,179
投資その他の資産合計	20,717,044	21,637,921
固定資産合計	42,692,769	43,390,331
資産合計	64,131,302	64,801,863

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,665,160	14,495,547
短期借入金	1,310,011	2,250,675
1年内返済予定の長期借入金	264,048	239,048
未払法人税等	115,996	78,846
賞与引当金	176,965	462,298
その他	3,305,274	2,728,700
流動負債合計	19,837,456	20,255,117
固定負債
長期借入金	303,165	260,815
繰延税金負債	4,512,809	4,781,507
退職給付に係る負債	2,259,009	2,286,246
その他	415,168	413,188
固定負債合計	7,490,151	7,741,757
負債合計	27,327,608	27,996,874
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,936,408	8,160,392
自己株式	△961,353	△961,641
株主資本合計	28,961,735	28,185,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,202,235	8,943,079
為替換算調整勘定	△136,009	△113,811
退職給付に係る調整累計額	△271,983	△257,908
その他の包括利益累計額合計	7,794,241	8,571,359
新株予約権	9,732	9,732
非支配株主持分	37,985	38,466
純資産合計	36,803,694	36,804,988
負債純資産合計	64,131,302	64,801,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,044,563	12,643,178
売上原価	10,550,914	11,046,117
売上総利益	1,493,649	1,597,061
販売費及び一般管理費	1,857,070	1,954,468
営業損失（△）	△363,420	△357,407
営業外収益
受取利息	2,124	3,265
受取配当金	157,278	188,712
為替差益	－	3,017
雑収入	32,099	51,123
営業外収益合計	191,502	246,119
営業外費用
支払利息	774	4,085
為替差損	90,278	－
持分法による投資損失	3,258	1,767
雑損失	8,144	8,098
営業外費用合計	102,456	13,950
経常損失（△）	△274,374	△125,238
特別利益
固定資産売却益	80,801	－
特別利益合計	80,801	－
特別損失
固定資産除却損	11,568	－
投資有価証券評価損	－	124,337
特別損失合計	11,568	124,337
税金等調整前四半期純損失（△）	△205,141	△249,576
法人税、住民税及び事業税	43,711	40,730
法人税等調整額	△10,601	△24,697
法人税等合計	33,110	16,032
四半期純損失（△）	△238,251	△265,608
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,005	425
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△237,245	△266,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△238,251	△265,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,508,371	740,901
為替換算調整勘定	△184,093	22,198
退職給付に係る調整額	15,986	14,074
その他の包括利益合計	△1,676,478	777,174
四半期包括利益	△1,914,730	511,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,913,581	511,083
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,148	481

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2018年11月１日から2018年12月31日までの２カ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（会計方針の変更）

（「リース」（IFRS第16号）の適用）

一部のIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権326,929千円につきましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	504,961千円	453,617千円
のれんの償却額	13,642	13,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月７日 取締役会	普通株式	494,399	50	2017年12月31日	2018年３月５日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	494,362	50	2018年12月31日	2019年３月４日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,955,392	89,171	12,044,563	－	12,044,563
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	933,836	9,180	943,016	△943,016	－
計	12,889,229	98,351	12,987,580	△943,016	12,044,563
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△365,295	81,096	△284,199	△79,221	△363,420

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,221千円には、主に事業セグメント間取引消去1,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,632千円および未実現利益消去△2,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,554,748	88,430	12,643,178	－	12,643,178
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	970,395	9,180	979,575	△979,575	－
計	13,525,144	97,610	13,622,754	△979,575	12,643,178
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△347,302	81,506	△265,796	△91,610	△357,407

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,610千円には、主に事業セグメント間取引消去2,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,440千円および未実現利益消去△1,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純損失金額（△）	△23円99銭	△26円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△237,245	△266,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△237,245	△266,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,887
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち新株予約権）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	494,362千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	2019年３月４日

(注)　2018年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190513095057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。