AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514185401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02421-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2019-05-15 E02421-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514185401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 累計期間	第47期 第１四半期 累計期間	第46期
会計期間		自2018年 　１月１日 至2018年 　３月31日	自2019年 　１月１日 至2019年 　３月31日	自2018年 　１月１日 至2018年 　12月31日
売上高	（千円）	2,228,162	2,710,579	10,190,964
経常利益	（千円）	44,643	105,124	586,055
四半期（当期）純利益	（千円）	26,504	71,484	410,240
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	27,344	30,419	109,115
資本金	（千円）	1,501,723	1,517,053	1,517,053
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,095,500	9,095,500
純資産額	（千円）	9,434,515	9,760,337	9,857,387
総資産額	（千円）	14,942,597	15,006,601	14,821,869
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.98	8.00	45.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.97	－	45.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	62.9	64.6	66.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514185401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素や電子工業分野で景気後退の兆しが出てきているものの、当社への影響は軽微であり堅調に推移しました。

当社における事業環境は、電子工業分野では、中国を主に半導体及びフラットパネル関連に対する設備投資が堅調に推移しました。国内においては、半導体及びフラットパネル関連及び電子材料関連の設備投資が増加しました。一方、バイオロジカル分野では、食品工業、研究施設、病院等への設備投資が堅調に推移しました。

このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び電子部品製造・電子材料関連メーカー、そしてバイオロジカル分野では、食品工場、大学、病院、医薬品工場等の分野に営業強化を図りました。また、製品改良や特殊品設計に注力する一方、標準品の拡販に努めてまいりました。営業面では、再生医療関連への展示会・学会出展や新規開拓を強化してまいりました。

このような事業環境の下、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

①  経営成績

製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「クリーンベンチ」が増加しました。「サーマルクリーンチャンバー」も微増でしたが、「安全キャビネット」「クリーンサプライ商品」は減少しました。収益面におきましては、売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高27億10百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益１億１百万円（同91.5％増）、経常利益１億５百万円（同135.5％増）、四半期純利益は71百万円（同169.7％増）となりました。

②  財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は150億６百万円と前事業年度末に比べ１億84百万円（1.3％）の増加となりました。

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は116億89百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円（0.4％）の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加２億20百万円があったものの、繰延税金資産１億47百万円を流動から固定へ振替をしたことによるものです。

固定資産は33億17百万円であり、前事業年度末に比べ１億38百万円（4.4％）の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産１億47百万円を流動から固定へ振替をしたものの、固定資産の減価償却費を23百万円計上したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は52億46百万円であり、前事業年度末に比べ2億81百万円（5.7％）の増加となりました。

流動負債は42億79百万円であり、前事業年度末に比べ２億98百万円（7.5％）の増加となりました。主な要因は、賞与引当金１億50百万円の増加によるものです。

固定負債は９億66百万円であり、前事業年度末に比べ16百万円（1.7％）の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。

（純資産）

純資産は97億60百万円であり、前事業年度末に比べ97百万円（1.0％）の減少となりました。主な要因は、四半期純利益を71百万円計上しましたが、配当金として１億78百万円を支出したことによるものです。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(5)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,095,500	9,095,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,095,500	9,095,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～  2019年３月31日	－	9,095,500	－	1,517,053	－	1,524,463

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,937,300	89,373	同上
単元未満株式	普通株式	3,600	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,095,500	―	―
総株主の議決権	―		89,373	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

２．2018年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は35,000株増加し、9,095,500株となっております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,600	―	154,600	1.7
計	―	154,600	―	154,600	1.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514185401

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236,741	5,079,118
受取手形及び売掛金	3,956,034	3,978,040
電子記録債権	802,244	1,054,173
有価証券	476	478
商品及び製品	531,301	628,365
仕掛品	734,903	592,036
原材料及び貯蔵品	293,701	347,334
その他	88,304	10,113
貸倒引当金	△700	△637
流動資産合計	11,643,007	11,689,022
固定資産
有形固定資産
土地	1,831,317	1,831,317
その他	909,019	895,133
有形固定資産合計	2,740,337	2,726,451
無形固定資産	57,116	57,830
投資その他の資産
その他	384,913	536,215
貸倒引当金	△3,505	△2,917
投資その他の資産合計	381,408	533,297
固定資産合計	3,178,862	3,317,578
資産合計	14,821,869	15,006,601
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,235,051	1,106,072
電子記録債務	1,503,754	1,802,482
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
未払法人税等	51,900	120,650
製品保証引当金	29,675	28,151
賞与引当金	85,476	236,316
受注損失引当金	891	1,208
その他	732,810	643,273
流動負債合計	3,980,972	4,279,566
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	95,197	84,844
退職給付引当金	762,801	759,218
その他	25,510	22,634
固定負債合計	983,509	966,697
負債合計	4,964,481	5,246,264

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,517,053	1,517,053
資本剰余金	1,524,463	1,524,463
利益剰余金	6,848,469	6,741,136
自己株式	△101,790	△101,790
株主資本合計	9,788,194	9,680,861
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,836	14,480
評価・換算差額等合計	11,836	14,480
新株予約権	57,356	64,994
純資産合計	9,857,387	9,760,337
負債純資産合計	14,821,869	15,006,601

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,228,162	2,710,579
売上原価	1,755,235	2,169,349
売上総利益	472,926	541,229
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	78,743	87,287
役員報酬	26,890	28,023
給料	124,976	125,858
貸倒引当金繰入額	△1,536	△63
賞与引当金繰入額	43,199	41,256
退職給付費用	5,413	20,994
製品保証引当金繰入額	△7,344	△1,524
その他	149,562	137,855
販売費及び一般管理費合計	419,904	439,689
営業利益	53,021	101,539
営業外収益
受取利息	296	571
受取配当金	250	375
受取賃貸料	958	921
作業くず売却益	1,624	962
受取ロイヤリティー	1,300	800
その他	464	1,313
営業外収益合計	4,893	4,943
営業外費用
支払利息	691	653
社債発行費	2,509	－
為替差損	10,071	323
その他	－	382
営業外費用合計	13,271	1,359
経常利益	44,643	105,124
税引前四半期純利益	44,643	105,124
法人税、住民税及び事業税	71,501	106,527
法人税等調整額	△53,362	△72,888
法人税等合計	18,139	33,639
四半期純利益	26,504	71,484

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	23,022千円	23,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	20	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	148,799	182,334

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	27,344	30,419

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円98銭	8円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	26,504	71,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	26,504	71,484
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,868	8,940,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円97銭	－円－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,211	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514185401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。