Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E01728 62650 株式会社妙徳 Myotoku Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01728-000 2019-05-15 E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 E01728-000 2018-01-01 2018-12-31 E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 E01728-000 2018-03-31 E01728-000 2018-12-31 E01728-000 2019-03-31 E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01728-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 671,402 | 607,458 | 2,752,064 |
| 経常利益 | (千円) | 115,687 | 86,866 | 423,189 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,642 | 56,515 | 310,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,687 | 62,096 | 220,912 |
| 純資産額 | (千円) | 4,253,937 | 4,459,784 | 4,436,405 |
| 総資産額 | (千円) | 4,710,340 | 4,896,636 | 4,851,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.02 | 36.96 | 205.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 56.27 | 36.70 | 203.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 90.5 | 90.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題により、一昨年以降積極的であった設備投資需要にも昨年秋以降から減速が見え、その影響はその他諸国へも広がりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、景気の減速影響を受ける形となりました。
このような環境下、当社グループは、引き続き、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は607,458千円（前年同期比90.5%）、連結経常利益は86,866千円（前年同期比75.1%）親会社株主に帰属する四半期純利益は56,515千円（前年同期比66.8%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりましたが、米中貿易摩擦問題の影響による生産設備全般の需要縮小の影響を受けました。この結果、売上高は408,638千円（前年同期比90.0%）となりました。営業利益については、60,835千円（前年同期比75.5%）となりました。
（韓国）
引き続き、半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行いました。この結果、売上高は127,440千円（前年同期比93.4%）となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより676千円（前年同期比3.1%）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は35,747千円（前年同期比87.7%）となりました。営業利益については、販売品目構成比率の変動、人件費の減少等により16,891千円（前年同期比210.8%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は35,631千円（前年同期比89.1%）となりました。営業利益については、3,197千円（前年同期比89.3%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ59,331千円増加し、2,675,927千円となりました。これは主として、現金及び預金が146,175千円増加したのに対し、電子記録債権が76,826千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,942千円減少し、2,220,709千円となりました。これは主として、有形固定資産が8,658千円、無形固定資産が6,720千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,388千円増加し、4,896,636千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,534千円増加し、293,619千円となりました。これは主として、賞与引当金が19,778千円、未払法人税等が6,821千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ524千円減少し、143,232千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,009千円増加し、436,851千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,379千円増加し、4,459,784千円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が56,515千円増加したのに対し、剰余金の配当の支払により45,848千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は90.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,042千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,657,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,657,000 | 1,657,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権社債権等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (2019年１月１日から 2019年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数(個) | 20 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 4,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,782.9 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 7,131 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数の累計(個) | 239 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の交付株式数(数) | 47,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,048.5 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の資金調達額(千円) | 97,920 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 1,657,000 | ― | 748,125 | ― | 944,675 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 128,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,527,200 |
15,272
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,100 |
―
―
発行済株式総数
1,657,000
―
―
総株主の議決権
―
15,272
―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社妙徳 |
東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 128,700 | ─ | 128,700 | 7.77 |
| 計 | ― | 128,700 | ─ | 128,700 | 7.77 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,333,276 | 1,479,452 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 324,026 | ※２ 336,457 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 398,771 | ※２ 321,944 | |||||||||
| 製品 | 226,438 | 229,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 162,672 | 152,631 | |||||||||
| 原材料 | 140,926 | 127,677 | |||||||||
| その他 | 30,908 | 28,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △460 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,616,596 | 2,675,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,398,043 | 1,398,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △722,480 | △732,432 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 675,562 | 666,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 971,623 | 986,152 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △732,335 | △734,056 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 239,288 | 252,096 | |||||||||
| 土地 | 708,229 | 708,045 | |||||||||
| その他 | 707,764 | 706,457 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △591,061 | △601,511 | |||||||||
| その他（純額） | 116,702 | 104,946 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,739,782 | 1,731,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,497 | 93,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 278,607 | 291,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,501 | 26,083 | |||||||||
| その他 | ※３ 80,261 | ※３ 78,213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 394,371 | 395,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,234,651 | 2,220,709 | |||||||||
| 資産合計 | 4,851,247 | 4,896,636 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,449 | 41,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,265 | 29,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,527 | 58,305 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,267 | 3,377 | |||||||||
| その他 | 156,574 | 161,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,085 | 293,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130,026 | 129,329 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 13,724 | 13,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,757 | 143,232 | |||||||||
| 負債合計 | 414,842 | 436,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 994,695 | 997,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,718,443 | 2,729,111 | |||||||||
| 自己株式 | △153,407 | △148,640 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,307,857 | 4,325,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,677 | 80,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,712 | 27,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 103,389 | 107,203 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,077 | 2,003 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,080 | 24,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,436,405 | 4,459,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,851,247 | 4,896,636 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 671,402 | 607,458 | |||||||||
| 売上原価 | 308,758 | 276,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 362,643 | 331,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248,318 | 249,513 | |||||||||
| 営業利益 | 114,325 | 81,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,116 | 1,427 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 481 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,042 | 3,059 | |||||||||
| その他 | 491 | 3,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,649 | 7,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 44 | 48 | |||||||||
| 為替差損 | 382 | ― | |||||||||
| 減価償却費 | 2,403 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 457 | 351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,287 | 2,707 | |||||||||
| 経常利益 | 115,687 | 86,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,304 | 232 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,304 | 232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 158 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,992 | 86,940 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,746 | 23,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,480 | 5,925 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,227 | 29,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,764 | 57,741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,122 | 1,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,642 | 56,515 |
0104035_honbun_0822546503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 85,764 | 57,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,149 | 7,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,927 | △2,972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,077 | 4,354 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,687 | 62,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,805 | 60,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 882 | 1,767 |
0104100_honbun_0822546503104.htm
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,495 | 千円 | 1,601 | 千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 受取手形 | 5,188千円 | 5,533千円 |
| 電子記録債権 | 4,464 〃 | 1,159 〃 |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 破産更生債権等 | 12,298 | 千円 | 12,298 | 千円 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,350,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,350,000千円 | 1,150,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 44,303千円 | 44,413千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,238 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,848 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 454,190 | 136,450 | 40,781 | 631,422 | 39,979 | 671,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
98,187 | 43,163 | ― | 141,351 | ― | 141,351 |
| 計 | 552,378 | 179,614 | 40,781 | 772,773 | 39,979 | 812,753 |
| セグメント利益 | 80,571 | 22,159 | 8,012 | 110,743 | 3,581 | 114,325 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 110,743 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,581 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 114,325 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 408,638 | 127,440 | 35,747 | 571,826 | 35,631 | 607,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
77,710 | 7,695 | ― | 85,406 | ― | 85,406 |
| 計 | 486,349 | 135,135 | 35,747 | 657,233 | 35,631 | 692,864 |
| セグメント利益 | 60,835 | 676 | 16,891 | 78,404 | 3,197 | 81,601 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 78,404 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,197 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 81,601 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円02銭 | 36円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 84,642 | 56,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
84,642 | 56,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,484 | 1,528 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円27銭 | 36円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 19 | 11 |
| （うち新株予約権）(千株) | (19) | (11) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2018年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0822546503104.htm
該当事項はありません。
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