KAN-NANMARU CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190514205111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社かんなん丸
【英訳名】	KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　榮治
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】	０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　宮永　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03306 75850 株式会社かんなん丸 KAN-NANMARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E03306-000 2017-07-01 2018-03-31 E03306-000 2018-06-30 E03306-000 2017-07-01 2018-06-30 E03306-000 2019-05-15 E03306-000 2019-03-31 E03306-000 2019-01-01 2019-03-31 E03306-000 2018-07-01 2019-03-31 E03306-000 2018-01-01 2018-03-31 E03306-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190514205111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	3,272,539	2,719,469	4,222,107
経常損失（△）	（千円）	△96,710	△105,787	△114,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△477,611	△237,487	△522,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△478,490	△241,052	△522,091
純資産額	（千円）	2,770,285	2,447,734	2,726,684
総資産額	（千円）	3,488,217	3,180,005	3,530,695
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△125.30	△62.31	△136.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	-
自己資本比率	（％）	79.4	77.0	77.2

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
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１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△16.36	△48.42

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190514205111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

居酒屋業界においては、若者を中心とした酒離れ傾向による来店客数の減少傾向に加え、新卒・中途・アルバイト等採用市場の需給逼迫化による人件費の高騰、新たな業態の居酒屋業界への新規参入などにより、当社グループをめぐる競争環境は一段と激しさを増しており、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした状況を早期に打開し、将来の成長に繋げるため、抜本的な経営改善計画の策定に着手し、今期中に同計画の策定を完了する予定です。

また、現在主要な経営改善策として以下の三施策を実施しております。一つめは、売上高・利益管理制度再構築やＩＴを活用した情報収集システムなど経営マネジメントの再構築をしております。二つめは、新たな社内研修システムを導入しました。早期に優秀な人材を育成し、当社グループ社是である「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする」に相応しい、サービス品質の提供を実現します。三つめは、不採算店舗の閉鎖です。検討対象店舗の経営状況をしっかりと見極めつつ、着実に実行してまいります。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」23店舗、気楽な安らぎ処

「やるき茶屋」６店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計66店舗となっております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,719,469千円(前年同四半期比16.9％減）、売上総利益は1,948,812千円（前年同四半期比17.4％減）、販売費及び一般管理費については2,067,995千円(前年同四半期比16.0％減）となり、営業損失は119,183千円（前年同期は営業損失101,635千円）となりました。経常損失につきましては105,787千円（前年同期は経常損失96,710千円）となりました。特別損失として減損損失126,164千円、店舗閉鎖損失17,186千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は232,168千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失445,439千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,487千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失477,611千円）となりました。

なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,759,235千円となり、前連結会計年度末に比べて30,369千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,171千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は1,420,770千円となり、前連結会計年度末に比べて320,320千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の減少123,802千円、固定資産の減損損失126,164千円、減価償却費97,551千円を計上したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は421,645千円となり、前連結会計年度末に比べて58,725千円の減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により「その他」が107,164千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は310,625千円となり、前連結会計年度末に比べて13,014千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が20,182千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,447,734千円となり、前連結会計年度末に比べて278,949千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が275,384千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,351,308	4,351,308	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,351,308	4,351,308	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日	─	4,351	─	275,100	─	88,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　539,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,808,300	38,083	－
単元未満株式	普通株式　　　3,308	－	－
発行済株式総数	4,351,308	－	－
総株主の議決権	－	38,083	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かんなん丸	埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5	539,700	－	539,700	12.4
計	－	539,700	－	539,700	12.4

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,636,448	1,627,277
売掛金	32,664	38,877
原材料	29,305	26,281
前払費用	56,676	52,009
その他	34,509	14,789
流動資産合計	1,789,604	1,759,235
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	609,610	457,525
その他（純額）	312,326	288,615
有形固定資産合計	921,937	746,141
無形固定資産	14,571	14,082
投資その他の資産
差入保証金	707,751	583,949
その他	110,214	87,290
貸倒引当金	△13,384	△10,694
投資その他の資産合計	804,581	660,545
固定資産合計	1,741,091	1,420,770
資産合計	3,530,695	3,180,005
負債の部
流動負債
買掛金	76,952	80,492
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	2,068	18,057
未払法人税等	9,903	13,256
賞与引当金	1,830	5,800
店舗閉鎖損失引当金	11,876	20,223
資産除去債務	44,434	57,672
その他	323,306	216,142
流動負債合計	480,370	421,645
固定負債
長期借入金	-	23,609
資産除去債務	222,970	202,788
その他	100,670	84,228
固定負債合計	323,640	310,625
負債合計	804,011	732,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金	88,500	88,500
利益剰余金	2,973,232	2,697,847
自己株式	△622,074	△622,074
株主資本合計	2,714,757	2,439,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,926	8,360
その他の包括利益累計額合計	11,926	8,360
純資産合計	2,726,684	2,447,734
負債純資産合計	3,530,695	3,180,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,272,539	2,719,469
売上原価	913,123	770,656
売上総利益	2,359,415	1,948,812
販売費及び一般管理費	2,461,051	2,067,995
営業損失（△）	△101,635	△119,183
営業外収益
受取利息	201	198
受取配当金	807	150
受取家賃	806	672
差入保証金回収益	-	2,075
保険解約返戻金	564	5,446
協賛金収入	500	500
貸倒引当金戻入額	800	1,828
その他	1,453	2,815
営業外収益合計	5,133	13,686
営業外費用
支払利息	208	215
その他	-	74
営業外費用合計	208	289
経常損失（△）	△96,710	△105,787
特別利益
資産除去債務戻入益	-	2,500
収用補償金	-	14,600
特別利益合計	-	17,100
特別損失
固定資産除却損	947	130
減損損失	※１ 302,444	※１ 126,164
店舗閉鎖損失	※２ 45,337	※２ 17,186
特別損失合計	348,729	143,481
税金等調整前四半期純損失（△）	△445,439	△232,168
法人税、住民税及び事業税	7,048	6,645
法人税等調整額	25,123	△1,326
法人税等合計	32,172	5,319
四半期純損失（△）	△477,611	△237,487
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△477,611	△237,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△477,611	△237,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△879	△3,565
その他の包括利益合計	△879	△3,565
四半期包括利益	△478,490	△241,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△478,490	△241,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
---	---	---	---
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	302,444千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。

建物	290,565千円
工具、器具及び備品	10,236
その他	1,641
計	302,444

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
---	---	---	---
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	126,164千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物	120,209千円
工具、器具及び備品	3,831
その他	2,123
計	126,164

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※２　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
撤去費用	12,714千円	－千円
その他	32,623	17,186
計	45,337	17,186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	118,750千円	97,551千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,986	16	2017年６月30日	2017年９月27日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,116	10	2018年６月30日	2018年９月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純損失金額（△）	△125円30銭	△62円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	△477,611	△237,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△477,611	△237,487
普通株式の期中平均株式数（株）	3,811,638	3,811,605

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190514205111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。