Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190515090853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社グローバルキッズCOMPANY
【英訳名】	Global Kids Company Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　宜忠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルキッズCOMPANY Global Kids Company Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32156-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32156-000 2019-05-15 E32156-000 2019-03-31 E32156-000 2019-01-01 2019-03-31 E32156-000 2018-10-01 2019-03-31 E32156-000 2018-03-31 E32156-000 2018-01-01 2018-03-31 E32156-000 2017-10-01 2018-03-31 E32156-000 2018-09-30 E32156-000 2017-10-01 2018-09-30 E32156-000 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190515090853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自 2017年10月１日 至 2018年３月31日	自 2018年10月１日 至 2019年３月31日	自 2017年10月１日 至 2018年９月30日
売上高	（百万円）	8,214	9,284	17,032
経常利益	（百万円）	319	234	1,917
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	167	141	559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	209	150	611
純資産額	（百万円）	6,172	6,742	6,577
総資産額	（百万円）	18,534	20,972	15,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.01	15.53	62.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	18.17	15.12	60.71
自己資本比率	（％）	33.2	32.1	41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	35	66	2,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,773	△2,511	△2,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,047	5,045	989
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,555	3,901	1,301

回次		第３期 第２四半期 連結会計期間	第４期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.67	19.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190515090853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。

高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

当社グループは当第２四半期末時点で認可保育所（東京都）70施設、認可保育所（神奈川県）20施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）４施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所７施設、学童クラブ・児童館12施設、の計142施設を営んでおります。

なお、当第２四半期連結会計期間において新たな施設の開設準備を進め、2019年４月１日に下記の保育所22施設、学童クラブ１施設を新規に開設しております。

(保育所)

東京都

グローバルキッズ茗荷谷園

グローバルキッズ大塚四丁目園

グローバルキッズ武蔵新田園

グローバルキッズ西六郷園

グローバルキッズ上池台園

グローバルキッズ八広園

グローバルキッズ大岡山園

グローバルキッズ沼袋園

グローバルキッズ浜田山園

グローバルキッズ志茂保育園

グローバルキッズ町屋保育園

グローバルキッズ桜台保育園

グローバルキッズ宇喜田町園

グローバルキッズ経済産業省保育室

グローバルキッズアークヒルズ園

めばえ保育ルーム上野毛

めばえ保育ルーム都立大学

めばえ保育ルーム下北沢

神奈川県

グローバルキッズ美しが丘保育園

グローバルキッズ磯子保育園

グローバルキッズ上大岡園

大阪府

グローバルキッズ上新庄園

(学童クラブ)

東京都

グローバルキッズ飯田橋第二学童クラブ

拡大戦略に沿った運営施設数の増加を主因とした園児数増加に伴い売上高が増加した一方で、次年度開園を見据えた現場人員の積極採用に伴う採用費、社宅費の増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,284百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は247百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は234百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,281百万円増加し20,972百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,040百万円増加し6,304百万円となりました。これは、４月の新規開園に備え現金及び預金を積み増ししたほか、前払費用が434百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,241百万円増加し14,668百万円となりました。これは、新規開園に向け建設仮勘定が2,393百万円増加したためです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して5,116百万円増加し14,230百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,379百万円増加し7,475百万円となりました。これは、新規開園準備のため短期借入を4,300百万円実行したことや未払金が245百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して736百万円増加し6,754百万円となりました。これは、長期借入金が727百万円増加したことが要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円増加し6,742百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が141百万円増加したことが主因です。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,901百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、66百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が234百万円、未払金の増加245百万円、減価償却費326百万円が発生しましたが、一方で新園開設に係る支払いにより前払費用が421百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,511百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,414百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は5,045百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が457百万円ありましたが、一方で短期借入金の増加が4,300百万円、長期借入による収入が1,222百万円あったこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190515090853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,150,058	9,150,058	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,150,058	9,150,058	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月16日 （注）１	13,987	9,122,058	6	1,274	6	2,542
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）２	28,000	9,150,058	0	1,274	0	2,543

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。

発行価格　　　　　　957円

資本組入額　　　　478.5円

割当先　　　　　社外取締役を除く取締役、子会社の従業員

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社なかや	東京都中央区月島１丁目15番10-505号	3,970	43.39
中正雄一	東京都中央区	1,063	11.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	460	5.03
宇田川三郎	東京都板橋区	271	2.97
田浦秀一	千葉県大網白里市	220	2.41
生川雅也	東京都中央区	161	1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	134	1.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	115	1.26
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	108	1.18
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１丁目９-９	100	1.09
計	－	6,604	72.19

（注）2019年３月末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,147,800	91,478	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,158	－	－
発行済株式総数	9,150,058	－	－
総株主の議決権	－	91,478	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルキッズCOMPANY	東京都千代田区富士見二丁目14番36号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301	3,901
未収入金	1,597	1,606
前払費用	349	784
その他	15	12
流動資産合計	3,264	6,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,668	8,399
建設仮勘定	566	2,959
その他（純額）	476	448
有形固定資産合計	9,711	11,808
無形固定資産
ソフトウエア	108	103
無形固定資産合計	108	103
投資その他の資産
投資有価証券	37	29
長期前払費用	721	811
敷金及び保証金	1,492	1,546
建設協力金	346	335
繰延税金資産	9	6
その他	0	26
投資その他の資産合計	2,607	2,756
固定資産合計	12,427	14,668
資産合計	15,691	20,972
負債の部
流動負債
短期借入金	－	4,300
1年内返済予定の長期借入金	869	906
1年内償還予定の社債	35	41
未払金	1,240	1,486
未払法人税等	224	91
前受金	90	1
賞与引当金	445	447
その他	189	202
流動負債合計	3,095	7,475
固定負債
社債	23	-
長期借入金	4,205	4,933
退職給付に係る負債	188	207
繰延税金負債	1,407	1,420
その他	193	193
固定負債合計	6,017	6,754
負債合計	9,113	14,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,267	1,274
資本剰余金	1,955	1,962
利益剰余金	3,405	3,547
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,629	6,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	△69	△60
その他の包括利益累計額合計	△70	△61
新株予約権	19	19
純資産合計	6,577	6,742
負債純資産合計	15,691	20,972

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,214	9,284
売上原価	6,926	7,860
売上総利益	1,288	1,424
販売費及び一般管理費	※ 939	※ 1,176
営業利益	349	247
営業外収益
受取利息及び配当金	4	4
その他	0	0
営業外収益合計	4	5
営業外費用
支払利息	16	16
その他	17	2
営業外費用合計	34	19
経常利益	319	234
税金等調整前四半期純利益	319	234
法人税等	152	92
四半期純利益	167	141
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	167	141
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額	42	9
その他の包括利益合計	42	9
四半期包括利益	209	150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	150
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	319	234
減価償却費	284	326
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	34
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	16	16
未収入金の増減額（△は増加）	△432	△8
前払費用の増減額（△は増加）	△351	△421
未払金の増減額（△は減少）	515	245
前受金の増減額（△は減少）	△150	△89
その他	△38	△49
小計	191	285
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△15	△16
法人税等の支払額	△142	△205
営業活動によるキャッシュ・フロー	35	66
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,783	△2,414
無形固定資産の取得による支出	△3	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△70	△81
敷金及び保証金の回収による収入	-	18
建設協力金の回収による収入	12	12
関係会社株式の取得による支出	-	△18
その他	72	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,773	△2,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	4,300
長期借入れによる収入	1,719	1,222
長期借入金の返済による支出	△376	△457
社債の償還による支出	△17	△17
リース債務の返済による支出	△3	△2
ストックオプションの行使による収入	6	0
新株予約権の発行による収入	19	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,047	5,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,309	2,600
現金及び現金同等物の期首残高	1,246	1,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,555	※ 3,901

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	38百万円	29百万円
給与手当	215百万円	264百万円
賞与引当金繰入額	37百万円	31百万円
租税公課	291百万円	358百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
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現金及び預金勘定	3,555百万円	3,901百万円
現金及び現金同等物	3,555百万円	3,901百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	19円01銭	15円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	167	141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	167	141
普通株式の期中平均株式数（株）	8,793,805	9,117,532
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円17銭	15円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	407,193	250,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

当社連結子会社である株式会社グローバルキッズおよび株式会社ろくは、2018年９月20日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、株式会社グローバルキッズを存続会社、株式会社ろくを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社グローバルキッズ

事業内容　子育て支援事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社ろく

事業内容　子育て支援事業

（2）企業結合日

2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社グローバルキッズを存続会社、株式会社ろくを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社グローバルキッズ

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190515090853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。