Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30898-000 2019-05-15 E30898-000 2019-03-31 E30898-000 2019-01-01 2019-03-31 E30898-000 2018-03-31 E30898-000 2018-01-01 2018-03-31 E30898-000 2018-12-31 E30898-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190514182332
| 回次 | 第28期 第１四半期 連結累計期間 |
第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年３月31日 |
自2019年１月１日 至2019年３月31日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,105,750 | 8,315,589 | 31,736,835 |
| 経常利益 | （千円） | 321,662 | 551,786 | 744,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 95,226 | 337,100 | △678,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,069 | 405,899 | △717,739 |
| 純資産 | （千円） | 4,417,811 | 4,084,027 | 3,675,052 |
| 総資産 | （千円） | 17,572,216 | 16,767,216 | 16,460,814 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 5.17 | 18.25 | △36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.11 | 18.08 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 22.7 | 20.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第１四半期報告書_20190514182332
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあった一方で、米中間の貿易摩擦拡大や中国経済の景気減速への懸念など、世界経済の先行きの不透明な状況が続いていることもあり、消費者のマインドは不安定な状況が続いています。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続しております。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、毎年恒例の『福袋』キャンペーンをはじめ、平成最後の『大創業祭』キャンペーンに合わせたTVCM放映やTV番組出演による露出拡大など、積極的なマーケティングが奏功し、当第１四半期連結累計期間における既存店前年同月比は102.8％となり、好調な推移でありました。銀だこ酒場業態においても引き続き好調を維持しており、銀だこハイボール酒場ではアトレ大船店やアミュプラザ小倉店のオープンなど、駅中立地での出店が続きました。なお、銀だこ酒場業態の成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、４月１日付で新設分割による分社化を行い、株式会社ギンダコスピリッツを設立いたしました。
また、ＪＲ東日本 日野駅の「銀のあん」に併設する形で新たに展開するお好み焼の販売を開始いたしました。今後は「築地銀だこ」店舗への導入を順次行っていく予定です。
製販事業においては、前期から開始した大手コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしました。
海外事業においては、インドネシア３店、マレーシア１店、タイ１店の計５店舗を出店し、ASEANでの出店が加速しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,315百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は579百万円（前年同期比63.0％増）、経常利益は551百万円（前年同期比71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（前年同期比254.0％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、16,767百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が412百万円、たな卸資産が278百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が356百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して102百万円減少し、12,683百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が317百万円増加した一方、未払金が343百万円、長期借入金が241百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して408百万円増加し、4,084百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が337百万円増加したことと繰延ヘッジ損益が54百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190514182332
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,486,200 | 18,497,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,486,200 | 18,497,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注） |
19,600 | 18,486,200 | 2,450 | 1,685,519 | 2,450 | 1,578,019 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,464,200 | 184,642 | 株主としての権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,466,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 184,642 | － |
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190514182332
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,643,490 | 2,056,249 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,652,403 | 2,295,447 |
| たな卸資産 | 1,984,312 | 2,262,632 |
| その他 | 531,154 | 569,857 |
| 貸倒引当金 | △16,043 | △17,043 |
| 流動資産合計 | 6,795,317 | 7,167,144 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,549,934 | 4,593,315 |
| その他（純額） | 1,036,214 | 1,055,079 |
| 有形固定資産合計 | 5,586,148 | 5,648,395 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 315,665 | 307,571 |
| その他 | 203,174 | 198,922 |
| 無形固定資産合計 | 518,839 | 506,494 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,303,464 | 2,313,578 |
| その他 | 1,309,289 | 1,183,850 |
| 貸倒引当金 | △52,245 | △52,245 |
| 投資その他の資産合計 | 3,560,508 | 3,445,183 |
| 固定資産合計 | 9,665,496 | 9,600,072 |
| 資産合計 | 16,460,814 | 16,767,216 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,168,948 | 1,199,509 |
| 短期借入金 | ※ 1,940,000 | ※ 2,257,137 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 918,444 | ※ 957,174 |
| 未払金 | 1,733,554 | 1,390,515 |
| 未払法人税等 | 138,230 | 176,099 |
| 賞与引当金 | 73,051 | 154,138 |
| 資産除去債務 | 12,913 | 9,350 |
| その他 | 932,360 | 943,385 |
| 流動負債合計 | 6,917,502 | 7,087,309 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 4,632,438 | ※ 4,390,872 |
| 資産除去債務 | 475,777 | 475,807 |
| 退職給付に係る負債 | 55,193 | 57,082 |
| その他 | 704,850 | 672,116 |
| 固定負債合計 | 5,868,259 | 5,595,878 |
| 負債合計 | 12,785,761 | 12,683,188 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,069 | 1,685,519 |
| 資本剰余金 | 1,575,075 | 1,574,395 |
| 利益剰余金 | 108,211 | 445,311 |
| 株主資本合計 | 3,366,356 | 3,705,227 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,462 | 8,441 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35,958 | 90,595 |
| 為替換算調整勘定 | 8,546 | 4,669 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,026 | △3,753 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,940 | 99,952 |
| 非支配株主持分 | 260,755 | 278,848 |
| 純資産合計 | 3,675,052 | 4,084,027 |
| 負債純資産合計 | 16,460,814 | 16,767,216 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 売上高 | 8,105,750 | 8,315,589 |
| 売上原価 | 3,212,910 | 3,236,825 |
| 売上総利益 | 4,892,840 | 5,078,764 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,537,103 | 4,498,886 |
| 営業利益 | 355,737 | 579,877 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 344 | 393 |
| その他 | 3,782 | 3,229 |
| 営業外収益合計 | 4,127 | 3,622 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,506 | 8,500 |
| 為替差損 | 943 | 5,182 |
| 支払手数料 | 24,353 | 2,139 |
| 持分法による投資損失 | 4,107 | 12,561 |
| その他 | 1,290 | 3,330 |
| 営業外費用合計 | 38,202 | 31,713 |
| 経常利益 | 321,662 | 551,786 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,375 | 0 |
| 子会社株式売却益 | － | 41,637 |
| 受取補償金 | 16,755 | － |
| 特別利益合計 | 19,130 | 41,637 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 46,177 | 16,663 |
| 固定資産売却損 | 4,936 | － |
| 店舗整理損失 | 56,461 | 29,202 |
| 減損損失 | 27,900 | － |
| 特別損失合計 | 135,476 | 45,866 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,316 | 547,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,552 | 126,943 |
| 法人税等調整額 | 43,120 | 65,565 |
| 法人税等合計 | 116,672 | 192,509 |
| 四半期純利益 | 88,643 | 355,047 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,582 | 17,947 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,226 | 337,100 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 88,643 | 355,047 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △630 | 978 |
| 為替換算調整勘定 | △18,247 | △5,036 |
| 退職給付に係る調整額 | 191 | 272 |
| 繰延ヘッジ損益 | △36,887 | 54,637 |
| その他の包括利益合計 | △55,574 | 50,851 |
| 四半期包括利益 | 33,069 | 405,899 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,499 | 389,112 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,430 | 16,786 |
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,440,000千円 |
| 未実行残高 | 1,560,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,609,600千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 |
| 未実行残高 | －千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 446,432千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,530,000千円 |
| 未実行残高 | 1,470,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 3,442,800千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 |
| 未実行残高 | －千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 428,576千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 282,001千円 | 234,196千円 |
| のれんの償却額 | 25,768 | 8,093 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月23日 取締役会 |
普通株式 | 92 | 5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 5円17銭 | 18円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 95,226 | 337,100 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 95,226 | 337,100 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,432,129 | 18,466,818 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円11銭 | 18円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 202,418 | 174,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190514182332
該当事項はありません。
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