GNI Group Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190515140426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】	GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　イン・ルオ
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 2 true S100DXQW true false E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05712-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05712-000 2018-08-14 E05712-000 2018-06-30 E05712-000 2018-01-01 2018-06-30 E05712-000 2017-06-30 E05712-000 2017-01-01 2017-06-30 E05712-000 2017-12-31 E05712-000 2017-01-01 2017-12-31 E05712-000 2018-04-01 2018-06-30 E05712-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20190515140426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上収益	（千円）	711,897	2,158,783	2,648,451
（第２四半期連結会計期間）	(361,689)	(1,146,435)
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△177,170	64,404	137,129
四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△209,395	△6,203	28,205
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△221,666	△176,143	△175,206
（第２四半期連結会計期間）	(△44,601)	(163,514)
四半期（当期）包括利益合計	（千円）	△188,743	△88,564	105,522
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△154,881	△220,886	△150,593
親会社の所有者に帰属する部分	（千円）	9,280,590	8,168,818	8,894,663
資産合計	（千円）	12,317,050	15,502,072	15,676,746
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△19.04	△13.06	△13.97
（第２四半期連結会計期間）	(△3.76)	(12.11)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属部分比率	（％）	75.3	52.7	56.7
営業活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△221,066	139,275	△476,605
投資活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△341,445	△356,198	△6,749,797
財務活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	6,602,648	△73,432	8,805,235
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,621,022	3,917,253	4,192,749

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

1. 2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）」を算定しております。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社９社で構成されており、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスーリュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜医薬品＞2018年１月に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc. を設立しました。

＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20190515140426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

会社概要

日本に本拠地を置く当社は、中国及び米国に子会社を保有し、医薬品と医療機器を主な事業分野とするグローバル製薬企業です。

当連結会計年度における当社グループの目標は、力強い成長、安定性及び最先端の医薬品開発活動のバランスの取れた戦略を実現することです。当第２四半期連結累計期間においては、２つの核となる事業分野において、過去最高の売上収益と営業利益を達成することができました。医薬品事業では、北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）が、中国市場において、保険対象となるアイスーリュイの使用患者数の拡大に努めたことにより、売上が大幅に増加しました。また、米国市場においても、医療機器事業が売上及び利益の増加をもたらし、当社グループの好業績に貢献しました。さらに、当社グループの研究開発活動についても、創薬及び医薬品開発の双方において大きな進展が見られました。当社グループの後期開発品の開発を進める中で、中国におけるアイスーリュイの結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とする第３相臨床試験と、米国における肝線維症を適応症とするF351の第１相臨床試験が、それぞれ新たに開始されたほか、F573の急性肝不全・慢性肝不全急性増悪を適応症とした治験許可（IND）申請に対する承認を、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）から取得しました。また、将来への投資として、新しく設立された子会社Cullgen Inc.（Cullgen）は、自社の創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活用した画期的な新規化合物開発のための研究活動を、中国及び米国の研究施設で開始しました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。

（１）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績

連結経営成績概要

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	差額
売上収益	711,897	2,158,783	1,446,885
売上総利益	599,643	1,845,173	1,245,530
営業利益（△損失）	△144,349	239,566	383,915
四半期利益（△損失）	△209,395	△6,203	203,192

売上収益及び売上総利益

当第２四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約203.2％増加の2,158,783千円となりました。利益率は改善し、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約207.7％増加の1,845,173千円となりました。前年同期に比べたこの大幅な増加は、北京コンチネントにおける売上が増加したことと、当第２四半期連結累計期間においてBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の業績を取り込んだことによるものです。

営業利益（損失）

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前第２四半期連結累計期間の144,349千円の損失と比べ、383,915千円改善し、239,566千円の利益となりました。この営業利益の増加は、医薬品事業における売上総利益の増加と、医療機器事業の収益性によるものです。

四半期利益（損失）

当第２四半期連結累計期間の四半期損失は、前第２四半期連結累計期間の209,395千円の損失と比べ、203,192千円改善し、6,203千円の損失となりました。この四半期損失の減少は、継続的な営業利益の改善によるものです。

販売費及び一般管理費並びに研究開発費

(単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	差額
販売費及び一般管理費	△676,809	△1,337,278	△660,468
人件費	△221,041	△648,937	△427,895
研究開発費	△104,456	△249,362	△144,906

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ660,468千円増加し、1,337,278千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、BAB及びCullgenの費用が発生したことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、米国におけるF351の臨床試験及び中国におけるアイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする臨床試験を、それぞれ開始したことによるものです。

金融収益及び金融費用

(単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	差額
金融収益	17,573	13,424	△4,149
金融費用	△16,489	△188,586	△172,096

金融収益

当第２四半期連結累計期間の金融収益は、前第２四半期連結累計期間の17,573千円と比べて、4,149千円減少し、13,424千円となりました。

金融費用

当第２四半期連結累計期間の金融費用は、前第２四半期連結累計期間の16,489千円と比べて、172,096千円増加し、188,586千円となりました。この増加は、主として、現金支出を伴わない為替差損によるもので、外貨建ての資産及び負債の評価替えにより生じた正味の為替差損は、当第２四半期連結累計期間において171,844千円となりました。

（２）財政状態に関する分析

連結財政状態

(単位：千円）

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間	差額
資産合計	15,676,746	15,502,072	△174,674
負債合計	5,764,941	5,746,154	△18,787
資本合計	9,911,805	9,755,917	△155,888

資産合計

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,674千円減少し、15,502,072千円となりました。

負債合計

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,787千円減少し、5,746,154千円となりました。

資本合計

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて155,888千円減少し、9,755,917千円となりました。

連結キャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△221,066	139,275	360,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,445	△356,198	△14,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,602,648	△73,432	△6,676,080

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第２四半期連結累計期間の221,066千円の支出と比べて360,342千円増加し、139,275千円となりました。主な収入は、税引前四半期利益64,404千円並びに営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加42,663千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第２四半期連結累計期間の341,445千円の支出と比べて14,752千円増加し、356,198千円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出の312,613千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第２四半期連結累計期間の6,602,648千円の収入と比べて6,676,080千円増加し、73,432千円となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出の378,409千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、当社子会社Cullgenを設立し、研究開発部門を強化いたしました。また、F351については、中国では第２相臨床試験を継続して行い、米国では第１相臨床試験を開始しました。また、アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験を開始したほか、糖尿病腎症（DN）を適応症とする第２相臨床試験の準備を継続して行いました。これらの結果、研究開発費の総額は、249,362千円となりました。

〔創薬〕

Cullgenは、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新規治療における画期的な新規化合物を開発する目的で設立されました。その試みのため、当社グループは、ユビキチン分野の優れた専門家であるノースカロライナ大学生化学・生物物理学ウィリアム・R・ケナン講座教授のYue Xiong博士と、マウント・サイナイ医科大学薬理科学教授のJian Jin博士を共同創業者に迎えました。

ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術は、標的タンパク質が原因となる疾患治療における低分子医薬品開発の新戦略として位置づけられています。Cullgenは、不要であったり、破損したりしているタンパク質を分解・破壊するユビキチン・プロテオソーム系の機能を利用した新薬開発を目指しております。Cullgenが追及する技術においては、E3リガーゼを介した分解誘導のため、特定のタンパク質が標的にされています。E3リガーゼは、標的タンパク質、その他タンパク質及びユビキチンと複合体を構成し、その後、ユビキチンが標的タンパク質をプロテオソームに誘導し、分解に導きます。疾患に関連する既知のタンパク質をユビキチンと共に標的にすることで、細胞自身の処理機能をその疾患の治療に利用することを考えています。低分子の酵素阻害剤は、酵素の活性部位に正確に適合しなければ機能しない上、その後、耐性が生じる可能性もありますが、それとは異なり、E3リガーゼを活用したユビキチン・プロテオソーム系を基礎とするシステムは、標的タンパク質の特定部位に適合することなく、従来、創薬ターゲットにできなかった酵素やタンパク質を含めたより広範なタンパク質を標的にすることができます。

Cullgenは、2018年１月に設立されて以来急速に成長し、米国と中国に拠点を置く一流の研究開発チームを保有するに至っており、当チームでは、従来の方法に比べコスト効率や作業効率の高い新しい創薬基盤技術であるuSMITE™を用いた新規化合物の開発に焦点を当てております。

〔臨床試験〕

■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕

放射線性肺炎(RP)

当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2018年６月末現在、10の施設で11人の被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年の年末までに終了する見込みです。

糖尿病腎症（DN）

DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされています。2016年８月、当社グループは、CFDAより、DN治療薬のIND申請に対する承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められました。当第２相臨床試験は、治験実施予定施設の改築完了をもって開始する予定ですが、その時期は2019年の第１四半期を見込んでおります。

結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）

CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治療薬のIND申請に対する承認をCFDAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症である全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められました。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録されたことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週間の試験です。強皮症に関しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年半ばまでに被験者登録が完了する見込みです。2018年６月末現在、強皮症に関しては１人、DMに関しては３人の被験者登録が行われています。

■F351（肝線維症等治療薬）

F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。

中国　-　当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年６月末日現在、複数の施設で、174人の被験者登録が行われています。現在、当試験の中間結果について、独立データモニタリング委員会による解析が行われております。中間解析の結果が判明次第、当委員会より当社に対して報告がなされる見込みです。

米国　-　2017年９月29日、当社の100％子会社であるGNI USA, Inc. (GNI USA)が、肝線維症治療薬としてのF351の米国におけるIND申請に対して、米国食品医薬品局より、第１相臨床試験開始の承認を取得いたしました。当第２四半期連結累計期間において、GNI USAは、オープン試験で、単回投与及び反復投与の第１相臨床試験を、米国において開始しました。本試験の主目的は、中国において先に実施された第１相臨床試験結果を補完するため、多人種においてF351の安全性、忍容性及び薬物動態を確認することです。

■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）

タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイク®錠2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてCFDAに登録申請を行いました。その後、書類審査や治験施設においてのGCP適応審査などが行われ、総合審査前の段階にあります。今後は専門部会などにおいての最終判断が行われることが予想されます。

■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）

急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、2011年７月にCFDAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。F573は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals, Inc.）からライセンス供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいて、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。2018年４月、当社グループは、CFDAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬としてのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床試験も行うことができる内容となっており、当社は、第１相臨床試験開始に当たって、治験施設の選定を含めた準備を行っております。

■その他

以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。

 訂正第２四半期報告書_20190515140426

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	243,527,000
計	243,527,000

（注）2018年３月29日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年７月１日）をもって、発行可能株式総数は213,527,000株減少し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	135,070,831	13,507,083	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	135,070,831	13,507,083	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は121,563,748株減少し、13,507,083株となっております。

３．2018年３月29日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注)１．	270,000	135,070,831	8,370	10,289,371	8,370	10,249,371
2018年５月６日 （注)２．	-	135,070,831	△3,389,610	6,899,760	△3,389,610	6,859,760

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

３．2018年３月29日開催の第17期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は121,563,748株減少し、13,507,083株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イン・ルオ	SHANGHAI P.R. CHINA	4,679,048	3.46
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	2,598,000	1.92
森田　政廣	長野県伊那市	930,000	0.68
須藤　一彦	東京都東村山市	880,000	0.65
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	784,000	0.58
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	733,000	0.54
八木　大輔	群馬県太田市	700,000	0.51
高田　篤史	山口県下関市	674,000	0.49
鶴田　昭彦	神奈川県横浜市港南区	650,000	0.48
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	640,000	0.47
計	-	13,268,048	9.82

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合として算出しております。

２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式134,962,000	134,962	－
単元未満株式数	普通株式105,831	－	－
発行済株式総数	135,070,831	－	－
総株主の議決権	－	134,962	－

（注）１．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は121,563,748株減少し、13,507,083株となっております。

２．2018年３月29日開催の第17期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ	東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号	3,000	-	3,000	0.00
計	－	3,000	-	3,000	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190515140426

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人に変更となりました。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		1,508,057		1,708,150
のれん	８	4,916,490		4,808,383
その他の無形資産		1,887,352		1,842,488
繰延税金資産		16,144		27,331
その他の金融資産	９	384,593		387,037
その他の非流動資産		421,410		401,546
非流動資産　合計		9,134,049		9,174,937
流動資産
棚卸資産		628,855		693,131
営業債権及びその他の債権		736,974		732,939
その他の金融資産	９	899,641		867,108
その他の流動資産		84,476		116,701
現金及び現金同等物		4,192,749		3,917,253
流動資産　合計		6,542,697		6,327,134
資産　合計		15,676,746		15,502,072
負債及び資本
非流動負債
借入金	９	479,418		658,350
繰延税金負債		43,006		42,449
その他の金融負債	９	3,326,884		2,632,363
その他の非流動負債		31,926		55,915
非流動負債　合計		3,881,236		3,389,078
流動負債
営業債務及びその他の債務		189,325		181,122
借入金	９	842,943		612,501
未払法人所得税		92,603		23,378
その他の金融負債	９	340,322		1,034,116
その他の流動負債		418,510		505,956
流動負債　合計		1,883,704		2,357,075
負債　合計		5,764,941		5,746,154
資本
資本金	14	10,267,609		6,899,760
資本剰余金	13,14	7,034,113		3,160,276
自己株式		△325		△325
利益剰余金	14	△8,525,835		△1,922,757
その他の資本の構成要素		119,102		31,864
親会社の所有者に帰属する部分合計		8,894,663		8,168,818
非支配持分	13	1,017,141		1,587,098
資本　合計		9,911,805		9,755,917
資本及び負債の合計		15,676,746		15,502,072

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	11	711,897		2,158,783
売上原価		△112,254		△313,609
売上総利益	11	599,643		1,845,173
販売費及び一般管理費		△676,809		△1,337,278
研究開発費		△104,456		△249,362
その他の収益		50,508		14,512
その他の費用		△13,234		△33,478
営業利益（△損失）		△144,349		239,566
金融収益		17,573		13,424
金融費用	12	△16,489		△188,586
持分法による投資利益（△損失）		△33,905		－
税引前四半期利益（△損失）		△177,170		64,404
法人所得税費用		△32,225		△70,608
四半期利益（△損失）		△209,395		△6,203
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△221,666		△176,143
非支配持分		12,270		169,940
１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		△19.04		△13.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		361,689		1,146,435
売上原価		△48,470		△173,048
売上総利益		313,219		973,387
販売費及び一般管理費		△372,728		△670,206
研究開発費		△48,287		△158,610
その他の収益		47,419		10,080
その他の費用		△7,857		△21,212
営業利益（△損失）		△68,233		133,438
金融収益		12,768		162,051
金融費用		47,996		△8,115
持分法による投資利益（△損失）		△20,049		－
税引前四半期利益（△損失）		△27,518		287,374
法人所得税費用		△7,729		△33,447
四半期利益（△損失）		△35,247		253,927
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△44,601		163,514
非支配持分		9,353		90,413
１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		△3.76		12.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		11.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△209,395		△6,203
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		20,652		△82,360
その他の包括利益合計		20,652		△82,360
四半期包括利益合計		△188,743		△88,564
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△154,881		△220,886
非支配持分		△33,861		132,322

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△35,247		253,927
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		34,100		178,911
その他の包括利益合計		34,100		178,911
四半期包括利益合計		△1,147		432,838
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△14,667		268,713
非支配持分		13,520		164,125

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		5,840,152	5,704,300	△253	△8,350,628	86,895	△19,416	67,478
四半期利益（△損失）		-	-	-	△221,666	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	66,785	66,785
四半期包括利益合計		-	-	-	△221,666	-	66,785	66,785
支配継続子会社に対する持分の変動	13	-	△245,322	-	-	-	2,429	2,429
新株の発行		3,220,715	3,220,715	-	-	△16,799	-	△16,799
株式発行費用		-	△7,316	-	-	-	-	-
所有者との取引額合計		3,220,715	2,968,076	-	-	△16,799	2,429	△14,369
2017年６月30日残高		9,060,868	8,672,377	△253	△8,572,294	70,096	49,797	119,894

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		3,621,049	1,272,020	4,533,069
四半期利益（△損失）		△221,666	12,270	△209,395
その他の包括利益		66,785	△46,132	20,652
四半期包括利益合計		△154,881	△33,861	△188,743
支配継続子会社に対する持分の変動	13	△242,892	△404,344	△647,237
新株の発行		6,424,632	-	6,424,632
株式発行費用		△7,316	-	△7,316
所有者との取引額合計		6,174,423	△404,344	5,770,078
2017年６月30日残高		9,280,590	833,813	10,114,404

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		10,267,609	7,034,113	△325	△8,525,835	55,846	63,255	119,102
四半期利益（△損失）		-	-	-	△176,143	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	△44,742	△44,742
四半期包括利益合計		-	-	-	△176,143	-	△44,742	△44,742
支配継続子会社に対する持分の変動	13	-	△512,646	-	-	-	△7,570	△7,570
分配金の支払		-	-	-	-	-	-	-
新株の発行		21,762	21,762	-	-	△15,723	-	△15,723
新株予約権の戻入		-	-	-	-	△45	-	△45
減資	14	△3,389,610	△3,389,610	-	6,779,221	-	-	-
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	９	-	6,657	-	-	-	△19,155	△19,155
所有者との取引額合計		△3,367,848	△3,873,836	-	6,779,221	△15,768	△26,725	△42,494
2018年６月30日残高		6,899,760	3,160,276	△325	△1,922,757	40,077	△8,213	31,864

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		8,894,663	1,017,141	9,911,805
四半期利益（△損失）		△176,143	169,940	△6,203
その他の包括利益		△44,742	△37,617	△82,360
四半期包括利益合計		△220,886	132,322	△88,564
支配継続子会社に対する持分の変動	13	△520,216	520,559	343
分配金の支払		-	△97,830	△97,830
新株の発行		27,802	-	27,802
新株予約権の戻入		△45	-	△45
減資	14	-	-	-
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	９	△12,497	14,904	2,406
所有者との取引額合計		△504,957	437,634	△67,323
2018年６月30日残高		8,168,818	1,587,098	9,755,917

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△177,170		64,404
減価償却費		24,056		73,426
営業債権及びその他の債権の増減額		△568,839		△10,427
営業債務及びその他の債務の増減額		513,237		42,663
棚卸資産の増減額		△21,748		△74,831
金融収益及び金融費用		45,517		136,702
持分法による投資損失		33,905		－
その他		21,739		41,761
小計		△129,303		273,699
利息の受取額		2,171		5,279
利息の支払額		△15,379		△16,334
法人所得税の支払額		△78,554		△123,368
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△221,066		139,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△208,268		－
有形固定資産の取得による支出	15	△49,823		△312,613
無形資産の取得による支出		△4,054		△33,734
長期前払費用の取得による支出		△82,667		△12,007
差入保証金・敷金の増加による支出		△24		△1,344
差入保証金・敷金の減少による収入		－		109
貸付金の回収による収入		3,393		3,393
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△341,445		△356,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		149,140		－
長期借入金の返済による支出		△3,099		△378,409
長期借入による収入	９	197,056		375,005
新株予約権の行使による株式の発行による収入		6,397,291		27,802
新株予約権の発行による収入		25,160		－
非支配持分への分配金の支払による支出		－		△97,830
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出		△162,900		－
財務活動による正味キャッシュ・フロー		6,602,648		△73,432
現金及び現金同等物に係る換算差額		△18,246		14,858
現金及び現金同等物の増減額		6,021,890		△275,496
現金及び現金同等物の期首残高		2,599,131		4,192,749
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,621,022		3,917,253

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。

当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。

当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、国際会計基準（IAS）第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識する処理に修正しております。また、その他の認識された誤謬を修正し連結財務諸表に反映させております。

当社は、当該処理の修正に伴い、2017年12月期及び2018年12月期における連結財務諸表並びに2017年12月期第３四半期から2018年12月期第３四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正しております。2018年８月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認された2018年12月期第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年５月15日に訂正されております。

４．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

また、当社グループは、2018年１月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

上記５つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．連結範囲の変更

2018年１月12日に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分に変更しております。

上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント		会社名	主要製品
医薬品事業		株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業		Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、３．重要な会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
---	---	---	---	---	---
医薬品事業	医療機器事業	合計
---	---	---	---	---	---
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	711,897	-	711,897	-	711,897
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-
計	711,897	-	711,897	-	711,897
セグメント利益（△損失）	△166,154	-	△166,154	21,804	△144,349
			金融収益		17,573
			金融費用		△16,489
			持分法による投資利益（△損失）		△33,905
			税引前四半期利益（△損失）		△177,170

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　前連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

３　セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用であります。

４　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
---	---	---	---	---	---
医薬品事業	医療機器事業	合計
---	---	---	---	---	---
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	1,267,376	891,407	2,158,783	-	2,158,783
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,267,376	891,407	2,158,783	-	2,158,783
セグメント利益（△損失）	△38,935	278,449	239,513	52	239,566
			金融収益		13,424
			金融費用		△188,586
			税引前四半期利益（△損失）		64,404

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用であります。

３　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

８．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

Berkeley Advanced Biomaterials LLCの取得

現金を支払対価とする持分取得により、Berkeley Advanced Biomaterials LLCは2017年７月31日に当社の連結子会社となっています。

当第２四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定に関して継続的に評価分析を行った結果、下記のとおり、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は確定しています。

	（単位：千円）
	取得日 （2017年７月31日）
取得対価	6,459,217
被取得企業の非支配持分（注）	779,075
取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産	542,933
その他の無形資産	1,655,250
棚卸資産	343,559
現金及び現金同等物	55,175
合計	2,596,918
のれん	4,641,374

(注）残持分30％につきましては、非支配持分の所有者に対してプット・オプションを付与しております。

前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当第２四半期連結会計期間においては支払対価の配分が完了しています。暫定的な公正価値が修正されず確定されたことに伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正する必要はございません。

９．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
敷金保証金	25,357	24,655	26,478	25,842
貸付金	43,543	45,257	40,149	39,059
出資金	322,479	322,479	315,459	315,459
計	391,379	392,392	382,087	380,360
金融負債
借入金	1,322,362	1,353,739	1,270,851	1,222,128
預り保証金	6,213	5,817	7,893	7,648
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	3,660,993	3,660,993	3,658,587	3,658,587
計	4,989,569	5,020,550	4,937,332	4,888,364

(2）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（出資金）

出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

また、当第２四半期連結累計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計375,005千円（金利2.8%)の長期借入を行っております。

（預り保証金）

預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）

非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3)公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	24,655	-	24,655
貸付金	-	45,257	-	45,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	322,479	322,479
計	-	69,912	322,479	392,392
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,353,739	-	1,353,739
預り保証金	-	5,817	-	5,817
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	-	-	3,660,993	3,660,993
計	-	1,359,556	3,660,993	5,020,550

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	25,842	-	25,842
貸付金	-	39,059	-	39,059
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	315,459	315,459
計	-	64,901	315,459	380,360
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,222,128	-	1,222,128
預り保証金	-	7,648	-	7,648
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	-	-	3,658,587	3,658,587
計	-	1,229,777	3,658,587	4,888,364

10．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

各第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△221,666	△176,143
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	11,639,793	13,491,514
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△19.04	△13.06

各第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△44,601	163,514
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	11,866,871	13,504,334
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△3.76	12.11

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益（△損失）」を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、普通株式数が211,016株増加（前第２四半期連結累計期間は、468,150株増加）する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

当第２四半期連結会計期間においては、普通株式数が187,417株増加（前第２四半期連結会計期間は、565,899株増加）する可能性があり、希薄化後１株当たりの四半期利益は11.94円となります。

なお、当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）」を算定しております。

11．売上収益及び売上総利益

売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

地域	報告セグメント			合計
医薬品事業		医療機器事業
中国	1,262,141		-	1,262,141
日本	5,234		-	5,234
米国	-		891,407	891,407
合計	1,267,376		891,407	2,158,783

当第２四半期連結累計期間の売上収益2,158,783千円及び売上総利益1,845,173千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第２四半期連結累計期間より、それぞれ1,446,885千円及び1,245,530千円増加となりました。

12．金融費用

当第２四半期連結累計期間における金融費用188,586千円には、主に支払利息と為替差損が含まれております。為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。

13．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動

前第２四半期連結累計期間において、2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％払い戻しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。出資の払い戻しの対価162,900千円と、出資の払い戻しに際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。

当社は、2017年６月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床実験への関与をより一層深めるために、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5％を取得し、当社グループの同社に対する議決権比率は80.02％に増加しました。追加出資の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理しております。

当第２四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7％となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。

その後、2018年６月７日に、同社は当社グループに対して出資を16.7％払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0％に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。

14．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年５月６日をもって効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

当社は、2017年12月期の単体決算において6,779,221,473円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少をし、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

資本金※          10,267,609,152円のうち、3,389,610,737円

資本準備金※      10,227,609,149円のうち、3,389,610,736円

※資本金及び資本準備金は2017年12月31日現在の金額であります。

（２）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金  6,779,221,473円

３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

４．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金6,779,221,473円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものです。

（１）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金  6,779,221,473円

（２）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金    6,779,221,473円

５．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

15．有形固定資産の取得による支出

当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出312,613千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。

16．重要な後発事象

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年７月１日をもってその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。

（２）単元株式数の変更の内容

普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２．株式併合

（１）株式併合を行う理由

上記「１．（１）単元株式数の変更理由」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、当社株式の中長期的な株価変動、および証券取引所が望ましいとする水準等を勘案して、株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

2018年７月１日をもって、同年６月30日（実質上６月29日）の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③減少する株式数

併合前の発行済株式総数（2017年12月31日現在）	134,744,831 株
併合により減少する株式数	121,270,348 株
併合後の発行済株式総数	13,474,483 株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合による影響等

株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少いたしますが、純資産等に変動はなく、１株当たり親会社所有者帰属持分は10倍となるため、株式市況変動等の他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（４）株式併合により減少する株主数

2017年12月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

保有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	13,885 名 (100.0％)	134,744,831 株 (100.0％)
10株未満	89 名   (0.0％)	220 株   (0.0％)
10株以上	13,796 名 (100.0％)	134,744,611 株 (100.0％)

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。

（６）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（2018年７月１日）をもって、下記のとおり発行可能株式総数を変更いたしました。

変更前の発行可能株式総数	243,527,000 株
変更後の発行可能株式総数（2018年７月１日付）	30,000,000 株

３．定款の一部変更

（１）定款の一部変更の理由

上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴い、現行定款第６条（発行可能株式総数）および現行定款第７条（単元株式数）を変更いたしました。

なお、これらの変更については、2018年７月１日（本株式併合の効力発生日と同日）をもって効力を生じる旨の附則を設け、係る効力発生の時をもって当該附則を削除いたしました。

（２）定款の一部変更の内容

定款の変更内容は以下のとおりです。		（下線部は変更部分を示します）
現　行	変　更
（発行可能株式総数） 第６条   当会社の発行可能株式総数は、243,527,000株とする。 （単元株式数） 第７条  当会社の単元株式数は、1,000株とする。 （新設）	（発行可能株式総数） 第６条   当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。 （単元株式数） 第７条  当会社の単元株式数は、100株とする。 附則 第６条および第７条の変更は、2018年７月１日をもって効力を生じるものとし、本附則は効力発生後これを削除する。

４．日程

単元株式数の変更の効力発生日	2018年７月１日
株式併合の効力発生日	2018年７月１日
定款変更の効力発生日	2018年７月１日
（注）上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日は2018年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、2018年６月27日となります。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報に及ぼす影響については、要約四半期連結財務諸表注記の９.１株当たり四半期利益に記載されておりますので、ご参照ください。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190515140426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。