GNI Group Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190514220408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月11日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】	GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　イン・ルオ
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 2 true S100CXIC true false E05712-000 2018-05-11 E05712-000 2018-03-31 E05712-000 2018-01-01 2018-03-31 E05712-000 2017-03-31 E05712-000 2017-01-01 2017-03-31 E05712-000 2017-12-31 E05712-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190514220408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上収益	（千円）	350,208	1,012,347	2,648,451
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△149,652	△222,969	137,129
四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△174,147	△260,130	28,205
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△177,065	△339,658	△175,206
四半期（当期）包括利益合計	（千円）	△187,595	△521,403	105,522
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△140,213	△489,600	△150,593
親会社の所有者に帰属する部分	（千円）	3,051,306	8,248,988	8,894,663
資産合計	（千円）	5,828,103	15,191,501	15,676,746
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△1.55	△2.52	△1.40
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属部分比率	（％）	52.4	54.3	56.7
営業活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△38,247	294,587	△476,605
投資活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△232,077	△161,674	△6,749,797
財務活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	141,448	△68,323	8,805,235
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,445,944	4,217,803	4,192,749

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社８社で構成されており、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスーリュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜医薬品＞

当第１四半期連結累計期間に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設立しました。

＜医療機器＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190514220408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

会社概要

日本に本拠地を置く当社は、中国及び米国に子会社を保有し、医薬品と医療機器を主な事業分野とするグローバル製薬企業です。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、医薬品と医療機器という２つの事業分野における好調な業績を受け、前連結会計年度から引き続き、売上収益及び営業利益の増加傾向を維持しました。また、当第１四半期連結累計期間の主要な進捗の一つである、当社米国子会社GNI USA, Inc. (GNI USA)による孫会社Cullgen Inc. (Cullgen)の設立により、当社グループは新薬開発に対するコミットメントを新たにしました。Cullgenは、先進的なユビキチン化を介した低分子誘導たんぱく質分解技術に焦点を当てたバイオベンチャー企業です。このCullgenへの投資により、当社グループは、最先端技術を活用した将来の開発パイプラインの拡充を目指します。

当第１四半期連結累計期間の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。

（１）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績

連結経営成績概要

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
売上収益	350,208	1,012,347	662,139
売上総利益	286,424	871,786	585,361
営業利益（△損失）	△76,115	106,128	182,243
四半期利益（△損失）	△174,147	△260,130	△85,982

売上収益及び売上総利益

当第１四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約189.1％増加の1,012,347千円となりました。利益率は改善し、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約204.4％増加の871,786千円となりました。この増加は、北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）の売上が増加したことと、Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の業績を取り込んだことによるものです。

営業利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前第１四半期連結累計期間の76,115千円の損失と比べ、182,243千円改善し、106,128千円の利益となりました。当社グループの両事業部門ともに、当第１四半期連結累計期間における利益率と収益性の向上に大きく貢献しました。

四半期利益（損失）

当第１四半期連結累計期間の四半期利益は、260,130千円の損失となりました。これは、主として、後述の金融費用について説明しておりますとおり、当第１四半期連結累計期間において、急激な円高により為替差損が発生したためです。

販売費及び一般管理費並びに研究開発費

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
販売費及び一般管理費	△304,081	△667,072	△362,991
人件費	△116,631	△333,939	△217,308
研究開発費	△56,169	△90,752	△34,583

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べ362,991千円増加し、667,072千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、BAB及びCullgenの費用を取りこんだことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、2018年に開始される予定のF351及びアイスーリュイの追加適応症に関する臨床試験によるものです。

金融収益及び金融費用

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
金融収益	4,805	6,815	2,010
金融費用	△64,485	△335,913	△271,427

金融収益

当第１四半期連結累計期間の金融収益は、前第１四半期連結累計期間の4,805千円と比べて、2,010千円増加し、6,815千円となりました。

金融費用

当第１四半期連結累計期間の金融費用は、前第１四半期連結累計期間の64,485千円と比べて、271,427千円増加し、335,913千円となりました。この増加は、主として、円高により発生した現金支出を伴わない為替差損によるもので、外貨建ての資産及び負債の評価替えにより生じた正味の為替差損は、当第１四半期連結累計期間において327,287千円となりました。

（２）財政状態に関する分析

連結財政状態

(単位：千円）

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	差額
資産合計	15,676,746	15,191,501	△485,245
負債合計	5,764,941	5,599,970	△164,971
資本合計	9,911,805	9,591,531	△320,274

資産合計

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて485,245千円減少し、15,191,501千円となりました。これは、主として、当第１四半期連結会計期間において非流動資産が減少したことによるものです。

負債合計

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて164,971千円減少し、5,599,970千円となりました。

資本合計

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて320,274千円減少し、9,591,531千円となりました。これは、主として、当第１四半期連結会計期間において、利益剰余金が減少したことによるものです。

連結キャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,247	294,587	332,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,077	△161,674	70,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	141,448	△68,323	△209,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第１四半期連結累計期間の38,247千円の支出と比べて332,834千円増加し、294,587千円となりました。主な収入は、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加127,983千円並びに営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加132,451千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第１四半期連結累計期間の232,077千円の支出と比べて70,403千円減少し、161,674千円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出の162,168千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第１四半期連結累計期間の141,448千円の収入と比べて209,771千円増加し、68,323千円となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出の377,785千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社子会社Cullgenを設立し、研究開発部門を強化いたしました。また、F351については、中国では第２相臨床試験を、米国では第１相臨床試験の準備を、それぞれ継続して行いました。また、アイスーリュイのCTD-ILD治療薬としての第３相臨床試験及びDN治療薬としての第２相臨床試験の準備を継続して行いました。これらの結果、研究開発費の総額は、90,752千円となりました。

〔新薬開発〕

Cullgenは、先進的なユビキチン化を介したタンパク質分解技術に基づく、新しい創薬基盤の構築を目的として設立されました。その試みのため、当社グループは、ユビキチン分野の優れた専門家であるノースカロライナ大学生化学・生物物理学ウィリアム・R・ケナン講座教授のYue Xiong博士と、マウント・サイナイ医科大学薬理科学教授のJian Jin博士を共同創業者に迎えました。

先進的なユビキチン化を介したタンパク質分解技術は、標的タンパク質が原因となる疾患治療における低分子化合物医薬品の開発の新戦略として位置づけられます。Cullgenは、不要であったり、破損したりしているタンパク質を分解・破壊するユビキチン・プロテオソーム系の機能を利用した新薬開発を目指しております。Cullgenが追及する技術においては、E3リガーゼを介した特定のタンパク質が分解の標的にされています。E3リガーゼは、標的タンパク質、その他タンパク質及びユビキチンと複合体を構成し、その後ユビキチンが標的タンパク質をプロテオソームに誘導し、分解に導きます。疾患に関連する既知のタンパク質をユビキチンと共に標的にすることで、細胞自身の処理機能をその疾患との戦いに利用します。低分子化合物である酵素阻害剤は、酵素の活性部位に正確に適合しなければ機能しない上、その後、耐性が生じる可能性もありますが、それとは異なり、E3リガーゼを活用したユビキチン・プロテオソーム系を基礎とするシステムは、標的タンパク質の特定部位に適合する必要はなく、従って、従来、創薬ターゲットにできなかった酵素やタンパク質を含めたより広範なタンパク質に適用することができます。

Cullgenの研究プログラムは、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患に対する新しい治療法の開発に焦点を当てています。研究開発とヘルスケア分野のグローバル化進展に伴い、Cullgenは、米国、日本及び中国において創薬及び関連分野の事業開発を開始し、強固で協調的かつ生産性の高い創薬基盤の構築を進めていく予定です。

〔臨床試験〕

■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕

放射線性肺炎(RP)

当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2018年３月末現在、10の施設で11人の被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年の年末までに終了する見込みです。

糖尿病腎症（DN）

DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされています。2016年８月、当社グループは、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）より、DN治療薬の治験許可（IND）申請に対する承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められましたが、第２相臨床試験の開始は、2018年の第２又は第３四半期を見込んでおります。

結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）

CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治療薬のIND申請に対する承認をCFDAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症である全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められました。第３相臨床試験については、当局との微調整のため一時的に中断しておりますが、2018年第２四半期には、当該試験が再開される見込みです。被験者登録の終了は2019年の年末までを見込んでおります。

■F351（肝線維症等治療薬）

F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。

中国　-　当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年３月末日現在、複数の施設で、161人の被験者登録が行われています。当第２相臨床試験に関して、独立データモニタリング委員会による中間解析が行われる予定で、中間解析結果を以て第３相臨床試験に進むかどうか判断される見込みです。

米国　-　2017年９月29日、当社の100％子会社であるGNI USAが、肝線維症治療薬としてのF351の米国におけるIND申請に対して、米国食品医薬品局（FDA）より、第１相臨床試験開始の承認を取得いたしました。当社の完全子会社であるGNI USAは、2018年第２四半期に、F351の安全性、忍容性及び薬物動態を判定するため、米国において、オープン試験で、単回投与及び反復投与の第１相臨床試験を実施する予定です。

■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）

タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイク®錠２mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてCFDAに登録申請を行い、その後、CFDAによるGCP査察が実施されました。

■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）

ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、2011年７月にCFDAにIND申請を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。F573は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals, Inc.）からライセンス供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいて、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。当第１四半期連結累計期間末において、F573のIND申請に対しては、第１相臨床試験開始に関するCFDAの承認待ちの状況です。

■その他

以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	243,527,000
計	243,527,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	134,800,831	135,070,831	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は1,000株であります。
計	134,800,831	135,070,831	－	－

（注）提出日現在発行数には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注)１．	56,000	134,800,831	13,392	10,281,001	13,392	10,241,001

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年４月１日から2018年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が270,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,370千円増加しております。

３．2018年５月６日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規程に基づき、資本金を3,389,610千円、

資本準備金を3,389,610千円減少しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　134,638,000	134,638	－
単元未満株式数	普通株式　103,831	－	－
発行済株式総数	134,744,831	－	－
総株主の議決権	－	134,638	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ	東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号	3,000	-	3,000	0.00
計	－	3,000	-	3,000	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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資産
非流動資産
有形固定資産		1,508,057		1,549,670
のれん		4,916,490		4,628,320
その他の無形資産		1,887,352		1,761,801
繰延税金資産		16,144		22,588
その他の金融資産	８	384,593		363,446
その他の非流動資産		421,410		410,747
非流動資産　合計		9,134,049		8,736,574
流動資産
棚卸資産		628,855		655,645
営業債権及びその他の債権		736,974		589,893
その他の金融資産	８	899,641		880,545
その他の流動資産		84,476		111,038
現金及び現金同等物		4,192,749		4,217,803
流動資産　合計		6,542,697		6,454,927
資産　合計		15,676,746		15,191,501
負債及び資本
非流動負債
借入金	８	479,418		670,805
繰延税金負債		43,006		42,723
その他の金融負債	８	3,326,884		2,503,165
その他の非流動負債		31,926		31,338
非流動負債　合計		3,881,236		3,248,032
流動負債
営業債務及びその他の債務		189,325		269,266
借入金	８	842,943		536,980
未払法人所得税		92,603		85,401
その他の金融負債	８	340,322		982,158
その他の流動負債		418,510		478,129
流動負債　合計		1,883,704		2,351,937
負債　合計		5,764,941		5,599,970
資本
資本金		10,267,609		10,281,001
資本剰余金	12	7,034,113		6,925,486
自己株式		△325		△325
利益剰余金		△8,525,835		△8,865,493
その他の資本の構成要素		119,102		△91,679
親会社の所有者に帰属する部分合計		8,894,663		8,248,988
非支配持分	12	1,017,141		1,342,542
資本　合計		9,911,805		9,591,531
資本及び負債の合計		15,676,746		15,191,501

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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売上収益	10	350,208		1,012,347
売上原価		△63,784		△140,561
売上総利益	10	286,424		871,786
販売費及び一般管理費		△304,081		△667,072
研究開発費		△56,169		△90,752
その他の収益		3,088		4,432
その他の費用		△5,377		△12,265
営業利益（△損失）		△76,115		106,128
金融収益		4,805		6,815
金融費用	11	△64,485		△335,913
持分法による投資利益（△損失）		△13,856		－
税引前四半期利益（△損失）		△149,652		△222,969
法人所得税費用		△24,495		△37,160
四半期利益（△損失）		△174,147		△260,130
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△177,065		△339,658
非支配持分		2,917		79,527
１株当たり四半期利益（△損失）	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		△1.55		△2.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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四半期利益（△損失）		△174,147		△260,130
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△13,448		△261,272
その他の包括利益合計		△13,448		△261,272
四半期包括利益合計		△187,595		△521,403
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△140,213		△489,600
非支配持分		△47,382		△31,802

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
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2017年１月１日残高		5,840,152	5,704,300	△253	△8,350,628	86,895	△19,416	67,478
四半期利益（△損失）		－	－	－	△177,065	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	36,851	36,851
四半期包括利益合計		－	－	－	△177,065	－	36,851	36,851
非支配持分の取得	12	－	△68,609	－	－	－	△11	△11
支配継続子会社に対する持分の変動		－	△27,176	－	－	－	2,441	2,441
新株の発行		20,313	20,313	－	－	△16,799	－	△16,799
所有者との取引額合計		20,313	△75,472	－	－	△16,799	2,429	△14,369
2017年３月31日残高		5,860,465	5,628,827	△253	△8,527,693	70,096	19,863	89,960

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
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2017年１月１日残高		3,261,049	1,272,020	4,533,069
四半期利益（△損失）		△177,065	2,917	△174,147
その他の包括利益		36,851	△50,299	△13,448
四半期包括利益合計		△140,213	△47,382	△187,595
非支配持分の取得	12	△68,621	△94,278	△162,900
支配継続子会社に対する持分の変動		△24,735	24,735	－
新株の発行		23,828	－	23,828
所有者との取引額合計		△69,528	△69,543	△139,072
2017年３月31日残高		3,051,306	1,155,094	4,206,401

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		10,267,609	7,034,113	△325	△8,525,835	55,846	63,255	119,102
四半期利益（△損失）		－	－	－	△339,658	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△149,941	△149,941
四半期包括利益合計		－	－	－	△339,658	－	△149,941	△149,941
支配継続子会社に対する持分の変動	12	－	△355,112	－	－	－	－	－
新株の発行		13,392	13,392	－	－	△7,893	－	△7,893
新株予約権の戻入		－	－	－	－	△45	－	△45
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	８	－	233,093	－	－	－	△52,901	△52,901
所有者との取引額合計		13,392	△108,626	－	－	△7,938	△52,901	△60,840
2018年３月31日残高		10,281,001	6,925,486	△325	△8,865,493	47,907	△139,587	△91,679

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
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2018年１月１日残高		8,894,663	1,017,141	9,911,805
四半期利益（△損失）		△339,658	79,527	△260,130
その他の包括利益		△149,941	△111,330	△261,272
四半期包括利益合計		△489,600	△31,802	△521,403
支配継続子会社に対する持分の変動	12	△355,112	355,123	10
新株の発行		18,892	－	18,892
新株予約権の戻入		△45	－	△45
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	８	180,192	2,080	182,272
所有者との取引額合計		△156,074	357,203	201,128
2018年３月31日残高		8,248,988	1,342,542	9,591,531

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△149,652		△222,969
減価償却費		12,207		36,682
営業債権及びその他の債権の増減額		△25,809		127,983
営業債務及びその他の債務の増減額		24,902		132,451
棚卸資産の増減額		968		△45,376
金融収益及び金融費用		42,882		286,940
持分法による投資損失		13,856		－
その他		78,606		30,693
小計		△2,038		346,404
利息の受取額		1,114		4,172
利息の支払額		△12,745		△9,629
法人所得税の支払額		△24,579		△46,360
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△38,247		294,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△137,161		－
有形固定資産の取得による支出	13	△13,734		△162,168
無形資産の取得による支出		△2,887		△1,300
長期前払費用の取得による支出		△79,920		－
差入保証金・敷金の増加による支出		△69		－
差入保証金・敷金の減少による収入		－		109
貸付金の回収による収入		1,696		1,685
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△232,077		△161,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		149,967		85,475
長期借入金の返済による支出		△1,547		△377,785
長期借入による収入		132,100		205,140
新株予約権の行使による株式の発行による収入		23,828		18,846
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出		△162,900		－
財務活動による正味キャッシュ・フロー		141,448		△68,323
現金及び現金同等物に係る換算差額		△24,310		△39,535
現金及び現金同等物の増減額		△153,187		25,054
現金及び現金同等物の期首残高		2,599,131		4,192,749
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,445,944		4,217,803

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。

当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。

当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、国際会計基準（IAS）第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識する処理に修正しております。また、その他の認識された誤謬を修正し連結財務諸表に反映させております。

当社は、当該処理の修正に伴い、2017年12月期及び2018年12月期における連結財務諸表並びに2017年12月期第３四半期から2018年12月期第３四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正しております。2018年５月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認された2018年12月期第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年５月15日に訂正されております。

４．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

また、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

上記５つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．連結範囲の変更

当第１四半期連結会計期間に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分に変更しております。

上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント		会社名	主要製品
医薬品事業		株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業		Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、３．重要な会計方針に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
---	---	---	---	---	---
医薬品事業	医療機器事業	合計
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売上収益
(1）外部顧客への売上収益	350,208	－	350,208	－	350,208
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	41,087	－	41,087	△41,087	－
計	391,296	－	391,296	△41,087	350,208
セグメント利益（△損失）	△75,366	－	△75,366	△749	△76,115
			金融収益		4,805
			金融費用		△64,485
			持分法による投資利益（△損失）		△13,856
			税引前四半期利益（△損失）		△149,652

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　前連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

３　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

４　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
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医薬品事業	医療機器事業	合計
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売上収益
(1）外部顧客への売上収益	573,346	439,001	1,012,347	－	1,012,347
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	3,728	－	3,728	△3,728	－
計	577,074	439,001	1,016,076	△3,728	1,012,347
セグメント利益（△損失）	△21,094	133,054	111,960	△5,831	106,128
			金融収益		6,815
			金融費用		△335,913
			税引前四半期利益（△損失）		△222,969

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

８．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
敷金保証金	25,357	24,655	25,198	24,565
貸付金	43,543	45,257	41,857	44,625
出資金	322,479	322,479	303,187	303,187
計	391,379	392,392	370,243	372,378
金融負債
借入金	1,322,362	1,353,739	1,207,786	1,162,522
預り保証金	6,213	5,817	6,602	6,249
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	3,660,993	3,660,993	3,478,721	3,478,721
計	4,989,569	5,020,550	4,693,110	4,647,494

(2）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（出資金）

出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

また、当第１四半期連結会計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計205,140千円（金利2.8%)の長期借入を行っております。

（預り保証金）

預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）

非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3)公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	24,655	－	24,655
貸付金	－	45,257	－	45,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	322,479	322,479
計	－	69,912	322,479	392,392
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,353,739	－	1,353,739
預り保証金	－	5,817	－	5,817
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	－	－	3,660,993	3,660,993
計	－	1,359,556	3,660,993	5,020,550

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	24,565	－	24,565
貸付金	－	44,625	－	44,625
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	303,187	303,187
計	－	69,191	303,187	372,378
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,162,522	－	1,162,522
預り保証金	－	6,249	－	6,249
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	－	－	3,478,721	3,478,721
計	－	1,168,772	3,478,721	4,647,494

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△177,065	△339,658
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	114,101,921	134,785,521
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.55	△2.52

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が2,324,800株増加（前第１四半期連結累計期間は2,506,546株増加）する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

10．売上収益及び売上総利益

売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。

（単位：千円）

地域	報告セグメント			合計
医薬品事業		医療機器事業
中国	570,223		－	570,223
日本	3,123		－	3,123
米国	－		439,001	439,001
合計	573,346		439,001	1,012,347

当第１四半期連結累計期間の売上収益1,012,347千円及び売上総利益871,786千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第１四半期連結累計期間より、それぞれ662,139千円及び585,361千円増加となりました。

11．金融費用

当第１四半期連結累計期間における金融費用335,913千円には、主に支払利息と為替差損が含まれております。為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。

12．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動

前第１四半期連結累計期間において、2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％を返還しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。

出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。

当第１四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資したことによるものです。

この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、追加出資前より16.7%増加して、66.7%となりました。

追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。

13．有形固定資産の取得による支出

当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出162,168千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190514220408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。