KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190515144000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　剛
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　毛利　謙久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　毛利　謙久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02775-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2019-05-15 E02775-000 2019-03-31 E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 E02775-000 2018-03-31 E02775-000 2018-01-01 2018-03-31 E02775-000 2018-12-31 E02775-000 2018-01-01 2018-12-31 E02775-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190515144000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	1,267,689	1,492,630	5,517,458
経常損失（△）	（千円）	△87,021	△5,136	△607,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△218,298	1,111	△1,678,908
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△218,298	1,111	△1,678,908
純資産額	（千円）	45,996	△1,056,690	△1,057,901
総資産額	（千円）	1,337,382	1,148,320	1,409,140
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.34	0.03	△52.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	0.03	－
自己資本比率	（％）	3.3	－	－

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式はあるものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190515144000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

経営に重要な影響を及ぼす事象等

当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第１四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り債務超過の解消に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。

このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即しリブランドの推進、業務提携先である株式会社JFLAホールディングスや、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。

持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、お寿しの提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランド「元祖中津唐揚げ」を既存店舗に併設することで、お寿し以外の中食需要に適う店行を進めております。この結果、既存店売上高は前年同期比を上回っております。また、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設した店舗を2019年１月以降に３店舗開設し、売上高前年同期比は130％超の推移を示しております。

また、デリバリー事業においては、2018年６月より連結子会社となった株式会社デリズを主体に、複合型宅配事業店舗の更なる出店を進め、2019年12月期において15店舗超の出店を予定し、当第１四半期連結累計期間において６店舗の出店を致しました。

以上の通り、2018年12月期より、小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の売上高は14億92百万円（前年同期比17.7％増加）となりました。上記施策の効果の顕在化も有り、持ち帰り寿し事業等、及び、デリバリー事業の両事業セグメントにおいて、８百万円の営業利益を創出するなど、前年同期より大きく収益性の改善を果たしておりますが、介護・福祉事業における経営改善が途上にあり、経営改善費用が増加したため、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９百万円（前年同期は85百万円の営業損失）、経常損失は５百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却益９百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期は２億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を89店舗（前年同期比26店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計97店舗（前年同期比26店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は132店舗（前年同期比24店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は10億85百万円（前年同期比9.5％減少）、営業損失は１百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。

②　デリバリー事業

デリバリー事業は、2018年６月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営）、および株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。

直営店として24店舗、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として６店舗、ＦＣ店として12店舗を有しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店店舗が収益化したために、売上高が３億35百万円、営業利益は９百万円となりました。

③　介護・福祉事業

介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は71百万円（前年同期比5.1％増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は18百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第１四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

①　「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿しの提供に留まらない、お寿し以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。

②　デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。

今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。

③　本部機能の統合による経費削減

当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

④　財務体質改善と債務超過解消に向けた施策

当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を図っております。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)（以下「本新株予約権」といいます。）を発行しております。

その概要は以下の通りであります。

（1）割当日	2019年４月11日（木）
（2）発行新株予約権数	8,300,000個
（3）発行価額	1,660,000円（新株予約権1個につき0.20円）
（4）当該発行による潜在      株式数	潜在株式数：8,300,000株（新株予約権1個につき1株）
（5）資金調達の額	376,860,000円（注）
（6）行使価額及び行使価額      の修正条件	当初行使価額：46円 下限行使価額：26円 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行われた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てる
（8）新株予約権の行使によ り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備　 金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（9）行使期間	1．本新株予約権の行使期間 2019年４月12日(当日を含む。)から2021年４月12日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。 2．市場混乱事由 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ　 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(スト    ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（10）資金使途	①　持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換費用 　　42,000千円 ②　持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用 　　70,000千円 ③　複合型宅配事業店舗の新店出店費用 　　264,860千円
（11）その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。 EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット ・当初コミット 62価格算定日以内における本新株予約権の1,300,000株以上の行使を原則コミット ・前半コミット 152価格算定日以内における本新株予約権の3,300,000株以上の行使を原則コミット ・全部コミット 302価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット ・全部コミット期間の短縮 ・コミット条項の消滅 なお、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を合意しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 第１四半期報告書_20190515144000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,015,300
計	71,015,300

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,246,765	34,726,765	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	33,246,765	34,726,765	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	33,246,765	－	2,769,338	－	1,878,047

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,665	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,229,000	332,290	－
単元未満株式	普通株式	11,100	－	－
発行済株式総数		33,246,765	－	－
総株主の議決権	－		332,290	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小僧寿し	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号	6,665	－	6,665	0.02
計	－	6,665	－	6,665	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190515144000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第51期連結会計年度　　　　　　至清誠新監査法人

第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,396	106,849
売掛金	343,777	247,996
商品	75,984	45,130
その他	204,413	140,325
貸倒引当金	△30,153	△32,020
流動資産合計	732,417	508,282
固定資産
有形固定資産	53,969	59,312
無形固定資産	367	2,158
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	7,182
敷金及び保証金	600,507	565,794
破産債権等に準ずる債権	234,187	227,381
その他	22,038	20,170
貸倒引当金	△241,579	△241,962
投資その他の資産合計	622,385	578,566
固定資産合計	676,722	640,037
資産合計	1,409,140	1,148,320
負債の部
流動負債
買掛金	470,124	276,301
短期借入金	203,181	199,448
1年内返済予定の長期借入金	160,052	160,869
未払金	398,078	351,901
未払法人税等	28,274	40,304
店舗等閉鎖損失引当金	27,230	17,419
資産除去債務	15,732	18,470
その他	180,944	195,101
流動負債合計	1,483,618	1,259,815
固定負債
社債	5,500	4,501
転換社債型新株予約権付社債	400,000	400,000
長期借入金	162,166	150,384
資産除去債務	328,356	306,479
その他	87,400	83,830
固定負債合計	983,424	945,195
負債合計	2,467,042	2,205,011
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,878,047	1,878,047
利益剰余金	△5,699,703	△5,698,592
自己株式	△7,426	△7,426
株主資本合計	△1,059,744	△1,058,633
新株予約権	1,842	1,942
純資産合計	△1,057,901	△1,056,690
負債純資産合計	1,409,140	1,148,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,267,689	1,492,630
売上原価	632,766	675,793
売上総利益	634,923	816,836
販売費及び一般管理費	720,609	826,568
営業損失（△）	△85,685	△9,732
営業外収益
受取利息	587	453
受取賃貸料	22,041	22,936
その他	2,963	8,236
営業外収益合計	25,591	31,625
営業外費用
支払利息	29	3,429
賃貸資産関連費用	21,316	20,894
その他	5,582	2,705
営業外費用合計	26,927	27,029
経常損失（△）	△87,021	△5,136
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,950
店舗等閉鎖損失引当金戻入益	18,388	4,242
その他	620	486
特別利益合計	19,008	14,678
特別損失
固定資産除却損	－	812
減損損失	131,146	1,056
特別損失合計	131,146	1,869
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△199,159	7,672
法人税、住民税及び事業税	19,573	6,561
法人税等調整額	△435	－
法人税等合計	19,138	6,561
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△218,298	1,111
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△218,298	1,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△218,298	1,111
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△218,298	1,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△218,298	1,111
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第１四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。

①　「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。

②　デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。

今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。

③　本部機能の統合による経費削減

当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

④　財務体質改善と債務超過解消に向けた施策

当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を図っております。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、当第１四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,020千円	3,546千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,200,057	67,632	1,267,689	－	1,267,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	496	－	496	△496	－
計	1,200,553	67,632	1,268,186	△496	1,267,689
セグメント利益又は損失（△）	△75,662	△9,964	△85,627	△58	△85,685

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△58千円が含まれております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において、固定資産等の減損損失を計上しているため、持ち帰り寿し事業等において131,146千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,085,661	335,836	71,131	1,492,630	－	1,492,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	698	9,086	－	9,785	△9,785	－
計	1,086,360	344,923	71,131	1,502,415	△9,785	1,492,630
セグメント利益又は損失（△）	△1,086	9,710	△18,355	△9,732	－	△9,732

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を1,056千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円34銭	0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△218,298	1,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△218,298	1,111
普通株式の期中平均株式数（株）	29,747,812	33,240,100

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190515144000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。