NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190514161414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年5月15日
【四半期会計期間】	第41期第2四半期（自　2019年1月1日　至　2019年3月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　赤沼　和也
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　赤沼　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01682-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-05-15 E01682-000 2019-03-31 E01682-000 2019-01-01 2019-03-31 E01682-000 2018-10-01 2019-03-31 E01682-000 2018-03-31 E01682-000 2018-01-01 2018-03-31 E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 E01682-000 2018-09-30 E01682-000 2017-10-01 2018-09-30 E01682-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514161414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第2四半期 連結累計期間	第41期 第2四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自 2017年10月1日 至 2018年3月31日	自 2018年10月1日 至 2019年3月31日	自 2017年10月1日 至 2018年9月30日
売上高	（百万円）	13,344	12,258	27,834
経常利益	（百万円）	2,672	1,585	5,281
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,658	1,271	4,349
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	1,252	1,261	2,725
純資産額	（百万円）	25,764	27,500	27,237
総資産額	（百万円）	40,237	43,827	46,499
1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	177.01	84.75	289.61
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	62.7	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	175	61	△724
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△282	△282	△3,547
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,690	△1,794	3,772
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	6,853	6,103	8,230

回次		第40期 第2四半期 連結会計期間	第41期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年1月1日 至 2018年3月31日	自 2019年1月1日 至 2019年3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	82.90	42.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190514161414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（以下、当第2四半期又は当期間）の世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が懸念材料となり、先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移しました。米国経済は財政刺激策の効果が薄れるとともに徐々に減速し、欧州経済はドイツを筆頭に各国の成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因として中国経済がやや減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資の継続などが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は世界経済の不透明感の影響からやはり減速に転じつつあります。また、欧州を発端とした廃プラスチック問題に関する議論は依然として活発な状況が続いております。このように、当社を取り巻く経営環境は、顧客需要が一部市場で弱含むなど、やや低調に推移しました。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する。高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策にも有効な技術であります。

販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、新たに開発した大量生産を可能とする新製品を世界各地の展示会に出展し市場浸透を図りました。

生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、安定稼働を達成しました。国内新工場（千曲川工場）は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。

廃プラスチック問題に関しましては、当社グループにとって大きなビジネスチャンスと捉えており、対策の中心となる「Reduce＝材料使用量の削減」「Reuse＝使い捨てない容器の成形提案」「Recycle＝あらゆるリサイクル材料の成形」、「生分解性プラスチックへの取組み」という各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めております。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」によるプラスチック材料の使用量削減、容器の再利用に必要とされる高耐熱性技術、多種リサイクル材料の使用を可能とする成形技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づく生分解性プラスチック利用の共同研究などであります。また、加盟するプラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言」の趣旨に賛同し署名しました。今後も、地球環境と共存しながら継続した成長を実現するため、啓蒙活動の推進や、異業種との連携強化により、有益な容器成形の研究開発を継続していきます。

販売成績につきましては、当期間の受注高が12,665百万円（前年同期比86.7％）と、好調であった前年同期を下回りました。これは、「ゼロ・クーリングシステム」の投入により、顧客からの引き合いは活発な状況が続いているものの、外部環境の変化により顧客需要が一部市場で弱含んでいるためであります。同様に、当期間の売上高は、12,258百万円（同91.9％）と前年同期をやや下回りました。なお、当期間末現在の受注残高は、10,487百万円（前年同期末比101.6％）と、前期（2018年9月期）の各四半期末の平均受注残高と同水準を維持しております。

利益面につきましては、売上規模の減少に加え、第1四半期の戦略的先行投資費用の集中計上と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は5,165百万円（前年同期比80.6％）、営業利益は1,399百万円（同50.3％）とそれぞれ減益となりました。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。

当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第2四半期	13,344	6,411	2,784	2,672	2,658
当第2四半期	12,258	5,165	1,399	1,585	1,271
前年同期比	91.9％	80.6％	50.3％	59.3％	47.8％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第2四半期	7,029	3,826	864	1,624	13,344
当第2四半期	6,224	3,772	772	1,488	12,258
前年同期比	88.6％	98.6％	89.4％	91.6％	91.9％

製品別の売上高状況につきましては、金型が3,772百万円（前年同期比98.6％）とほぼ横ばいであったのに対し、ストレッチブロー成形機が6,224百万円（同88.6％）、付属機器が772百万円（同89.4％）、部品その他が1,488百万円（同91.6％）とそれぞれ減収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第2四半期	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
当第2四半期	2,792	2,328	4,584	1,075	1,476	12,258
前年同期比	71.2％	75.1％	103.3％	168.5％	118.6％	91.9％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第2四半期	1,128	1,278	947	184	376	3,915
当第2四半期	712	746	792	228	468	2,948
前年同期比	63.1％	58.4％	83.7％	124.1％	124.5％	75.3％

①　米州

北米市場は堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は2,792百万円（前年同期比71.2％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、712百万円（同63.1％）と減益となりました。

②　欧州

欧州の景気減速の影響を受けて、地域全体の売上高は2,328百万円（前年同期比75.1％）と減収となりました。セグメント利益も746百万円（同58.4％）と減益となりました。

③　南・西アジア

ドバイの販売法人が増収になったことにより、地域全体の売上高は4,584百万円（前年同期比103.3％）と増収となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、792百万円（同83.7％）と減益となりました。

④　東アジア

主要市場の中国などで増収となり、地域全体の売上高は1,075百万円（前年同期比168.5％）と増収となりました。セグメント利益も、増収により228百万円（同124.1％）と増益となりました。

⑤　日本

売上高は1,476百万円（前年同期比118.6％）と増収となりました。セグメント利益も、468百万円（同124.5％）と増益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
---	---	---	---	---	---
前連結会計年度	31,180	15,318	11,500	7,761	27,237
当第2四半期	28,980	14,846	8,455	7,870	27,500

当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,200百万円減少し、28,980百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ472百万円減少し、14,846百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,672百万円減少し、43,827百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ3,045百万円減少し、8,455百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ109百万円増加し、7,870百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ263百万円増加し、27,500百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少し、6,103百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
---	---	---	---	---
前第2四半期	175	△282	△1,690	6,853
当第2四半期	61	△282	△1,794	6,103

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は61百万円（前年同期：175百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は282百万円（前年同期：282百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,794百万円（前年同期：1,690百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は226百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190514161414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年1月1日～ 2019年3月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

		2019年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	長野県上田市緑が丘1丁目4－5	6,533	43.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,197	7.99
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	1,020	6.81
青木　高太	長野県上田市	460	3.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店　カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	358	2.39
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8	325	2.17
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2丁目15－1）	219	1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1丁目8－11	213	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）	211	1.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	207	1.38
計	－	10,746	71.68

（注）　上記のほか、当社は自己株式356千株を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	356,900	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,988,800	149,888		－
単元未満株式	普通株式	3,020	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		149,888		－

②【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	356,900	－	356,900	2.33
計	－	356,900	－	356,900	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190514161414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,163	6,564
受取手形及び売掛金	※2 5,859	※2 6,345
商品及び製品	2,563	2,545
仕掛品	6,513	7,044
原材料及び貯蔵品	5,530	5,487
その他	1,739	1,285
貸倒引当金	△189	△292
流動資産合計	31,180	28,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,521	5,488
機械装置及び運搬具（純額）	4,222	4,520
土地	1,165	1,165
その他（純額）	881	498
有形固定資産合計	11,791	11,672
無形固定資産	125	127
投資その他の資産
投資有価証券	236	196
その他	3,296	2,977
貸倒引当金	△130	△127
投資その他の資産合計	3,402	3,046
固定資産合計	15,318	14,846
資産合計	46,499	43,827

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 3,162	※2 2,281
短期借入金	2,891	2,019
未払法人税等	782	253
前受金	2,248	2,253
賞与引当金	267	327
役員賞与引当金	15	24
その他	2,133	1,294
流動負債合計	11,500	8,455
固定負債
長期借入金	6,592	6,670
役員退職慰労引当金	366	377
退職給付に係る負債	627	648
その他	174	173
固定負債合計	7,761	7,870
負債合計	19,262	16,326
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	22,093	22,463
自己株式	△202	△299
株主資本合計	28,947	29,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	31
為替換算調整勘定	△1,787	△1,765
その他の包括利益累計額合計	△1,716	△1,733
非支配株主持分	6	14
純資産合計	27,237	27,500
負債純資産合計	46,499	43,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
売上高	13,344	12,258
売上原価	6,933	7,093
売上総利益	6,411	5,165
販売費及び一般管理費	※ 3,626	※ 3,765
営業利益	2,784	1,399
営業外収益
受取利息	67	73
受取配当金	15	3
為替差益	－	31
受取手数料	78	89
その他	9	46
営業外収益合計	170	244
営業外費用
支払利息	4	16
為替差損	270	－
遊休資産諸費用	－	33
その他	7	8
営業外費用合計	283	58
経常利益	2,672	1,585
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	1,189	－
補助金収入	－	116
特別利益合計	1,190	120
特別損失
固定資産売却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	3,862	1,704
法人税、住民税及び事業税	1,231	407
法人税等調整額	△28	17
法人税等合計	1,203	424
四半期純利益	2,659	1,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,658	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
四半期純利益	2,659	1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△774	△39
為替換算調整勘定	△632	21
その他の包括利益合計	△1,407	△18
四半期包括利益	1,252	1,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,251	1,253
非支配株主に係る四半期包括利益	0	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,862	1,704
減価償却費	385	697
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	109
受取利息及び受取配当金	△82	△76
支払利息	4	16
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,189	－
補助金収入	－	△116
売上債権の増減額（△は増加）	1,471	△583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,684	△534
仕入債務の増減額（△は減少）	190	△724
前受金の増減額（△は減少）	204	65
その他	△644	369
小計	1,530	924
利息及び配当金の受取額	86	77
利息の支払額	△4	△16
法人税等の支払額	△1,436	△922
営業活動によるキャッシュ・フロー	175	61
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△198	479
有形固定資産の取得による支出	△1,626	△786
有形固定資産の売却による収入	2	13
無形固定資産の取得による支出	△29	△15
投資有価証券の売却による収入	1,567	－
補助金の受取額	－	23
その他	1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△282	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△138	10
長期借入れによる収入	－	1,100
長期借入金の返済による支出	△647	△1,903
自己株式の取得による支出	△0	△97
配当金の支払額	△899	△898
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△1,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,942	△2,127
現金及び現金同等物の期首残高	8,796	8,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,853	※ 6,103

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）6期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期及び2011年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
---	---	---
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (95百万円)	60百万インドルピー (97百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (107百万円)	67百万インドルピー (109百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (197百万円)	125百万インドルピー (201百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (101百万円)	64百万インドルピー (103百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	－	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (204百万円)	129百万インドルピー (208百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (193百万円)	122百万インドルピー (197百万円)

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
---	---	---
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (90百万円)	57百万インドルピー (92百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (97百万円)	61百万インドルピー (99百万円)
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (63百万円)	40百万インドルピー (64百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	－	2018年11月2日
更正通知税額	－	40百万インドルピー (64百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	－	2018年12月12日
異議申立書の提出	－	2019年1月11日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．2015年3月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年3月31日）
---	---	---
受取手形	139百万円	1百万円
支払手形	44百万円	16百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 　　至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年3月31日）
貸倒引当金繰入額	14百万円	105百万円
賞与引当金繰入額	63百万円	56百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年3月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,119百万円	6,564百万円
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金	△1,266	△461
現金及び現金同等物	6,853百万円	6,103百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	2017年9月30日	2017年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2017年10月1日　至　2018年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント利益	1,128	1,278	947	184	376	3,915

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,915
全社費用	△783
たな卸資産の調整額	△130
その他の調整額	△218
四半期連結損益計算書の営業利益	2,784

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,792	2,328	4,584	1,075	1,476	12,258
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,792	2,328	4,584	1,075	1,476	12,258
セグメント利益	712	746	792	228	468	2,948

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,948
全社費用	△812
たな卸資産の調整額	△159
その他の調整額	△577
四半期連結損益計算書の営業利益	1,399

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2017年10月1日 至　2018年3月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年3月31日）
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額		177円01銭	84円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	2,658	1,271
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,658	1,271
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,903	14,999,490

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190514161414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。