SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514180422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】	SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　谷　真
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　鳥居　広嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　鳥居　広嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03515 31970 株式会社すかいらーくホールディングス SKYLARK HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E03515-000 2019-05-15 E03515-000 2019-03-31 E03515-000 2019-01-01 2019-03-31 E03515-000 2018-03-31 E03515-000 2018-01-01 2018-03-31 E03515-000 2018-12-31 E03515-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514180422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上収益	(百万円)	90,105	93,882	366,360
営業利益	(百万円)	5,562	5,495	22,857
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	4,454	4,176	18,596
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	2,804	2,708	11,438
四半期（当期）包括利益合計	(百万円)	2,011	2,607	10,521
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	125,084	127,239	130,453
資産合計	(百万円)	323,397	435,532	330,671
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	14.24	13.74	58.04
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	14.21	13.72	57.95
親会社所有者帰属持分比率	(％)	38.7	29.2	39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,833	19,037	31,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,681	△5,992	△19,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,341	△13,827	△8,049
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	15,878	18,123	18,908

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注５）当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第16号「リース」を適用しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190514180422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

流動資産は333億96百万円で、主に現金及び現金同等物、たな卸資産及びその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ43億40百万円減少いたしました。非流動資産は4,021億36百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,092億１百万円増加いたしました。

総資産は4,355億32百万円で前連結会計年度末に比べ1,048億61百万円増加いたしました。

また、流動負債は1,835億44百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ262億67百万円増加いたしました。非流動負債は1,247億48百万円で、主に長期借入金の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ818億７百万円増加いたしました。

負債は合計3,082億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1,080億75百万円増加いたしました。

資本は合計1,272億39百万円で、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による減少（14億86百万円）、配当金支払による減少（43億36百万円）及び当四半期利益による増加（27億８百万円）によるものであります。

（b）経営成績

当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に　安くておいしい料理を　気持ちのよいサービスで　清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の生活がより豊かになるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。

昨今の厳しい外部環境の中、継続的にお客様にご支持頂くために、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要経営方針と位置付け実行してまいります。

すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニーズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で26店舗の新規出店、36店舗の業態転換、61店舗のリモデル（時代に即したデザインへの刷新）を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開（2019年３月末店舗数　「しゃぶ葉」237店舗、「から好し」49店舗）、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしました。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー事業（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋11.5％の売上成長を実現しました。

また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。加えて、すかいらーくグループでは、2019年９月１日より、グループでの全店舗で敷地内禁煙を実施します。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善を目的として、条例に先立ち実施することにいたしました。

コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存業態の配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第１四半期連結累計期間の原価率は前年同期より0.1％良化し30.4％となりました。

一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比0.4％悪化の63.1％となりました。

人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は938億82百万円（前年同期比37億77百万円増）、営業利益は54億95百万円（前年同期比67百万円減）、税引前四半期利益は41億76百万円（前年同期比２億78百万円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27億８百万円（前年同期比96百万円減）となりました。

EBITDA（注２）は179億40百万円（前年同期比89億42百万円増）、調整後EBITDA（注３）は186億40百万円（前年同期比89億69百万円増）、調整後四半期利益（注４）は29億86百万円（前年同期比１億18百万円減）となりました。なお、EBITDA及び調整後EBITDAの大幅な増加はIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。当第１四半期末時点での店舗数は3,220店舗（転換準備の為の未開店店舗11店舗。期首時点は3,200店舗）となりました。

（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行っております。

（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注５）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注７）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注７）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少し、181億23百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、190億37百万円（前年同期比92億４百万円増）となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が90億３百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が６億３百万円増加したこと及び法人所得税等の支払額が６億69百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、59億92百万円（前年同期比13億11百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が７億84百万円増加したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が３億69百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、138億27百万円（前年同期比94億86百万円増）となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が84億98百万円増加したこと、短期借入れによる収入が30億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が20億円減少したこと、長期借入れによる収入が20億円減少したこと及び借入関連手数料の支払による支出が21億13百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回次	第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---
税引前四半期利益	4,454	4,176
（調整額）
＋ 支払利息	1,086	1,301
＋ その他の金融関連費用	26	21
－ 受取利息	△4	△3
－ その他の金融関連収益	－	－
＋ 減価償却費及び償却費	3,364	12,367
＋ 長期前払費用償却費	69	78
＋ 長期前払費用（保証金）償却費	3	0
EBITDA（注１）（注５）（注６）	8,998	17,940
（調整額）
＋ 固定資産除却損	182	254
＋ 非金融資産の減損損失	491	446
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６）	9,671	18,640

（単位：百万円）

回次	第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---
四半期利益	2,804	2,708
（調整額）
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益 （注10）	491	466
調整額小計（税引前）	491	466
調整額に対する税額（注９）	△191	△188
調整額小計（税引後）	300	278
調整後四半期利益（注３）（注５）（注６）	3,104	2,986

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額、IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第１四半期連結累計期間において38.9％、当第１四半期連結累計期間において40.4％であります。

（注10）前第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（前第１四半期連結累計期間737百万円、当第１四半期連結累計期間686百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（前第１四半期連結累計期間246百万円、当第１四半期連結累計期間221百万円）との差額（前第１四半期連結累計期間491百万円、当第１四半期連結累計期間466百万円）を調整しております。 

３【経営上の重要な契約等】

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約

当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しておりますが、当該契約のうち財務制限条項に関し2019年３月27日付で貸付人と修正につき合意しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２．貸付限度額

合計　300億円

３．資金引出（借入）累計額

250億円（2019年３月31日現在）

４．コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５．返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６．金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

７．主な借入人の義務

①　本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②　財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．借入金」に記載しております。 

 第１四半期報告書_20190514180422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	197,083,700	197,083,700	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	197,083,700	197,083,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	普通株式 197,083,700	－	3,511	－	3,436

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 197,057,900	1,970,579	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 25,800	－	－
発行済株式総数	197,083,700	－	－
総株主の議決権	－	1,970,579	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514180422

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,908	18,123
営業債権及びその他の債権		9,714	9,433
その他の金融資産		310	324
たな卸資産		4,282	3,497
その他の流動資産		4,522	2,018
流動資産合計		37,736	33,396
非流動資産
有形固定資産	６	104,447	212,724
のれん	７	146,098	146,072
その他の無形資産		6,602	6,629
その他の金融資産	14	24,494	24,730
繰延税金資産		8,034	8,848
その他の非流動資産		3,260	3,132
非流動資産合計		292,935	402,136
資産合計		330,671	435,532

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	14	111,379	108,565
営業債務及びその他の債務		26,299	27,451
その他の金融負債	14	3,487	30,459
未払法人所得税等		2,651	1,749
引当金		2,093	1,662
その他の流動負債		11,368	13,658
流動負債合計		157,277	183,544
非流動負債
長期借入金	８,14	21,675	24,641
その他の金融負債	14	5,364	84,200
引当金		15,080	15,038
その他の非流動負債		822	870
非流動負債合計		42,941	124,748
負債合計		200,218	308,293
資本
資本金	９	3,511	3,511
資本剰余金	９	56,509	56,509
その他の資本の構成要素		△917	△1,018
利益剰余金	15	71,350	68,236
親会社の所有者に帰属する持分合計		130,453	127,239
資本合計		130,453	127,239
負債及び資本合計		330,671	435,532

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
売上収益	10	90,105	93,882
売上原価		△27,476	△28,505
売上総利益		62,629	65,377
その他の営業収益	11	175	310
販売費及び一般管理費	12,17	△56,504	△59,279
その他の営業費用	６,７,13	△738	△913
営業利益		5,562	5,495
受取利息		4	3
その他の収益		－	－
支払利息		△1,086	△1,301
その他の費用		△26	△21
税引前四半期利益		4,454	4,176
法人所得税費用		△1,650	△1,468
四半期利益		2,804	2,708
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,804	2,708
四半期利益		2,804	2,708
１株当たり四半期利益	16
基本的１株当たり四半期利益（円）		14.24	13.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		14.21	13.72

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		2,804	2,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△22	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△22	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△73	△5
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△698	△98
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△771	△102
税引後その他の包括利益		△793	△101
四半期包括利益		2,011	2,607
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,011	2,607
四半期包括利益		2,011	2,607

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日		3,456	56,470	109	367	△484	△8
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	△22	△73	△698	△793
四半期包括利益合計		－	－	△22	△73	△698	△793
配当金	15	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	47	33	－	－	－	－
株式報酬取引		－	1	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		47	34	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		47	34	－	－	－	－
2018年３月31日		3,503	56,504	87	294	△1,182	△801

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---
2018年１月１日		67,406	127,324	127,324
四半期利益		2,804	2,804	2,804
その他の包括利益		－	△793	△793
四半期包括利益合計		2,804	2,011	2,011
配当金	15	△4,332	△4,332	△4,332
新株予約権の行使	９	－	80	80
株式報酬取引		－	1	1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,332	△4,251	△4,251
所有者との取引額等合計		△4,332	△4,251	△4,251
2018年３月31日		65,878	125,084	125,084

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日		3,511	56,509	61	266	△1,244	△917
会計方針の変更による調整額		－	－	－	－	－	－
2019年１月１日（修正後）		3,511	56,509	61	266	△1,244	△917
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	1	△5	△98	△101
四半期包括利益合計		－	－	1	△5	△98	△101
配当金	15	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	－	－	－
2019年３月31日		3,511	56,509	64	261	△1,343	△1,018

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---
2019年１月１日		71,350	130,453	130,453
会計方針の変更による調整額		△1,486	△1,486	△1,486
2019年１月１日（修正後）		69,865	128,968	128,968
四半期利益		2,708	2,708	2,708
その他の包括利益		－	△101	△101
四半期包括利益合計		2,708	2,607	2,607
配当金	15	△4,336	△4,336	△4,336
新株予約権の行使	９	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,336	△4,336	△4,336
所有者との取引額等合計		△4,336	△4,336	△4,336
2019年３月31日		68,236	127,239	127,239

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,454	4,176
調整：
減価償却費及び償却費		3,364	12,367
非金融資産の減損損失		491	446
固定資産処分損益		181	252
受取利息		△4	△3
その他の収益		－	－
支払利息		1,086	1,301
その他の費用		26	21
		9,598	18,561
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		406	278
たな卸資産の増減額（△は増加）		182	785
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		782	996
その他		1,082	1,568
営業活動による現金生成額		12,050	22,187
利息及び配当金の受取額		0	1
利息の支払額		△360	△625
法人所得税等の支払額		△1,857	△2,526
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,833	19,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△278	△269
定期預金の払戻による収入		278	269
有形固定資産の取得による支出		△3,777	△4,561
有形固定資産の売却による収入		0	－
無形資産の取得による支出		△697	△1,066
無形資産の売却による収入		－	4
貸付けによる支出		－	△7
敷金及び保証金の差入による支出		△235	△302
敷金及び保証金の回収による収入		133	139
その他		△105	△199
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,681	△5,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		7,000	4,000
短期借入金の返済による支出		△4,000	△2,000
長期借入れによる収入		5,000	3,000
長期借入金の返済による支出		△5,500	△5,500
ストック・オプションの行使による収入		80	－
リース負債の返済による支出		△630	△9,128
支払配当金	15	△4,144	△4,165
借入関連手数料の支払による支出		△2,147	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,341	△13,827
現金及び現金同等物に係る換算差額		△27	△3
現金及び現金同等物の増減額		784	△785
現金及び現金同等物の期首残高		15,094	18,908
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,878	18,123

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2019年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第３号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」、IAS第23号「借入コスト」について公表されている年次改善の適用日が2019年１月１日であり、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IFRS第９号 （2014）	金融商品	・負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産の会計処理
IFRS第16号	リース	・リース会計基準の改訂
IAS第19号	従業員給付	・事業年度の途中での制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理を明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	・関連会社及び共同支配企業に対する長期持分に関する会計処理を明確化
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	・法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の認識及び測定方法

IFRS第16号「リース」の適用

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結純損益計算書で認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日）	3,399
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日）	4,813
解約可能オペレーティング・リース契約等	107,782
リース負債（2019年１月１日）	115,994

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が111,794百万円、繰延税金資産が614百万円及びその他の金融負債が111,181百万円増加し、その他の金融資産が50百万円、その他の流動資産が2,631百万円、その他の非流動資産が31百万円及び利益剰余金が1,486百万円減少しております。

また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日	12,958	72,528	11,655	7,022	－	284	104,447
会計方針の変更による調整額	－	△3,059	△2,137	△342	117,331	－	111,794
2019年１月１日（修正後）	12,958	69,470	9,517	6,679	117,331	284	216,241
取得	－	2,861	753	738	3,881	973	9,206
売却又は処分	－	△192	△21	△12	△0	－	△226
科目振替（注）	－	191	52	41	－	△284	－
減価償却費	－	△1,658	△587	△718	△9,092	－	△12,055
減損損失	－	△168	△25	△16	△229	－	△438
在外営業活動体の換算差額	－	△10	△5	－	－	0	△15
その他	－	－	－	－	11	－	11
2019年３月31日	12,958	70,494	9,684	6,711	111,902	973	212,724

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
店舗	建物及び構築物	382	168
機械装置及び運搬具	42	25
工具器具及び備品	63	16
使用権資産	－	229
合計		487	438

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間56店舗、当第１四半期連結累計期間66店舗であります。

(3）回収可能価額

減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
店舗	330	568

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
---	---
2019年１月１日	146,098
取得	－
減損損失	－
処分	△26
2019年３月31日	146,072

当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

なお、処分される事業に関連するのれんは、当第１四半期連結累計期間26百万円となります。なお、前第１四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。

８.借入金

当社は2019年３月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき30億円の新規借入を実行いたしました。なお、当該契約のうち財務制限条項に関し2019年３月27日付で貸付人と以下の内容への修正につき合意しております。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計　300億円

３.資金引出（借入）累計額

250億円（2019年３月31日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６.金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

７.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2019年３月期から2021年３月期まで　4.00

2021年６月期から2023年３月期まで　3.75

2023年６月期以降　3.50

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2018年１月１日	600,000,000	196,922,200
増減（注３）	－	142,100
2018年３月31日	600,000,000	197,064,300

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2019年１月１日	600,000,000	197,083,700
増減	－	－
2019年３月31日	600,000,000	197,083,700

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

10．売上収益

当社グループは、レストラン事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
レストラン事業	87,842	91,512
その他	2,263	2,370
合計	90,105	93,882

11．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
賃貸収益	24	10
受取補償金	34	58
その他	117	241
合計	175	310

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
人件費	30,514	32,248
水道光熱費	4,040	4,386
減価償却費及び償却費（注）	2,994	11,448
その他（注）	18,956	11,197
合計	56,504	59,279

（注）前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「リース料」は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間の「リース料」は9,667百万円であります。また、「減価償却費及び償却費」が前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に増加した要因も同様にIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。

13．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
非金融資産の減損損失	491	446
固定資産除却損	182	254
その他	65	213
合計	738	913

14．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、29,004百万円が流動、81,636百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,968	－	23,832	－	23,832
＜金融負債＞
借入金	133,054	－	134,795	－	134,795
その他の金融負債
リース債務	4,813	－	5,034	－	5,034

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	24,203	－	24,179	－	24,179
＜金融負債＞
借入金	133,206	－	134,285	－	134,285

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	519	－	－	519	519
合計	519	－	－	519	519
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,806	－	1,806	－	1,806
合計	1,806	－	1,806	－	1,806

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	521	－	－	521	521
合計	521	－	－	521	521
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,948	－	1,948	－	1,948
合計	1,948	－	1,948	－	1,948

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）
---	---	---	---
評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.11倍～2.12倍

	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---
評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.40倍～2.10倍

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
期首残高	593	519
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△32	2
その他	－	－
期末残高	561	521

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間△22百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

15．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,332	22.00	2017年12月31日	2018年３月15日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,336	22.00	2018年12月31日	2019年３月14日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

16．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,804	2,708
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,804	2,708
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,804	2,708
基本的期中平均普通株式数（株）	197,006,166	197,083,700
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	329,013	300,766
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	197,335,179	197,384,466
基本的１株当たり四半期利益（円）	14.24	13.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14.21	13.72

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
短期報酬	89	90
株式報酬	1	83
合計	90	173

18．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	4,220	2,170

19．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15．配当金」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190514180422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。