IRRC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190514173059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】	IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝本　竜二
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34281 73250 株式会社アイリックコーポレーション IRRC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E34281-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-01-01 2019-03-31 E34281-000 2018-01-01 2018-03-31 E34281-000 2019-03-31 E34281-000 2018-07-01 2019-03-31 E34281-000 2018-03-31 E34281-000 2017-07-01 2018-03-31 E34281-000 2018-06-30 E34281-000 2017-07-01 2018-06-30 E34281-000 2019-05-15 E34281-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190514173059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	2,274,831	2,991,828	3,093,502
経常利益	（千円）	185,885	504,949	251,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	146,912	313,812	174,580
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	146,912	313,812	174,580
純資産額	（千円）	1,212,424	3,239,223	1,740,092
総資産額	（千円）	2,166,850	3,811,504	2,132,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.10	40.06	29.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	38.81	－
自己資本比率	（％）	55.9	84.9	81.5

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.19	24.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第23期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190514173059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や海外経済の動向及び政策に関する不確実性といった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

直営店については、Ｗｅｂの活用や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動の展開、ＯＪＴによる新しい研修制度の開始等、集客数と成約単価の向上に注力しております。ＡＳ部門は、引き続き金融機関を中心に営業活動を進めており、ＩＤ数は拡大基調にあります。ＦＣ部門は、新規リクルート活動の強化を行い、３月末の店舗数は153店となり、来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて2019年３月末現在187店舗となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,991,828千円（前期比31.5％増）、営業利益523,907千円（同163.4％増）、経常利益504,949千円（同171.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313,812千円（同113.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①保険販売事業

直営店におきましては、当第３四半期連結累計期間で新たに２店舗展開し、34店舗となっております。

Ｗｅｂの活用や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動を展開、積極的な人材採用及び教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しつつ、ＯＪＴによる研修制度を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価等が向上し、売上を大きく伸ばしました。

法人向け保険販売売上については、直営店やエージェントソリューション部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、順調に推移しました。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,080,987千円（前期比39.9％増）、セグメント利益は621,183千円（同127.6％増）となりました。

②ソリューション事業

ＦＣ部門は、今までの専業代理店に加え異業種をターゲットとした新規リクルート活動の強化や既存代理店への追加出店の提案等、店舗数の増加に向けた施策の実施に邁進しております。また各ＦＣ店に対する教育・研修の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のＦＣ店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研修・意見交換の強化等により、ＦＣ店業績の更なる向上を目指しております。

ＡＳ部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入等により、システム販売を中心に順調に推移しており、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は733,969千円（前期比14.0％増）、セグメント利益は238,008千円（同23.9％増）となりました。

③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、ＡＩ（人工知能）を搭載した非定型帳票対応「スマートＯＣＲ」や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は176,871千円（前期比23.2％増）、セグメント利益は27,902千円（同56.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,953,106千円となり、前連結会計年度末に比べ1,614,671千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,530,194千円増加したことによるものであります。固定資産は858,398千円となり、前連結会計年度末に比べ64,559千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが26,870千円、保証金が38,962千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,811,504千円となり、前連結会計年度末に比べ1,679,230千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は561,390千円となり、前連結会計年度末に比べ194,880千円増加いたしました。これは主に買掛金が14,355千円、未払法人税等が147,358千円、その他の流動負債が32,111千円増加したことによるものであります。固定負債は10,891千円となり、前連結会計年度末に比べ14,780千円減少いたしました。これは主に長期未払金が7,951千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、572,281千円となり、前連結会計年度末に比べ180,100千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,239,223千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,130千円増加いたしました。これは主に資本金が576,453千円、資本剰余金が595,821千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は81.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,154,000	8,308,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,154,000	8,308,000	－	－

（注）１.2019年４月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,154,000株増加しております。

２.「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日 ～2019年３月31日	-	4,154,000	-	1,270,953	-	1,079,161

（注）2019年４月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,154,000株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,153,800	41,538	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	4,154,000	－	－
総株主の議決権	－	41,538	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式に

つきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	937,888	2,468,083
売掛金	316,169	401,411
その他	84,700	84,041
貸倒引当金	△322	△429
流動資産合計	1,338,435	2,953,106
固定資産
有形固定資産	172,282	169,793
無形固定資産
のれん	10,325	8,460
ソフトウエア	274,422	301,293
ソフトウエア仮勘定	4,837	12,369
その他	1,149	896
無形固定資産合計	290,735	323,018
投資その他の資産
保証金	217,434	256,397
繰延税金資産	47,915	39,608
その他	65,470	69,579
投資その他の資産合計	330,820	365,585
固定資産合計	793,838	858,398
資産合計	2,132,273	3,811,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,240	32,595
未払金	142,305	135,282
未払費用	71,506	69,220
未払法人税等	30,900	178,258
役員賞与引当金	15,198	23,310
解約調整引当金	7,837	10,089
その他	80,522	112,633
流動負債合計	366,509	561,390
固定負債
長期未払金	11,290	3,339
その他	14,381	7,551
固定負債合計	25,671	10,891
負債合計	392,181	572,281
純資産の部
株主資本
資本金	694,500	1,270,953
資本剰余金	618,208	1,214,029
利益剰余金	438,930	752,743
自己株式	△13,200	△157
株主資本合計	1,738,438	3,237,569
新株予約権	1,654	1,654
純資産合計	1,740,092	3,239,223
負債純資産合計	2,132,273	3,811,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,274,831	2,991,828
売上原価	307,477	388,549
売上総利益	1,967,354	2,603,278
解約調整引当金繰入額	△105	2,252
差引売上総利益	1,967,459	2,601,026
販売費及び一般管理費	1,768,575	2,077,119
営業利益	198,883	523,907
営業外収益
受取利息	22	25
受取賃貸料	4,429	5,110
助成金収入	1,039	－
受取保険金	－	1,228
雑収入	－	3,150
その他	222	48
営業外収益合計	5,713	9,562
営業外費用
支払利息	16,137	105
賃貸収入原価	2,250	2,250
株式公開費用	－	25,400
その他	324	764
営業外費用合計	18,712	28,520
経常利益	185,885	504,949
特別利益
固定資産売却益	933	－
特別利益合計	933	－
特別損失
固定資産除却損	302	0
減損損失	－	3,543
特別損失合計	302	3,543
税金等調整前四半期純利益	186,516	501,406
法人税、住民税及び事業税	19,957	179,286
法人税等調整額	19,646	8,307
法人税等合計	39,603	187,593
四半期純利益	146,912	313,812
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,912	313,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	146,912	313,812
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	146,912	313,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,912	313,812

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	88,551千円	96,669千円
のれんの償却額	1,865	1,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年９月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行600,000株及び自己株式の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少しております。

また、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行108,000株により、資本金及び資本準備金が87,933千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,270,953千円、資本剰余金が1,214,029千円、自己株式が157千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,487,166	644,089	143,574	2,274,831	－	2,274,831
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	77,040	77,040	△77,040	－
計	1,487,166	644,089	220,614	2,351,871	△77,040	2,274,831
セグメント利益	272,912	192,073	17,834	482,820	△283,936	198,883

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△283,936千円には、セグメント間未実現損益の消去△13,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,417千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,080,987	733,969	176,871	2,991,828	－	2,991,828
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	87,900	87,900	△87,900	－
計	2,080,987	733,969	264,771	3,079,728	△87,900	2,991,828
セグメント利益	621,183	238,008	27,902	887,094	△363,186	523,907

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△363,186千円には、セグメント間未実現損益の消去2,759千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,946千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額		25円10銭	40円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	146,912	313,812
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	146,912	313,812
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,852,000	7,833,374
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	38円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	252,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年３月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

なお、基準日である2019年３月31日（日曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日の為、実質的には2019年３月29日（金曜日）が基準日となります。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数                4,154,000 株

今回の分割により増加する株式数            4,154,000 株

株式分割後の発行済株式総数                8,308,000 株

株式分割後の発行可能株式総数          　 20,000,000 株

３．日程

基準日公告日　　　　     2019年３月15日（金曜日）

基準日                   2019年３月31日（日曜日）（実質的には、2019年３月29日（金曜日））

効力発生日               2019年４月１日（月曜日）

４.１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

５．発行可能株式総数に関わる定款変更の内容

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日（月曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。

（１）変更の内容

（下線部は変更部分を示します。)

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 　第６条 　当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 　第６条 　当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

（２）変更の日程

効力発生日 　　上記株式分割の効力発生日

６．新株予約権の行使価額の調整

本株式分割にともない、当社発行済の新株予約権１株当たりの行使価額を、2019年４月１日以降、以下のとおり、調整いたします。

新株予約権の名称

新株予約権の名称 （取締役会の決議日）	調整後行使価額	調整前行使価額
第７回新株予約権 （2012年７月13日）	415円	830円

７．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190514173059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。