PIXTA Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190513000843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E31749-000 2019-03-31 E31749-000 2019-01-01 2019-03-31 E31749-000 2018-03-31 E31749-000 2018-01-01 2018-03-31 E31749-000 2018-12-31 E31749-000 2019-05-15 E31749-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190513000843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	614,776	685,133	2,514,253
経常利益	（千円）	30,495	64,107	106,893
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	11,702	37,279	20,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,583	37,394	15,257
純資産額	（千円）	665,816	713,716	676,322
総資産額	（千円）	1,788,428	1,896,486	1,901,965
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	5.24	16.68	9.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.13	16.24	9.12
自己資本比率	（％）	37.2	37.6	35.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190513000843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の景気減速が世界経済に与える影響や、国内の消費税引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比12.7%の成長率を維持いたしました。また素材の累計販売点数が、4000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長いたしました。

海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する「Snapmartアンバサダープラン」も順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685,133千円（前年同四半期比11.4%増)（うち、定額制売上は224,053千円（前年同四半期比29.3%増)）、営業利益は65,548千円(前年同四半期比79.2%増)、経常利益は64,107千円(前年同四半期比110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,279千円(前年同四半期比218.6%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,479千円減少し、1,896,486千円となりました。

これは主に、売掛金が46,295千円増加した一方で、現金及び預金が51,821千円、のれんが7,805千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42,873千円減少し、1,182,769千円となりました。

これは主に、前受金が30,643千円増加した一方で、未払法人税等が31,144千円、その他の流動負債が30,857千円、長期借入金が15,002千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,394千円増加し、713,716千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37,279千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.6%（前連結会計年度末は35.5%）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190513000843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,235,640	2,246,640	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,235,640	2,246,640	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,235,640	－	310,261	－	300,261

（注）１．2019年４月１日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。

２．譲渡制限付株式報酬として2019年４月26日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,208千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,235,100	22,351	－
単元未満株式	普通株式       440	－	－
発行済株式総数	2,235,640	－	－
総株主の議決権	－	22,351	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%)
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513000843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	927,807	875,985
売掛金	422,719	469,014
その他	132,349	130,007
貸倒引当金	△3,854	△3,110
流動資産合計	1,479,022	1,471,897
固定資産
有形固定資産	30,559	31,170
無形固定資産
のれん	158,583	150,777
その他	123,330	138,554
無形固定資産合計	281,913	289,332
投資その他の資産	110,469	104,085
固定資産合計	422,942	424,588
資産合計	1,901,965	1,896,486
負債の部
流動負債
買掛金	388,135	395,093
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
未払法人税等	61,069	29,925
前受金	314,815	345,458
その他	244,471	213,613
流動負債合計	1,068,500	1,044,099
固定負債
長期借入金	135,812	120,810
引当金	18,156	17,859
その他	3,174	-
固定負債合計	157,142	138,669
負債合計	1,225,642	1,182,769
純資産の部
株主資本
資本金	310,261	310,261
資本剰余金	300,261	300,261
利益剰余金	65,422	102,701
自己株式	△273	△273
株主資本合計	675,671	712,951
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△296	△181
その他の包括利益累計額合計	△296	△181
新株予約権	947	947
純資産合計	676,322	713,716
負債純資産合計	1,901,965	1,896,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	614,776	685,133
売上原価	253,189	269,783
売上総利益	361,587	415,350
販売費及び一般管理費	325,003	349,801
営業利益	36,583	65,548
営業外収益
受取利息	11	7
広告料収入	219	178
債務免除益	-	123
その他	44	7
営業外収益合計	275	317
営業外費用
支払利息	338	258
為替差損	6,014	1,499
その他	9	0
営業外費用合計	6,363	1,758
経常利益	30,495	64,107
特別損失
固定資産除却損	-	472
特別損失合計	-	472
税金等調整前四半期純利益	30,495	63,635
法人税等	18,793	26,355
四半期純利益	11,702	37,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,702	37,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	11,702	37,279
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,118	114
その他の包括利益合計	△6,118	114
四半期包括利益	5,583	37,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,583	37,394
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	15,288千円	14,253千円
のれんの償却額	5,904千円	5,821千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	5.24円	16.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,702	37,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,702	37,279
普通株式の期中平均株式数（株）	2,231,439	2,235,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5.13円	16.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,470	60,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)

当社は、2019年４月３日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2019年４月26日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社幹部社員（以下「対象取締役等」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対し新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

なお、2019年３月26日開催の当社第14期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのため対象取締役に対して年額20百万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

(1)　払込期日	2019年４月26日
(2)　発行する株式の種類及び数	当社普通株式 9,000株
(3)　発行価額	１株につき1,824円
(4)　発行総額	16,416,000円
(5)　資本組入額	１株につき912円
(6)　資本組入額の総額	8,208,000円
(7)　募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8)　出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9)　割当対象者及びその人数並びに 　　 割当株式数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名に対して2,800株 当社幹部社員21名に対して6,200株
(10) 譲渡制限期間	2019年４月26日から2022年４月25日
(11) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513000843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。