Frontier Management Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514135038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番11号
【電話番号】	03-3514-1313
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番11号
【電話番号】	03-3514-1313
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　高橋　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34290-000 2018-12-31 E34290-000 2018-01-01 2018-12-31 E34290-000 2019-05-15 E34290-000 2019-03-31 E34290-000 2019-01-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514135038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,174,046	4,690,065
経常利益	（千円）	113,663	676,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,671	472,434
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,854	475,292
純資産額	（千円）	1,829,754	1,897,531
総資産額	（千円）	2,600,192	3,623,692
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.54	182.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.84	181.22
自己資本比率	（％）	70.4	52.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高1,174,046千円となりましたが、外注費の増大や、採用が好調に推移したことによる採用費の増大などにより営業費用が増大したため、営業利益101,567千円、経常利益113,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,671千円となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高543,172千円となりました。当第１四半期連結累計期間においては、全般的に堅調であり、その中で流通業において好調でした。

＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高512,878千円となりました。当第１四半期連結累計期間においては、産業財製造業や消費財製造業において成立したM&A案件があり、好調でした。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高99,271千円となりました。当第１四半期連結累計期間においては、業種を問わず案件規模が拡大するなどした結果、全体としては好調に推移しました。

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18,724千円となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2,600,192千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）となり、前連結会計年度末と比して1,023,499千円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が801,624千円、受取手形及び売掛金が195,300千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は770,437千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）となり、前連結会計年度末と比して955,723千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が124,997千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が643,648千円、未払法人税等が273,583千円、買掛金が163,211千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は1,829,754千円（前連結会計年度末は1,897,531千円）となり、前連結会計年度末と比して67,776千円減少いたしました。

これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益75,671千円の計上と、利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,412,000
計	11,412,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,853,000	2,853,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,853,000	2,853,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,853,000	－	158,137	－	158,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,850,600	28,506	－
単元未満株式	普通株式　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,853,000	－	－
総株主の議決権	－	28,506	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都千代田区九段北 三丁目２番11号	2,000	－	2,000	0.07
計	－	2,000	－	2,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,116,453	1,314,829
受取手形及び売掛金	876,103	680,802
営業投資有価証券	56,144	55,378
その他	88,224	73,389
貸倒引当金	△14,697	△8,073
流動資産合計	3,122,228	2,116,326
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,140	6,904
工具、器具及び備品（純額）	11,512	9,049
有形固定資産合計	19,653	15,953
無形固定資産
ソフトウエア	8,578	16,825
その他	102	102
無形固定資産合計	8,680	16,927
投資その他の資産
関係会社株式	16,491	19,830
敷金及び保証金	198,580	211,879
繰延税金資産	247,279	209,611
その他	10,778	9,663
投資その他の資産合計	473,129	450,985
固定資産合計	501,463	483,866
資産合計	3,623,692	2,600,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	166,626	3,415
短期借入金	175,003	300,000
未払金	119,350	73,729
未払法人税等	278,657	5,074
賞与引当金	641,886	113,771
役員賞与引当金	121,506	5,972
その他	219,642	264,984
流動負債合計	1,722,672	766,948
固定負債
資産除去債務	3,488	3,489
固定負債合計	3,488	3,489
負債合計	1,726,161	770,437
純資産の部
株主資本
資本金	158,137	158,137
資本剰余金	808,967	808,967
利益剰余金	919,822	852,944
自己株式	△418	△498
株主資本合計	1,886,509	1,819,550
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,021	10,204
その他の包括利益累計額合計	11,021	10,204
純資産合計	1,897,531	1,829,754
負債純資産合計	3,623,692	2,600,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,174,046
売上原価	499,893
売上総利益	674,153
販売費及び一般管理費	572,585
営業利益	101,567
営業外収益
受取利息	17
持分法による投資利益	3,338
受取保険配当金	1,158
貸倒引当金戻入額	6,623
為替差益	387
その他	700
営業外収益合計	12,226
営業外費用
支払利息	130
営業外費用合計	130
経常利益	113,663
税金等調整前四半期純利益	113,663
法人税、住民税及び事業税	324
法人税等調整額	37,667
法人税等合計	37,992
四半期純利益	75,671
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	75,671
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△816
その他の包括利益合計	△816
四半期包括利益	74,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,854
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---
減価償却費	4,864千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,550	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	26.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,671
普通株式の期中平均株式数（株）	2,850,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	76,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。