DANTO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第192期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】	ＤＡＮＴＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　加　藤　友　彦
【本店の所在の場所】	兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】	(0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所　大阪市北区梅田三丁目３番10号 　　　　　　　　　電話番号　(06)4795―5000
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　前　山　達　史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	(06)4795―5000
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　前　山　達　史
【縦覧に供する場所】	ダントーホールディングス株式会社　大阪本社 　(大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01141-000 2019-05-15 E01141-000 2018-01-01 2018-03-31 E01141-000 2018-01-01 2018-12-31 E01141-000 2019-01-01 2019-03-31 E01141-000 2018-03-31 E01141-000 2018-12-31 E01141-000 2019-03-31 E01141-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第191期

第１四半期

連結累計期間 | 第192期

第１四半期

連結累計期間 | 第191期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年３月31日 | 自　2019年１月１日

至　2019年３月31日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,358 | 1,392 | 5,837 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △267 | △66 | △371 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △280 | △1 | △150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △641 | △3 | △579 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,047 | 10,103 | 10,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,693 | 13,553 | 13,745 |
| １株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.44 | △0.04 | △5.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 72.0 | 71.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、８千万円の営業損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気の回復が継続しておりますが、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策減速などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。

このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りましたが、原材料価格の高騰や現場納入の遅れもあり低調に推移しました。

一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、予定どおりの収益を計上し、業績に寄与しているところであります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億９千２百万円（前年同四半期13億５千８百万円）、営業損失８千万円（前年同四半期１億１千６百万円）、経常損失６千６百万円（前年同四半期２億６千７百万円）、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同四半期２億８千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建設用陶磁器等事業

当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は11億９千７百万円（前年同四半期13億３百万円）、営業損失は１億７千万円（前年同四半期１億５千８百万円）となりました。

②　不動産事業

当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億１千７百万円（前年同四半期７千８百万円）、営業利益は９千１百万円（前年同四半期４千３百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券の一部売却等により現金及び預金が１億１千９百万円増加しましたが、一方、投資有価証券が２億４千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円の減少となりました。

負債につきましては、未払金が８千２百万円及び支払手形及び買掛金が４千４百万円減少したこと等により、１億８千６百万円の減少となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が５百万円及び利益剰余金が１百万円減少したこと等の結果、６百万円の減少となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは８千万円の営業損失を計上しているためであります。

このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。

また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失８千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。

なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,000,000	30,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年３月31日現在	―	30,000	―	1,635	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	334,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	29,650,500

296,505

―

単元未満株式

普通株式	15,200

―

―

発行済株式総数

30,000,000

―

―

総株主の議決権

―

296,505

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) ダントーホールディングス㈱	兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地	334,300	─	334,300	1.11
計	―	334,300	─	334,300	1.11

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,222	1,341
		受取手形及び売掛金								※１ 1,154	※１ 1,069
		商品及び製品								1,289	1,345
		仕掛品								87	81
		原材料及び貯蔵品								59	60
		未収入金								43	32
		その他								25	59
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								3,883	3,989
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							929	912
			機械装置及び運搬具（純額）							427	387
			工具、器具及び備品（純額）							36	33
			土地							292	292
			建設仮勘定							―	9
			有形固定資産合計							1,686	1,635
		無形固定資産
			のれん							110	104
			ソフトウエア							138	138
			その他							12	12
			無形固定資産合計							261	255
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,740	6,498
			長期貸付金							1,000	1,000
			繰延税金資産							20	21
			その他							199	197
			貸倒引当金							△45	△45
			投資その他の資産合計							7,914	7,672
		固定資産合計								9,862	9,563
	資産合計									13,745	13,553

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 595	※１ 550
		短期借入金								637	625
		未払金								299	216
		未払法人税等								58	13
		賞与引当金								―	20
		災害損失引当金								270	265
		その他								51	45
		流動負債合計								1,913	1,737
	固定負債
		繰延税金負債								416	396
		退職給付に係る負債								400	408
		長期預り保証金								887	888
		資産除去債務								17	17
		固定負債合計								1,722	1,711
	負債合計									3,635	3,449
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,635	1,635
		資本剰余金								1	1
		利益剰余金								7,439	7,438
		自己株式								△104	△104
		株主資本合計								8,972	8,971
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								795	790
		為替換算調整勘定								0	0
		その他の包括利益累計額合計								796	790
	非支配株主持分									340	341
	純資産合計									10,109	10,103
負債純資産合計										13,745	13,553

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										1,358	1,392
売上原価										999	929
売上総利益										358	463
販売費及び一般管理費										475	544
営業損失（△）										△116	△80
営業外収益
	受取利息									12	11
	為替差益									―	2
	その他									6	7
	営業外収益合計									19	21
営業外費用
	支払利息									1	2
	売上割引									1	1
	為替差損									159	―
	有価証券評価損									―	0
	租税公課									3	3
	減価償却費									0	0
	その他									4	0
	営業外費用合計									170	8
経常損失（△）										△267	△66
特別利益
	投資有価証券売却益									―	79
	特別利益合計									―	79
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△267	12
法人税等										12	10
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△279	1
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△280	△1

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△279	1
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△372	△5
	為替換算調整勘定									10	0
	その他の包括利益合計									△361	△5
四半期包括利益										△641	△3
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△641	△7
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	3

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	103百万円	117百万円
支払手形	1百万円	2百万円

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300百万円	300百万円
借入実行残高	―百万円	―百万円
差引額	300百万円	300百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
減価償却費	49百万円	43百万円
のれんの償却額	―百万円	5百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
建設用陶磁器等事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,303	55	1,358	―	1,358
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	23	23	△23	―
計	1,303	78	1,381	△23	1,358
セグメント利益又は損失(△)	△158	43	△114	△2	△116

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
建設用陶磁器等事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197	195	1,392	―	1,392
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	21	21	△21	―
計	1,197	217	1,414	△21	1,392
セグメント利益又は損失(△)	△170	91	△78	△2	△80

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△９円44銭	△０円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△280	△1
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△280	△1
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,666	29,665

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0397846503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。