FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190514161606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember E02485-000 2019-05-15 E02485-000 2019-03-31 E02485-000 2019-01-01 2019-03-31 E02485-000 2018-07-01 2019-03-31 E02485-000 2018-03-31 E02485-000 2018-01-01 2018-03-31 E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 E02485-000 2018-06-30 E02485-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190514161606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年７月１日

至2018年３月31日 | 自2018年７月１日

至2019年３月31日 | 自2017年７月１日

至2018年６月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 16,287 | 17,162 | 21,201 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,535 | 3,969 | 3,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,763 | 2,438 | 2,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,762 | 2,430 | 2,385 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,711 | 13,776 | 17,334 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,333 | 27,311 | 22,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 245.54 | 352.84 | 330.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 244.62 | 351.22 | 329.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 50.1 | 77.2 |

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	107.03	106.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190514161606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業状況　２事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末現在において当グループが判断したものです。

（４）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク

田中貴金属工業株式会社は、当社の当第３四半期連結会計期間末現在の総議決権数の22.91％を占めており、同社は当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」に該当しております。

当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存でありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入れやキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。

このような経済環境の中、銀合金ターゲットは好調に推移し、有機ＥＬ向けや電極向けの貴金属原料・化合物、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注は堅調に推移していたものの昨年末以降軟調となり、Ｉｒルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続きました。また一部貴金属の上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高17,162百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上総利益5,556百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益3,933百万円（前年同四半期比55.3％増）、経常利益3,969百万円（前年同四半期比56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,438百万円（前年同四半期38.3％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

[電子]

米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け白金製品の受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の長期的な生産調整の影響で低調に推移し、売上高2,803百万円（前年同四半期36.8％減）、売上総利益900百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

[薄膜]

ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注は昨年末以降鈍化したものの概ね堅調に推移し、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も好調に推移しました。また、一部貴金属の価格上昇もあって、売上高7,665百万円（前年同四半期比67.7％増）、売上総利益2,501百万円（前年同四半期比136.4％増）となりました。

[センサー]

半導体製造装置メーカーの出荷調整の影響に加え、海外半導体メーカーからの受注も鈍化しており、売上高1,632百万円（前年同四半期比10.9％減）、売上総利益456百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

[ケミカル]

昨年末から減速感が見られたものの有機ＥＬ向け及び電極向けの貴金属原料・化合物の受注が堅調で、触媒の受注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、売上高4,938百万円（前年同四半期比6.8％減）、売上総利益1,671百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,311百万円（前連結会計年度末比4,929百万円の増加）、負債は13,535百万円（前連結会計年度末比8,487百万円の増加）、純資産は13,776百万円（前連結会計年度末比3,558百万円の減少）となりました。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は17,273百万円となり、前連結会計年度末比3,731百万円増加いたしました。これは現金及び預金が848百万円減少しましたが、たな卸資産が4,865百万円増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は10,038百万円となり、前連結会計年度末1,197百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,462百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は11,144百万円となり、前連結会計年度末比8,303百万円増加いたしました。これは買掛金が2,745百万円、短期借入金が5,300百万円、未払法人税等が320百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,391百万円となり、前連結会計年度末比184百万円増加いたしました。これは長期借入金が122百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は13,776百万円となり、前連結会計年度末比3,558百万円減少いたしました。これは利益剰余金が1,720百万円増加しましたが、自己株式が5,300百万円増加したことが主な要因であります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は299百万円です。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190514161606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～　2019年３月31日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,083,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,180,000	61,800	－
単元未満株式	普通株式      1,712	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	61,800	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	1,083,500	－	1,083,500	14.91
計	－	1,083,500	－	1,083,500	14.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	油木田　祐策	2019年１月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068	2,220
受取手形及び売掛金	※１,※２ 3,065	※１,※２ 3,007
商品及び製品	321	676
仕掛品	977	852
原材料及び貯蔵品	5,168	9,803
その他	939	712
流動資産合計	13,541	17,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,184	2,184
機械装置及び運搬具（純額）	3,747	3,609
土地	1,612	1,724
リース資産（純額）	25	60
建設仮勘定	82	1,530
その他（純額）	45	50
有形固定資産合計	7,697	9,159
無形固定資産	60	56
投資その他の資産
投資有価証券	37	32
繰延税金資産	950	684
貸倒引当金	△2	△1
その他	96	107
投資その他の資産合計	1,082	822
固定資産合計	8,840	10,038
資産合計	22,382	27,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	464	3,209
短期借入金	－	5,300
未払法人税等	604	925
賞与引当金	265	127
1年内返済予定の長期借入金	780	787
その他	726	794
流動負債合計	2,840	11,144
固定負債
長期借入金	1,285	1,407
退職給付に係る負債	484	508
資産除去債務	16	25
その他	420	449
固定負債合計	2,206	2,391
負債合計	5,047	13,535
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金	5,414	5,414
利益剰余金	6,656	8,377
自己株式	△252	△5,552
株主資本合計	17,263	13,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	2
為替換算調整勘定	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	7	0
新株予約権	63	92
純資産合計	17,334	13,776
負債純資産合計	22,382	27,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	16,287	17,162
売上原価	12,108	11,606
売上総利益	4,178	5,556
販売費及び一般管理費	1,645	1,622
営業利益	2,532	3,933
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	2	4
為替差益	－	19
助成金収入	29	26
その他	7	4
営業外収益合計	39	55
営業外費用
支払利息	14	13
固定資産除却損	5	4
為替差損	14	－
その他	3	0
営業外費用合計	36	19
経常利益	2,535	3,969
税金等調整前四半期純利益	2,535	3,969
法人税、住民税及び事業税	483	1,265
法人税等調整額	288	265
法人税等合計	771	1,530
四半期純利益	1,763	2,438
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,763	2,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,763	2,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△10
為替換算調整勘定	△7	2
その他の包括利益合計	△1	△7
四半期包括利益	1,762	2,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,762	2,430
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、前事業年度に係る連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用した表示としております。

(たな卸資産の固定資産振替）

当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、第１四半期において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。

これにより、「仕掛品」が1,304百万円減少し、「建設仮勘定」が1,304百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	－百万円	46百万円

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	286百万円	314百万円

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2018年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月25日 定時株主総会	普通株式	358	50	2017年６月30日	2017年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2019年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	718	100	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,300百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,552百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計 （注２）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	4,433	4,569	1,831	5,301	16,135	151	16,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,433	4,569	1,831	5,301	16,135	151	16,287
セグメント利益	1,017	1,058	582	1,486	4,145	33	4,178

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、当第３四半期連結累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計 （注２）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	2,803	7,665	1,632	4,938	17,040	122	17,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,803	7,665	1,632	4,938	17,040	122	17,162
セグメント利益	900	2,501	456	1,671	5,529	26	5,556

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、当第３四半期連結累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	245円54銭	352円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,763	2,438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,763	2,438
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,180	6,911
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	244円62銭	351円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	1,763	2,438
普通株式増加数（千株）	26	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190514161606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。