Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 2019年度第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 東海カーボン株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01162-000 2019-05-15 E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 E01162-000 2018-01-01 2018-12-31 E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 E01162-000 2018-03-31 E01162-000 2018-12-31 E01162-000 2019-03-31 E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2018年度
第１四半期
連結累計期間 | 2019年度
第１四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,595 | 68,838 | 231,302 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,584 | 21,186 | 72,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,153 | 13,236 | 73,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,517 | 13,783 | 65,354 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,198 | 219,056 | 207,833 |
| 総資産額 | （百万円） | 188,363 | 336,286 | 329,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.94 | 62.10 | 344.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 58.9 | 56.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．当第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC，当第１四半期連結会計期間においてTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、中国経済の動向、英国のEU離脱の展開、米国のマクロ政策運営、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65.5％増の688億3千8百万円となりました。営業利益は前年同期比68.3％増の212億2千6百万円となりました。経常利益は前年同期比68.4％増の211億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比44.6％増の132億3千6百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
黒鉛電極及び主要原材料の世界的な需給ひっ迫が継続し、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比62.2％増の275億4千万円となり、営業利益は前年同期比84.0％増の154億2千3百万円となりました。
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。また、米国のTokai Carbon CB Ltd.が2018年９月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比91.3％増の273億8百万円となり、営業利益は前年同期比21.6％増の34億2千4百万円となりました。
一般産業用、半導体市場向けは引き続き堅調に推移しました。黒鉛素材の需要は、落ち着きを取り戻しつつも、半導体用途向けについては依然タイトな状況が継続し、黒鉛素材生産設備は高稼働を維持しました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比113.1％増の82億9千6百万円となり、営業利益は前年同期比168.9％増の19億5百万円となりました。
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業界向けの納期が当第３四半期以降に集中するため、当第１四半期の売上高は前年同期比減となりました。一方で、発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向けおよびガラス業界向けの需要が堅調に推移し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比16.9％減の22億1千2百万円となり、営業利益は前年同期比7.4％減の5億8千6百万円となりました。
摩擦材
事業再構築の一環として実施した四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしました。その他市場は、建設機械向けで鉱山機械市場が落ち込んだもののインフラ整備用は好調に推移し、また農業機械向けで北米市場回復により需要が上向きとなりました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比11.6％減の20億3千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、当第１四半期においては顧客の数量調整のため売上高は微減となりました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比1.8％減の14億1千3百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比13.6％減の3千6百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比7.9％減の34億8千万円となり、営業利益は前年同期比48.2％減の1億6千6百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比64億1千8百万円増の3,362億8千6百万円となりました。負債は、未払法人税等、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比48億5百万円減の1,172億3千万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比112億2千3百万円増の2,190億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイントアップの58.9%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億1百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 224,943,104 | ― | 20,436 | ― | 17,502 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 11,789,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 212,963,600 |
2,129,636
―
単元未満株式
| 普通株式 | 190,104 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
224,943,104
―
―
総株主の議決権
―
2,129,636
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海カーボン株式会社 |
東京都港区北青山 一丁目２番３号 |
11,789,400 | ― | 11,789,400 | 5.24 |
| 計 | ― | 11,789,400 | ― | 11,789,400 | 5.24 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）辞任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
| 常勤監査役 | 名村 祥夫 | 2019年５月９日 |
（２）新任役員
役名及び職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(株)
就任年月日
監査役
小柏 薫
1967年１月７日
| 1990年10月 | 株式会社新日本証券調査センター経営研究所[現 株式会社日本投資環境研究所]入社 |
| 1992年12月 | 税理士登録(現在に至る) |
| 2005年６月 | センコン物流株式会社監査役 |
| 2017年６月 | 同社社外取締役監査等委員(現任) |
(注)
―
2019年５月９日
（注）辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、2021年12月期に
係る定時株主総会の終結の時までであります。
（３）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常勤監査役 | 監査役 | 掛橋 和幸 | 2019年５月９日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,797 | 43,195 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,137 | 55,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,106 | 20,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,113 | 27,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,569 | 19,965 | |||||||||
| その他 | 3,999 | 3,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,220 | 169,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,504 | 19,567 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,033 | 41,484 | |||||||||
| 炉（純額） | 2,370 | 2,267 | |||||||||
| 土地 | 7,341 | 7,287 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,972 | 7,770 | |||||||||
| その他（純額） | 3,092 | 4,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,312 | 82,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,279 | 1,459 | |||||||||
| のれん | 29,749 | 28,876 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 26,358 | 25,618 | |||||||||
| その他 | 4,417 | 4,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,805 | 60,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,204 | 17,884 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,995 | 1,976 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,593 | 3,775 | |||||||||
| その他 | 786 | 772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,529 | 24,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,648 | 167,173 | |||||||||
| 資産合計 | 329,868 | 336,286 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,364 | 19,858 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,637 | 3,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,641 | 39,216 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,068 | 2,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,208 | 6,374 | |||||||||
| 未払消費税等 | 607 | － | |||||||||
| 未払費用 | 2,932 | 2,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,276 | 1,695 | |||||||||
| その他 | 7,915 | 9,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,654 | 84,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,309 | 15,592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,081 | 5,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 76 | |||||||||
| 執行役員等退職慰労引当金 | 57 | 59 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 577 | 529 | |||||||||
| その他 | 2,267 | 2,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,381 | 32,298 | |||||||||
| 負債合計 | 122,035 | 117,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,333 | 17,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,990 | 159,669 | |||||||||
| 自己株式 | △7,258 | △7,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 179,500 | 190,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,345 | 7,819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △732 | △899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,026 | 894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,640 | 7,813 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,692 | 21,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,833 | 219,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 329,868 | 336,286 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,595 | 68,838 | |||||||||
| 売上原価 | 24,321 | 39,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,273 | 29,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,663 | 8,222 | |||||||||
| 営業利益 | 12,610 | 21,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 84 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 42 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 386 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | － | 85 | |||||||||
| その他 | 191 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 716 | 383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 204 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | － | |||||||||
| その他 | 129 | 218 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 742 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 12,584 | 21,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 71 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 218 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,584 | 21,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,796 | 5,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △381 | 1,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,414 | 7,200 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,170 | 13,874 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,153 | 13,236 |
0104035_honbun_0443546503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,170 | 13,874 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,908 | 473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,997 | △423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △99 | △132 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △646 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,652 | △90 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,517 | 13,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,510 | 13,410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 373 |
0104100_honbun_0443546503104.htm
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,768 | 百万円 | 3,335 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 196 | 百万円 | 665 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,278 | 6.0 | 2017年 12月31日 |
2018年 ３月30日 |
利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,557 | 12.0 | 2018年 12月31日 |
2019年 ３月29日 |
利益剰余金 |
0104110_honbun_0443546503104.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
|||||
| 黒鉛電極事業 | カーボン ブラック 事業 |
ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,984 | 14,276 | 3,893 | 2,663 | 37,816 | 3,778 | 41,595 | － | 41,595 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 14 | 31 | 63 | 115 | － | 115 | △115 | － |
| 計 | 16,990 | 14,290 | 3,925 | 2,726 | 37,932 | 3,778 | 41,711 | △115 | 41,595 |
| セグメント利益 | 8,381 | 2,816 | 708 | 633 | 12,540 | 320 | 12,860 | △250 | 12,610 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
|||||
| 黒鉛電極事業 | カーボン ブラック 事業 |
ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,540 | 27,308 | 8,296 | 2,212 | 65,357 | 3,480 | 68,838 | － | 68,838 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 14 | 18 | 131 | 164 | 0 | 164 | △164 | － |
| 計 | 27,540 | 27,323 | 8,314 | 2,343 | 65,521 | 3,480 | 69,002 | △164 | 68,838 |
| セグメント利益 | 15,423 | 3,424 | 1,905 | 586 | 21,339 | 166 | 21,506 | △279 | 21,226 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△317百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2017年11月７日に行われたTOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合について前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ177百万円減少しております。
(2) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
(3) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円94銭 | 62円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,153 | 13,236 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,153 | 13,236 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,156 | 213,153 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．前第３四半期連結会計期間において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCの企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0443546503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0443546503104.htm
該当事項はありません。
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