Open Up Group Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第３四半期報告書_20190515090621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03-5777-7727
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-06-30 E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2018-01-01 2018-03-31 E05695-000 2017-07-01 2018-03-31 E05695-000 2017-07-01 2018-06-30 E05695-000 2019-05-15 E05695-000 2019-03-31 E05695-000 2019-01-01 2019-03-31 E05695-000 2018-07-01 2019-03-31 E05695-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190515090621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2018年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	47,466	61,447	65,363
経常利益	（百万円）	3,123	4,428	4,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,690	2,926	2,569
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,968	2,723	2,711
純資産額	（百万円）	10,805	15,075	13,715
総資産額	（百万円）	26,868	30,120	28,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.07	138.14	128.63
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	85.59	137.38	127.95
自己資本比率	（％）	39.4	49.2	48.3

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.88	43.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第３四半期連結累計期間および第14期につきましても百万円単位で表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外領域）

2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。

2019年１月にベトナムの人材派遣会社を傘下に持つ持株会社、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式44.42％を取得し持分法適用関連会社としております。

 第３四半期報告書_20190515090621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は61,447百万円（前年同期比29.5％増）となりました。当第３四半期連結累計期間には引き続き主力である技術系セグメントにおける利益増および海外セグメントにおける収益改善により、営業利益は4,474百万円（前年同期比41.2％増）、経常利益は4,428百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,926百万円（前年同期比73.1％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）

引き続き好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は29,901百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は3,907百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

なお、2019年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から422名増加の5,631名となりました。

［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）

当第３四半期連結累計期間においては、請負事業の一部事業所において一過性の減産があったものの、引き続き地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めました。この結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,488百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

なお、2019年３月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末から４名増加の2,470名となりました。

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当第３四半期連結累計期間においては、2018年８月に株式を取得したQuattro Group Holdings Limitedを子会社化した影響、および一時費用の剥落や原価改善に取り組んだ結果、売上高は24,180百万円（前年同期比53.3％増）、セグメント利益は273百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は80百万円（前年同期比69.6％増）、セグメント損失は121百万円（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,993百万円増加（7.1％増）し、30,120百万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加1,232百万円、投資その他の資産の増加570百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて634百万円増加（4.4％増）し、15,045百万円となりました。主たる変動項目は、賞与引当金の増加952百万円、短期借入金の増加794百万円、その他固定負債の増加227百万円、未払費用の減少895百万円、長期借入金の減少299百万円、未払法人税等の減少253百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,359百万円増加（9.9％増）し、15,075百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,926百万円の計上、配当金の支払1,376百万円による利益剰余金の増加1,549百万円、非支配株主持分の増加113百万円、為替換算調整勘定の減少277百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,188,700	21,193,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,188,700	21,193,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	-	21,188,700	-	4,213	-	3,203

（注）2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,184,500	211,845	－
単元未満株式	普通株式　　　3,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,188,700	－	－
総株主の議決権	－	211,845	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	600	－	600	0.0
計	－	600	－	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,410	9,188
受取手形及び売掛金	※１ 10,045	※１ 11,277
その他	763	998
貸倒引当金	△28	△30
流動資産合計	20,190	21,433
固定資産
有形固定資産	595	629
無形固定資産
のれん	5,658	5,776
その他	301	329
無形固定資産合計	5,960	6,106
投資その他の資産	1,380	1,950
固定資産合計	7,936	8,687
資産合計	28,127	30,120
負債の部
流動負債
短期借入金	2,145	2,939
1年内償還予定の社債	196	196
1年内返済予定の長期借入金	300	300
未払費用	4,208	3,313
未払法人税等	1,017	763
未払消費税等	1,817	1,891
賞与引当金	966	1,919
その他	1,754	1,979
流動負債合計	12,405	13,303
固定負債
社債	910	714
長期借入金	900	600
退職給付に係る負債	47	52
その他	147	375
固定負債合計	2,005	1,741
負債合計	14,411	15,045
純資産の部
株主資本
資本金	4,199	4,213
資本剰余金	3,356	3,318
利益剰余金	5,830	7,379
自己株式	△0	△1
株主資本合計	13,385	14,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	195	△82
その他の包括利益累計額合計	196	△82
新株予約権	3	2
非支配株主持分	130	244
純資産合計	13,715	15,075
負債純資産合計	28,127	30,120

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	47,466	61,447
売上原価	37,746	48,591
売上総利益	9,720	12,855
販売費及び一般管理費	6,552	8,381
営業利益	3,168	4,474
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	40	41
その他	4	6
営業外収益合計	44	47
営業外費用
支払利息	60	69
為替差損	6	13
持分法による投資損失	0	0
その他	21	9
営業外費用合計	89	93
経常利益	3,123	4,428
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	0	0
投資有価証券売却益	1	-
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除却損	4	4
契約変更に伴う精算金	170	-
特別損失合計	174	4
税金等調整前四半期純利益	2,951	4,426
法人税、住民税及び事業税	1,233	1,351
法人税等調整額	△34	61
法人税等合計	1,199	1,413
四半期純利益	1,751	3,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,690	2,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,751	3,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	215	△279
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△9
その他の包括利益合計	217	△289
四半期包括利益	1,968	2,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,896	2,647
非支配株主に係る四半期包括利益	72	75

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含む３社を連結の範囲に含めております。

さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間において、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
電子記録債権	49百万円	53百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,200百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,200	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	104百万円	136百万円
のれんの償却額	459	587

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年８月10日 取締役会	普通株式	582	30	2017年６月30日	2017年９月５日	利益剰余金
2018年２月９日 取締役会	普通株式	394	20	2017年12月31日	2018年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,105百万円、資本準備金が2,095百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年８月10日 取締役会	普通株式	741	35	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金
2019年２月８日 取締役会	普通株式	635	30	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	24,418	7,278	15,766	47,463	3	47,466	-	47,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	55	3	58	44	102	△102	-
計	24,418	7,333	15,769	47,521	47	47,569	△102	47,466
セグメント利益又は損失（△）	2,939	351	△49	3,241	△94	3,147	20	3,168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が7,291百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	29,901	7,455	24,088	61,444	2	61,447	-	61,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	33	92	125	78	204	△204	-
計	29,901	7,488	24,180	61,570	80	61,651	△204	61,447
セグメント利益又は損失（△）	3,907	361	273	4,542	△121	4,421	52	4,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が2,100百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	86円07銭	138円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,690	2,926
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　（百万円）	1,690	2,926
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	19,642,629	21,183,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円59銭	137円38銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	110,133	117,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

当社は2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2019年６月30日（日）(実質的には2019年６月28日（金）)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	21,193,100株
今回の株式分割により増加する株式数	21,193,100株
株式分割後の発行済株式総数	42,386,200株
株式分割後の発行可能株式総数	143,600,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）株式分割の日程

基準日公告日	2019年６月13日（木）
基準日	2019年６月30日（日）	(実質基準日：2019年６月28日)
効力発生日	2019年７月１日（月）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	43円03銭	69円07銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	42円80銭	68円69銭

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりです。（下線部分は変更部分を示しております）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数・自己の株式の取得） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、71,800,000株とする。 ２　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。 新設 新設 新設	（発行可能株式総数・自己の株式の取得） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、143,600,000株とする。 ２　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。 （附則） 第１条　 第５条の効力発生日は、2019年７月１日とする。 第２条　 前条及び本条は、前条の効力発生日をもって削除する。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2019年５月14日

効力発生日　2019年７月１日

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において１株当たりの行使価額を2019年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

取締役会決議日	新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
2015年11月20日	第１回有償新株予約権	1,192円	596円

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………635百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月６日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190515090621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。