Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 佐藤 舞子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 佐藤 舞子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31331 39120 株式会社モバイルファクトリー Mobile Factory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E31331-000 2019-05-15 E31331-000 2018-01-01 2018-03-31 E31331-000 2018-01-01 2018-12-31 E31331-000 2019-01-01 2019-03-31 E31331-000 2018-03-31 E31331-000 2018-12-31 E31331-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 576,042 | 761,127 | 2,978,828 |
| 経常利益 | (千円) | 135,575 | 238,550 | 848,737 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 93,384 | 165,857 | 585,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,384 | 165,857 | 585,002 |
| 純資産額 | (千円) | 1,986,356 | 2,374,997 | 2,247,559 |
| 総資産額 | (千円) | 2,228,190 | 2,709,455 | 2,671,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.92 | 18.15 | 63.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.89 | 18.01 | 62.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 87.7 | 84.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
増減率 | |
| 売上高 | 576,042 | 761,127 | 32.1％ |
| 営業利益 | 135,910 | 238,319 | 75.4％ |
| 経常利益 | 135,575 | 238,550 | 76.0％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
93,384 | 165,857 | 77.6％ |
| １株当たり 四半期純利益（円） |
9.92 | 18.15 | 83.0％ |
当第１四半期連結累計期間（2019年１月～2019年３月）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内において急速に拡大することが見込まれております。なお、世界においても順調に成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向けて注力するとともに、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。また、ブロックチェーンサービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。なお、DAppsの普及活動の一環としてブロックチェーン技術を活用したゲーム産業の発展を目指し、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が新設した「ゲーム部会」に参加いたしました。
※DApps：ブロックチェーン上の分散型アプリケーション
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、他社IPとのコラボイベントの実施や兵庫県の城崎温泉キャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、「宇宙戦艦ヤマト2202遙かなる旅路」とのコラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、ブロックチェーンゲームとアプリ（DApps）に特化した日本初の検索サイト「FinDApps（ファインダップス）」のベータ版をリリースいたしました。また、その他の新規DApps周辺サービスにつきましては順次開発中であります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高761,127千円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益238,319千円（同75.4％増）、経常利益238,550千円（同76.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,857千円（同77.6％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
増減率 | |
| 位置情報連動型 ゲーム |
362,974 | 592,950 | 63.4％ | |
| その他 | 8,159 | 3,210 | △60.7％ | |
| ソーシャルアプリ サービス 計 |
371,134 | 596,160 | 60.6％ | |
| コンテンツサービス 計 | 204,908 | 164,967 | △19.5％ | |
| 合計 | 576,042 | 761,127 | 32.1％ |
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年３月31日） |
増減額 | 増減比 | |||
| 流動資産 | 2,547,883 | 2,601,119 | 53,235 | 2.1％ | ||
| 固定資産 | 123,677 | 108,335 | △15,341 | △12.4％ | ||
| 資産合計 | 2,671,561 | 2,709,455 | 37,894 | 1.4％ | ||
| 流動負債 | 412,448 | 322,885 | △89,563 | △21.7％ | ||
| 固定負債 | 11,553 | 11,572 | 19 | 0.2％ | ||
| 負債合計 | 424,002 | 334,457 | △89,544 | △21.1％ | ||
| 純資産合計 | 2,247,559 | 2,374,997 | 127,438 | 5.7％ | ||
| 負債・純資産合計 | 2,671,561 | 2,709,455 | 37,894 | 1.4％ |
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,894千円増加し、2,709,455千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加し、2,601,119千円となりました。これは主に、売掛金が89,739千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響から当第１四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。一方で、現金及び預金が36,754千円減少しており、その内訳としましては売掛金の回収に伴う増加と法人税等の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,341千円減少し、108,335千円となりました。これは主に、繰延税金資産が17,290千円減少した一方で、工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が2,668千円増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,544千円減少し、334,457千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,563千円減少し、322,885千円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等、並びに賞与引当金の支払いにより130,905千円減少した一方で、未払金が40,592千円増加したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19千円増加し、11,572千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,438千円増加し、2,374,997千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が165,857千円増加した一方で、自己株式を38,418千円取得した影響によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は805.6％となっており、十分な流動性を確保しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,560,000 |
| 計 | 32,560,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年５月15日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,699,400 | 9,699,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,699,400 | 9,699,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 9,699,400 | － | 476,180 | － | 251,680 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 569,400 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 9,126,900 |
91,269
権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,100 |
－
－
発行済株式総数
9,699,400
－
－
総株主の議決権
－
91,269
－
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が63株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社モバイルファクトリー |
東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 569,400 | － | 569,400 | 5.9 |
| 計 | － | 569,400 | － | 569,400 | 5.9 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,518 | 2,105,764 | |||||||||
| 売掛金 | 361,689 | 451,429 | |||||||||
| 貯蔵品 | 667 | 544 | |||||||||
| 前払費用 | 37,968 | 39,195 | |||||||||
| その他 | 5,875 | 4,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △836 | △799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,547,883 | 2,601,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,480 | 40,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,495 | △26,195 | |||||||||
| 建物（純額） | 14,984 | 14,285 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,117 | 44,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,636 | △28,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,480 | 15,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,465 | 30,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,448 | 6,728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,448 | 6,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,178 | 47,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,584 | 24,294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,762 | 71,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,677 | 108,335 | |||||||||
| 資産合計 | 2,671,561 | 2,709,455 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,645 | 9,882 | |||||||||
| 未払金 | 143,185 | 183,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,157 | 60,070 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,872 | 40,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,367 | 19,768 | |||||||||
| その他 | 7,220 | 8,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 412,448 | 322,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,553 | 11,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,553 | 11,572 | |||||||||
| 負債合計 | 424,002 | 334,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 476,180 | 476,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 251,680 | 251,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,038,973 | 2,204,831 | |||||||||
| 自己株式 | △519,320 | △557,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,247,513 | 2,374,952 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,247,559 | 2,374,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,671,561 | 2,709,455 |
0104020_honbun_0836646503104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 576,042 | 761,127 | |||||||||
| 売上原価 | 200,946 | 342,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 375,095 | 418,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 239,185 | 180,400 | |||||||||
| 営業利益 | 135,910 | 238,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 物品売却益 | － | 303 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 341 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 341 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 135,575 | 238,550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 303 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 303 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,271 | 238,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,475 | 55,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,411 | 17,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,887 | 72,670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,384 | 165,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,384 | 165,857 |
0104035_honbun_0836646503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 93,384 | 165,857 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,384 | 165,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93,384 | 165,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0836646503104.htm
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,586千円 | 3,128千円 |
| のれんの償却額 | 54千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 160 | 17.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が170,802千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が287,398千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0836646503104.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 9円92銭 | 18円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 93,384 | 165,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
93,384 | 165,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,416,749 | 9,139,267 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円89銭 | 18円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 21,249 | 68,081 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0836646503104.htm
該当事項はありません。
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