LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514155745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04914-000 2019-05-15 E04914-000 2019-03-31 E04914-000 2019-01-01 2019-03-31 E04914-000 2018-03-31 E04914-000 2018-01-01 2018-03-31 E04914-000 2018-12-31 E04914-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514155745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年 　１月１日 至2018年 　３月31日	自2019年 　１月１日 至2019年 　３月31日	自2018年 　１月１日 至2018年 　12月31日
売上高	（千円）	10,823,235	6,821,358	42,842,653
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	123,337	△303,826	400,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	62,377	△208,594	89,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△51,893	△164,545	△335,112
純資産額	（千円）	6,890,714	6,562,162	6,889,198
総資産額	（千円）	27,647,303	26,822,613	27,943,681
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.07	△25.43	11.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.65	－	10.67
自己資本比率	（％）	24.8	24.2	24.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第50期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514155745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の伸び悩みが続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立など世界情勢に対する懸念が企業・消費者マインドを押し下げました。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。

長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入る可能性があると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。

当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進めました。その結果、当社グループ全25社で幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。

2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に変わっていかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルで、グループ会社間の連携をより深め、様々な人々の期待やニーズに柔軟に応えられるよう邁進してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、特に建築事業分野において、前第１四半期連結会計期間に大型ホテルの竣工があったこともあり、前年同四半期比では伸び悩みましたが、本年度の売上傾向は現在進行中の案件も含め下期偏重型であり、また、昨年から取り組んでおります当社内の人員補強、就業体制の整備、及び原価管理体制の見直し等も着実に進んでいることから、第３四半期以降の業績は回復すると見ております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高68億２千１百万円（前年同四半期比37.0％減）、営業損失３億１千万円（前年同四半期は営業利益１億６千万円）、経常損失３億３百万円（前年同四半期は１億２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円）となりました。

当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《店舗施設の企画制作事業》

店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、高速道路のパーキングエリア内の飲食店舗の内装及び設備工事、大型スーパー新規出店工事等が貢献しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億２百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

《商業施設の企画制作事業》

商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億５千６百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。

《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》

食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。また、近年ではゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。当第１四半期連結累計期間は大型案件の完工がなかったこともあり、前年同四半期比では売上高は減少しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億４千４百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

《店舗メンテナンス事業》

店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2018年末より約1,600件増加し、総数では12,000件を突破しました。また、新事業として、昨年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンスは当該事業分野の売上高のうちの約３割を占め、着実に貢献しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２千万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

《省エネ・CO２削減事業》

省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」の出荷本数が累計15万８千本を超え、さらに、省エネ性能を大幅に高めた「ウルトラ棚子」は2017年４月の正式発売以来、これまでに１万４千本超を出荷し、実績を伸ばしております。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも提供しております。エアコン需要が高まる第２四半期以降はさらに営業攻勢をかけてまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５千５百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。

《建築事業》

建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億４千２百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。

（参考資料）

部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで低下しております。各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。当第１四半期連結累計期間は季節要因もあって伸び悩みましたが、開店・改装の動きが活発化する第２四半期以降は上向くと見込んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億３千２百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年後半以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いておりましたが、2018年後半以降は伸び率が鈍化し、足元は２％程度に低下しております。飲食店業界の動向のみに左右されることがないよう、当部門におけるターゲットとして、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を拡げております。当第１四半期連結累計期間は大型物件が比較的少なかったこともあり、前年同四半期の売上高を下回りましたが、第２四半期以降は様々な商業施設案件が動いております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億８千万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億７百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高のみを記載しておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、今後は事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報といたします。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、268億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円の減少となりました。

流動資産は、145億８千万円と前連結会計年度末に比べ12億円の減少となりました。これは、当第１四半期連結会計期間以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。

固定資産は、122億４千２百万円と前連結会計年度末に比べ７千９百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及び工具器具及び備品の増加が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、170億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億６千５百万円の減少となりました。これは、短期借入金及び前受金が増加したものの、仕入債務及び未払消費税等が減少したことが主な要因であります。

固定負債は32億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円の増加となりました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は202億６千万円と前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は65億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いが主な要因であります。

なお、自己資本比率は24.2％と前連結会計年度末より増減はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190514155745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,209,400	8,209,400	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	8,209,400	8,209,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）	700	8,209,400	526	1,628,599	526	1,820,166

（注） 新株予約権に行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　5,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,202,000	82,020	－
単元未満株式	普通株式　　　1,673	－	－
発行済株式総数	8,209,400	－	－
総株主の議決権	－	82,020	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	5,700	－	5,700	0.07
計	－	5,700	－	5,700	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190514155745

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,451,711	4,489,952
受取手形及び売掛金	※１ 7,333,602	※１ 6,072,510
商品	204,844	195,478
仕掛品	1,738,792	2,606,082
原材料及び貯蔵品	365,348	384,038
その他	688,598	834,657
貸倒引当金	△2,012	△2,493
流動資産合計	15,780,885	14,580,226
固定資産
有形固定資産
土地	2,665,892	2,665,892
その他	3,014,140	3,075,159
減価償却累計額	△1,432,267	△1,476,550
その他（純額）	1,581,872	1,598,609
有形固定資産合計	4,247,765	4,264,502
無形固定資産
のれん	1,027,250	1,011,744
その他	145,015	162,399
無形固定資産合計	1,172,265	1,174,143
投資その他の資産
投資有価証券	2,372,260	2,438,421
長期売掛金	※２ 3,240,000	※２ 3,240,000
その他	1,144,216	1,141,362
貸倒引当金	△13,712	△16,042
投資その他の資産合計	6,742,764	6,803,741
固定資産合計	12,162,795	12,242,387
資産合計	27,943,681	26,822,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,201,112	※１ 5,659,630
電子記録債務	1,776,589	2,074,422
短期借入金	6,000,000	6,330,000
1年内返済予定の長期借入金	478,138	443,971
前受金	1,105,570	1,510,902
未払法人税等	107,866	22,460
賞与引当金	16,249	69,221
受注損失引当金	3,231	－
その他	1,711,828	924,280
流動負債合計	18,400,586	17,034,889
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	1,228,143	1,877,080
役員退職慰労引当金	74,700	67,200
退職給付に係る負債	54,571	55,082
その他	446,482	376,198
固定負債合計	2,653,897	3,225,560
負債合計	21,054,483	20,260,450
純資産の部
株主資本
資本金	1,628,072	1,628,599
資本剰余金	1,832,820	1,833,347
利益剰余金	2,525,754	2,194,115
自己株式	△10,901	△10,901
株主資本合計	5,975,745	5,645,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	817,616	865,104
為替換算調整勘定	△23,365	△24,139
その他の包括利益累計額合計	794,251	840,965
新株予約権	86,901	46,402
非支配株主持分	32,299	29,634
純資産合計	6,889,198	6,562,162
負債純資産合計	27,943,681	26,822,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 10,823,235	※１ 6,821,358
売上原価	9,695,362	6,077,891
売上総利益	1,127,872	743,466
販売費及び一般管理費	967,618	1,053,963
営業利益又は営業損失（△）	160,253	△310,497
営業外収益
受取利息	2,007	2,591
受取配当金	704	705
持分法による投資利益	557	－
仕入割引	8,137	6,252
不動産賃貸料	18,544	21,936
その他	12,509	14,978
営業外収益合計	42,460	46,464
営業外費用
支払利息	12,694	15,373
社債利息	977	977
不動産賃貸原価	14,139	18,392
持分法による投資損失	－	635
為替差損	19,739	－
貸倒引当金繰入額	30,000	2,973
その他	1,826	1,440
営業外費用合計	79,376	39,793
経常利益又は経常損失（△）	123,337	△303,826
特別利益
固定資産売却益	330	919
新株予約権戻入益	11,535	40,479
投資有価証券売却益	11,090	－
特別利益合計	22,956	41,399
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産除却損	779	243
役員退職慰労金	20,000	－
特別損失合計	20,803	243
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	125,490	△262,670
法人税、住民税及び事業税	71,356	25,857
法人税等調整額	△5,971	△77,922
法人税等合計	65,385	△52,065
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,105	△210,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,271	△2,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	62,377	△208,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,105	△210,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111,319	47,499
為替換算調整勘定	△679	△1,439
その他の包括利益合計	△111,998	46,060
四半期包括利益	△51,893	△164,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49,165	△161,880
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,728	△2,664

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	42,409千円	26,518千円
支払手形	20,907	69,635

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	58,533千円	71,001千円
のれんの償却額	12,526	15,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	123,044	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	８円07銭	△25円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	62,377	△208,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	62,377	△208,594
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,731	8,203
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円65銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	424	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　130,000株（上限）

（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 1.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　279,630千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年５月８日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）

３．取得の内容

（１）取得した株式の総数　　　121,700株

（２）取得価格　　　　　　　　１株につき2,151円（総額　261,776千円）

（３）取得日　　　　　　　　　2019年５月８日 

２【その他】

第50期（2019年１月１日から2019年12月31日）中間配当について、2019年２月14日の開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　82,036千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190514155745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。