Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190513150314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
【英訳名】	Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	（０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】	財務本部　コントローラーズシニアグループ統括部長　根本　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00417 25790 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00417-000 2019-05-15 E00417-000 2019-03-31 E00417-000 2019-01-01 2019-03-31 E00417-000 2018-03-31 E00417-000 2018-01-01 2018-03-31 E00417-000 2018-12-31 E00417-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513150314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上収益	（百万円）	205,614	198,733	927,307
税引前利益又は税 引前四半期損失（△）	（百万円）	△435	△12,715	14,767
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	（百万円）	△290	△8,002	10,117
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△2,415	△5,553	3,152
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	647,691	556,915	580,448
資産合計	（百万円）	933,737	936,411	877,472
基本的１株当たり 当期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）	（円）	△1.42	△44.22	52.68
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	69.4	59.5	66.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,384	10,051	51,244
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,629	△20,295	△48,628
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,421	△1,137	△55,835
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	126,918	54,129	65,510

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結会計期間（2019年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）における国内の清涼飲料市場は、ほぼ前年同期並みで推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続、新たな機能・効能への需要増等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、競争環境の厳しさは継続しております。

このような中、当社は、2019年を、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置付け、2020年春までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。また、飲料業界で最初かつ当社にとって27年ぶりとなる製品価格の改定を決定し、４月から大型ＰＥＴボトル製品等の値上げを実施いたしました。そして、新たな代表取締役の就任、ガバナンス強化に向けた独立性と多様性を高めた、様々なビジネス経験を有する取締役からなる取締役会体制に移行しました。これにより９人の取締役のうち業務執行取締役は２名のみ、４名の独立役員、全員が社外取締役からなる監査等委員会という体制となりました。さらに、執行役員の削減と組織変更、４月末に完了した希望退職プログラムにより、迅速な意思決定ができる効率的な組織体制の実現に向け注力してまいりました。しかしながら、飲料事業におけるチャネルミックスの悪化や販売数量減少等による売上収益の減少、昨年の被災による製品供給体制の復旧を進めている中での物流費用の増加や希望退職プログラムに伴う一時費用の発生等により、当第１四半期の業績は以下のとおりとなりました。

当第１四半期のハイライト

・　連結売上収益は、販売数量減少やチャネルミックス悪化により、前年同期比３％減少

・　連結事業利益は、売上収益減に加え、当初より見込んでいた被災影響に伴う物流費用増等により、4,059百万円の損失（前年同期は、192百万円の損失）

・　連結営業利益は、希望退職プログラムによる一時費用の発生等により、12,824百万円の損失（前年同期は、192百万円の損失）

・　大型ＰＥＴ製品の価格改定交渉を予定どおりに完了

・　新規製造設備２ラインが京都工場、熊本工場で稼働開始。2020年春までの合計７ライン稼働に向け、供給体制再構築と製造能力拡張に向けた投資を継続

・　株主価値向上に向けた施策として実施していた総額250億円の自己株式の取得を２月末に終了

・　定時株主総会の承認を経て、高い独立性、多様性、そして豊富なビジネス経験を有する取締役から構成され、ガバナンスが強化された取締役会に刷新。新たな経営体制下で中長期目標の見直しを開始

業績の概要

国際財務報告基準

（単位：百万円）

	2018年 第１四半期 (１－３月)	2019年 第１四半期 (１－３月)	増減率
売上収益	205,614	198,733	△3.3％
売上総利益	100,928	94,602	△6.3％
販売費及び一般管理費	101,021	98,140	△2.9％
その他の収益（経常的に発生した収益）	417	293	△29.7％
その他の費用（経常的に発生した費用）	515	800	55.4％
持分法による投資利益（△は損失）	△2	△14	－
事業損失（△）	△192	△4,059	－
その他の収益（非経常的に発生した収益）	－	－	－
その他の費用（非経常的に発生した費用）	－	8,765	－
営業損失（△）	△192	△12,824	－
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△290	△8,002	－

＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

当第１四半期の連結売上収益は198,733百万円（前年同期比6,881百万円、3.3％減）となりました。飲料事業では、販売数量が前年同期比２％減少したことに加え、収益力の高いベンディングチャネルの販売数量が４％減少し、チャネルミックスが悪化したことなどにより、売上収益は192,767百万円（前年同期比5,343百万円、2.7％減）となりました。なお、ベンディングの販売数量は2018年度の７％減少に比べダウントレンドに改善傾向が見られました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、特に通販チャネルにおいて、既存顧客からの売上げ減少等により、5,966百万円（前年同期比1,537百万円、20.5％減）となりました。

当第１四半期の連結事業損失は4,059百万円（前年同期の連結事業損失192百万円）となりました。飲料事業では、退職給付制度統合に伴う人件費の減少や販売数量減に伴う販促費の減少等があったものの、売上収益の減少、チャネルミックスの悪化、昨年の被災による供給体制の復旧と増強を進めている中で物流費用の増加が続いていること等により、事業損失は4,774百万円（前年同期の事業損失1,744百万円）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促費等の経費抑制を進めたものの、売上収益の減少により、事業利益は714百万円（前年同期比838百万円、54.0％減）となりました。連結営業損失は、４月末に完了した希望退職プログラムに伴う特別退職加算金を当第１四半期に計上したこと等により、12,824百万円（前年同期の連結営業損失192百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8,002百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期損失290百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、936,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,939百万円増加しました。これは主に当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴って、使用権資産を計上したことや、新規製造設備２ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加等により、非流動資産が増加したことによるものです。

負債は、379,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ82,477百万円増加しました。これは主に上記使用権資産の計上に伴うリース負債の計上や、運転資金の借り入れによる社債及び借入金（流動）の増加等によるものです。

資本合計は、557,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,538百万円減少しました。これは主に期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失を計上したものの、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加等により、10,051百万円の収入（前年同期は7,384百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により20,295百万円の支出（前年同期は10,629百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、自己株式の取得に伴う支出および期末配当金の支払い等により1,137百万円の支出（前年同期は11,421百万円の収入）となりました。

以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は54,129百万円（前年同期比72,789百万円減少）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を行っており、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、取締役が、執行役員等で構成される重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
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コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	各支店 （－）	飲料事業	自動販売機、クーラー取得	5,375	2019年３月
〃	３工場 （－）	〃	製造設備	11,406	2019年３月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	206,268,593	206,268,593	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	206,268,593	206,268,593	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2019年１月１日～  2019年３月31日	－	206,269	－	15,232	－	108,167

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   26,914,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  178,478,600	1,784,786	－
単元未満株式	普通株式      875,793	－	－
発行済株式総数	206,268,593	－	－
総株主の議決権	－	1,784,786	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社	福岡市東区箱崎七丁目９番66号	26,914,200	－	26,914,200	13.05
計	－	26,914,200	－	26,914,200	13.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物			65,510		54,129
営業債権及びその他の債権			92,402		90,591
棚卸資産			68,781		72,056
その他の金融資産	10		645		721
その他の流動資産			10,740		15,670
流動資産合計			238,078		233,166
非流動資産
有形固定資産			435,305		447,247
使用権資産	3		－		45,640
のれん			88,880		88,880
無形資産			66,539		66,722
持分法で会計処理されている投資			298		296
その他の金融資産	10		34,796		35,712
退職給付に係る資産			38		－
繰延税金資産			6,264		11,342
その他の非流動資産			7,274		7,406
非流動資産合計			639,394		703,245
資産合計			877,472		936,411

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務			105,701		125,924
社債及び借入金			45,512		64,628
リース負債	3		－		6,778
その他の金融負債	10		993		235
未払法人所得税等			3,069		239
引当金			18		20
その他の流動負債			22,230		25,364
流動負債合計			177,524		223,189
非流動負債
社債及び借入金			56,401		55,576
リース負債	3		－		40,602
その他の金融負債	10		749		371
退職給付に係る負債			33,712		29,197
引当金			2,191		2,179
繰延税金負債			23,082		24,849
その他の非流動負債			2,907		3,080
非流動負債合計			119,042		155,854
負債合計			296,566		379,043
資本
資本金			15,232		15,232
資本剰余金			450,533		450,511
利益剰余金	7		182,418		171,276
自己株式			△72,651		△85,641
その他の包括利益累計額			4,915		5,538
親会社の所有者に帰属する持分合計			580,448		556,915
非支配持分			458		453
資本合計			580,906		557,368
負債及び資本合計			877,472		936,411

(2)【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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売上収益	5,8		205,614		198,733
売上原価			104,686		104,131
売上総利益			100,928		94,602
販売費及び一般管理費			101,021		98,140
その他の収益			417		293
その他の費用	9		515		9,565
持分法による投資利益（△は損失）			△2		△14
営業損失（△）	5		△192		△12,824
金融収益			52		377
金融費用			295		268
税引前四半期損失（△）			△435		△12,715
法人所得税費用			△158		△4,730
四半期損失（△）			△277		△7,985
四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者			△290		△8,002
非支配持分			13		17
基本的１株当たり四半期損失（△） （円）	12		△1.42		△44.22

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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四半期損失（△）			△277		△7,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定			△2		1,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			△1,089		673
小計			△1,091		2,458
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額			△0		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△1,034		△9
小計			△1,034		△9
その他の包括利益合計			△2,125		2,449
四半期包括利益			△2,403		△5,536
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者			△2,415		△5,553
非支配持分			13		17

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

			親会社の所有者に帰属する持分
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	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額		合計		非支配持分		合計
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2018年１月１日残高			15,232		450,498		184,317		△4,693		9,258		654,611		427		655,038
四半期包括利益
四半期損失（△）			－		－		△290		－		－		△290		13		△277
その他の包括利益			－		－		－		－		△2,125		△2,125		－		△2,125
四半期包括利益合計			－		－		△290		－		△2,125		△2,415		13		△2,403
所有者との取引額等
剰余金の配当	7		－		－		△4,494		－		－		△4,494		△21		△4,514
自己株式の取得			－		－		－		△11		－		△11		－		△11
自己株式の処分			－		0		－		0		－		1		－		1
株式に基づく報酬取引			－		38		－		－		－		38		－		38
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		△6		－		6		－		－		－
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替			－		－		－		－		△39		△39		－		△39
所有者との取引額等合計			－		39		△4,500		△11		△33		△4,505		△21		△4,526
2018年３月31日残高			15,232		450,536		179,527		△4,704		7,099		647,691		419		648,110

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

			親会社の所有者に帰属する持分
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	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額		合計		非支配持分		合計
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2019年１月１日残高 （修正表示前）			15,232		450,533		182,418		△72,651		4,915		580,448		458		580,906
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整			－		－		△338		－		－		△338		－		△338
2019年１月１日残高 （修正表示後）			15,232		450,533		182,080		△72,651		4,915		580,110		458		580,568
四半期包括利益
四半期損失（△）			－		－		△8,002		－		－		△8,002		17		△7,985
その他の包括利益			－		－		－		－		2,449		2,449		－		2,449
四半期包括利益合計			－		－		△8,002		－		2,449		△5,553		17		△5,536
所有者との取引額等
剰余金の配当	7		－		－		△4,587		－		－		△4,587		△22		△4,609
自己株式の取得	6		－		△64		－		△12,991		－		△13,055		－		△13,055
自己株式の処分			－		△0		－		0		－		0		－		0
株式に基づく報酬取引			－		41		－		－		－		41		－		41
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		1,785		－		△1,785		－		－		－
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替			－		－		－		－		△41		△41		－		△41
所有者との取引額等合計			－		△23		△2,802		△12,991		△1,827		△17,642		△22		△17,664
2019年３月31日残高			15,232		450,511		171,276		△85,641		5,538		556,915		453		557,368

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）			△435		△12,715
調整項目：
減価償却費及び償却費			11,916		13,789
減損損失			－		59
貸倒引当金の増減額			△54		△170
受取利息及び受取配当金			△52		△27
支払利息			151		268
持分法による投資損失（△は利益）			2		14
有形固定資産売却益			△77		△18
有形固定資産除売却損			358		632
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			△3,702		1,929
棚卸資産の増減額（△は増加）			△1,438		△3,275
その他の資産の増減額（△は増加）			537		1,192
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			10,001		15,918
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）			113		△1,731
その他の負債の増減額（△は減少）			△2,747		△1,949
その他			456		△105
小計			15,027		13,811
利息の受取額			2		0
配当金の受取額			25		27
利息の支払額			△20		△134
法人所得税の支払額			△7,658		△3,654
法人所得税の還付額			8		1
営業活動によるキャッシュ・フロー合計			7,384		10,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出			△10,787		△20,482
有形固定資産、無形資産の売却による収入			159		187
その他の金融資産の取得による支出			△11		△11
その他の金融資産の売却による収入			0		1
その他			11		10
投資活動によるキャッシュ・フロー合計			△10,629		△20,295

（単位：百万円）

	注記		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）			17,000		19,000
長期借入金の返済額			△792		△723
配当金の支払額	7		△4,494		△4,587
非支配持分への配当金の支払額			△21		△22
自己株式の処分による収入			1		0
自己株式の取得による支出	6		△11		△13,084
リース負債の返済による支出			－		△1,721
その他			△261		－
財務活動によるキャッシュ・フロー合計			11,421		△1,137
現金及び現金同等物に係る換算差額			△0		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			8,176		△11,382
現金及び現金同等物の期首残高			118,742		65,510
現金及び現金同等物の四半期末残高			126,918		54,129

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記13「後発事象」をご参照下さい）。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書、解釈指針の新設または改訂		規定の概要
---	---	---
ＩＦＲＳ第16号リース （2016年１月公表）		ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。

当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。

前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。

また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが1,544百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1,544百万円減少しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。

注記３「重要な会計方針」に記載する事項を除き、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

報告セグメント		事業内容
---	---	---
飲料事業		日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業
ヘルスケア・スキンケア事業		「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
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	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	198,110		7,504		205,614		－		205,614
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	198,110		7,504		205,614		－		205,614
セグメント利益又は 損失（△）	△1,744		1,552		△192		－		△192
調整項目：
金融収益									52
金融費用									295
税引前四半期損失（△）									△435

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
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	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	192,767		5,966		198,733		－		198,733
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	192,767		5,966		198,733		－		198,733
セグメント利益又は 損失（△）	△13,538		714		△12,824		－		△12,824
調整項目：
金融収益									377
金融費用									268
税引前四半期損失（△）									△12,715

６．自己株式の取得

当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会		普通株式		4,494		22		2017年12月31日		2018年３月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会		普通株式		4,587		25		2018年12月31日		2019年３月27日

８．売上収益

当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
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	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		合計
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飲料	197,934		－		197,934
健康食品	－		7,504		7,504
その他	176		－		176
合計	198,110		7,504		205,614

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
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	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		合計
---	---	---	---	---	---
飲料	192,541		－		192,541
健康食品	－		5,966		5,966
その他	226		－		226
合計	192,767		5,966		198,733

９．その他の費用

当第１四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年２月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,706百万円含まれております。

10．金融商品の公正価値

(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値

レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(b）公正価値の測定

株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）		類似企業比較法		EBITマルチプル：6.1－44.6倍 EBITDAマルチプル：8.3倍 PBR：1.0倍－2.0倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）		類似企業比較法		EBITマルチプル：7.8－44.8倍 EBITDAマルチプル：9.3倍 PBR：1.0倍－2.4倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT

EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA

PBR：株価純資産倍率

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
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金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産		－		467		－		467
小計		－		467		－		467
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式		24,173		－		4,790		28,964
その他		－		－		124		124
小計		24,173		－		4,914		29,088
金融資産合計		24,173		467		4,914		29,555
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債		－		503		－		503
金融負債合計		－		503		－		503

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
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金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産		－		399		－		399
小計		－		399		－		399
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式		24,965		－		5,032		29,997
その他		－		－		129		129
小計		24,965		－		5,161		30,125
金融資産合計		24,965		399		5,161		30,524
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債		－		235		－		235
金融負債合計		－		235		－		235

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
---	---
2018年１月１日残高	6,317
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）	△124
2018年３月31日残高	6,193
2019年１月１日残高	4,914
処分	△0
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）	246
2019年３月31日残高	5,161

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

(d）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値		差額
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長期借入金及び社債	77,913		78,704		△792

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値		差額
---	---	---	---	---	---
長期借入金及び社債	77,204		77,972		△767

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．借入金

変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

ｂ．社債

市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

11．退職後給付

当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。

この結果、当第１四半期の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。

なお、2019年度第２四半期以降の連結業績における損益影響は軽微であると見込んでおります。

12．１株当たり四半期損失

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期損失および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△290		△8,002
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	204,252		180,975
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△1.42		△44.22

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513150314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。