HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514102137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部  （東京都品川区西品川一丁目１番１号） ホシザキ株式会社　大阪支店  （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2019-05-15 E01654-000 2019-03-31 E01654-000 2019-01-01 2019-03-31 E01654-000 2018-03-31 E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 E01654-000 2018-12-31 E01654-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514102137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	73,519	76,057	292,774
経常利益	（百万円）	8,386	10,271	36,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,712	7,041	25,717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,737	7,437	22,413
純資産額	（百万円）	204,568	225,155	223,510
総資産額	（百万円）	316,031	341,000	334,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.88	97.23	355.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	65.6	66.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514102137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。一方で、個人消費は持ち直しが続くものの、消費者物価は横ばいで推移いたしました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。

海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。

なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高760億57百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益96億49百万円（同11.2％減）、経常利益102億71百万円（同22.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億41百万円（同23.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は519億40百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は71億53百万円（同14.2％減）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は165億17百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は17億72百万円（同21.6％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は98億40百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は９億88百万円（同121.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億20百万円増加し、3,410億円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億40百万円増加し、2,768億１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加し、641億98百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産及び有形固定資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億76百万円増加し、1,158億44百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億79百万円増加し、923億23百万円となりました。主な要因は、賞与引当金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、235億21百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、2,251億55百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億63百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,418,250	72,421,650	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,418,250	72,421,650	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	─	72,418,250	─	8,008	─	5,839

（注）譲渡制限付株式報酬として2019年５月14日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は3,400株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ12百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、事業年度末の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　900	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 　72,405,600	724,056	―
単元未満株式	普通株式 　　　11,750	─	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	72,418,250	―	─
総株主の議決権	─	724,056	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	900	─	900	0.00
計	─	900	─	900	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、981株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	204,263	199,317
受取手形及び売掛金	※２ 31,183	※２ 42,132
商品及び製品	17,941	16,427
仕掛品	3,820	3,652
原材料及び貯蔵品	10,148	10,928
その他	5,354	4,509
貸倒引当金	△151	△166
流動資産合計	272,560	276,801
固定資産
有形固定資産	43,962	44,949
無形固定資産	5,489	5,291
投資その他の資産	※１ 12,866	※１ 13,957
固定資産合計	62,318	64,198
資産合計	334,879	341,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,664	20,876
未払法人税等	3,760	4,334
賞与引当金	3,434	7,181
その他の引当金	1,641	1,648
その他	61,743	58,282
流動負債合計	88,243	92,323
固定負債
退職給付に係る負債	19,118	19,245
その他の引当金	1,454	1,420
その他	2,551	2,854
固定負債合計	23,124	23,521
負債合計	111,368	115,844
純資産の部
株主資本
資本金	8,008	8,008
資本剰余金	14,530	14,530
利益剰余金	204,123	205,372
自己株式	△4	△4
株主資本合計	226,659	227,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139	181
為替換算調整勘定	△2,052	△1,850
退職給付に係る調整累計額	△2,507	△2,446
その他の包括利益累計額合計	△4,420	△4,115
非支配株主持分	1,272	1,363
純資産合計	223,510	225,155
負債純資産合計	334,879	341,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	73,519	76,057
売上原価	45,177	47,566
売上総利益	28,342	28,491
販売費及び一般管理費	17,481	18,842
営業利益	10,860	9,649
営業外収益
受取利息	280	509
その他	133	166
営業外収益合計	413	676
営業外費用
支払利息	15	22
為替差損	2,831	－
その他	41	31
営業外費用合計	2,887	53
経常利益	8,386	10,271
特別利益
固定資産売却益	3	9
特別利益合計	3	9
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産廃棄損	7	0
特別損失合計	10	2
税金等調整前四半期純利益	8,380	10,278
法人税、住民税及び事業税	3,969	4,516
法人税等調整額	△1,338	△1,360
法人税等合計	2,630	3,156
四半期純利益	5,749	7,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,712	7,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	5,749	7,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	41
為替換算調整勘定	△2,980	212
退職給付に係る調整額	43	61
その他の包括利益合計	△3,012	315
四半期包括利益	2,737	7,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,692	7,347
非支配株主に係る四半期包括利益	44	90

【注記事項】

（会計方針の変更）

「リース」（IFRS第16号）の適用

当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	197百万円	200百万円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	297百万円	250百万円

３.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	463百万円	486百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,222百万円	1,154百万円
のれんの償却額	129	129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 株主総会	普通株式	5,793	80	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	51,342	14,971	7,205	73,519	－	73,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,378	242	486	2,106	△2,106	－
計	52,721	15,214	7,691	75,626	△2,106	73,519
セグメント利益	8,334	2,260	447	11,042	△181	10,860

（注）１．セグメント利益の調整額△181百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△45百万円、棚卸資産の調整額△26百万円、その他セグメント間取引の調整等２百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	50,567	16,222	9,268	76,057	－	76,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,372	294	572	2,240	△2,240	－
計	51,940	16,517	9,840	78,298	△2,240	76,057
セグメント利益	7,153	1,772	988	9,914	△265	9,649

（注）１．セグメント利益の調整額△265百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△７百万円、棚卸資産の調整額△153百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	78円88銭	97円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,712	7,041
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,712	7,041
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,414	72,417

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514102137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。