DIC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514143339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2019-03-31 E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 E00901-000 2018-03-31 E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 E00901-000 2018-12-31 E00901-000 2018-01-01 2018-12-31 E00901-000 2019-05-15 E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514143339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期連結 累計期間	第122期 第１四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（百万円）	196,197	190,708	805,498
経常利益	（百万円）	11,032	8,134	48,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,410	5,302	32,028
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,820	6,985	△3,844
純資産額	（百万円）	332,816	328,251	327,334
総資産額	（百万円）	882,209	864,181	801,296
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.29	56.02	338.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	34.5	37.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当社は、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、2019年１月１日付でセグメント区分を変更しました。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。

セグメント	製品本部	主　要　製　商　品
パッケージング＆ グラフィック	プリンティングマテリアル	グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリティインキ、印刷関連消耗材
パッケージングマテリアル	ポリスチレン樹脂、多層フィルム、包材用接着剤
カラー＆ディスプレイ	カラーマテリアル	光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔料、塗料・プラスチック用顔料、ヘルスケア食品
ディスプレイマテリアル	ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
ファンクショナル プロダクツ	パフォーマンスマテリアル	インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール、硫化油
コンポジットマテリアル	ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材料、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗料

 第１四半期報告書_20190514143339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---
売上高	196,197	190,708	△2.8%	△0.4%
営業利益	11,024	8,086	△26.7%	△24.9%
経常利益	11,032	8,134	△26.3%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	7,410	5,302	△28.4%	－
EBITDA	18,218	15,332	△15.8%	－
US$／円（平均）	108.65	110.17	＋1.4%	－
EUR／円（平均）	133.61	125.09	△6.4%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（2019年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比2.8％減の190,708百万円でした。中国に起因する景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。

営業利益は前年同期比26.7％減の8,086百万円でした。期初の想定どおり、原料価格のマイナス影響が続いたことに加えて、高付加価値製品の出荷が低調に推移したことにより減益幅が拡大しました。

経常利益は、前年同期比26.3％減の8,134百万円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28.4％減の5,302百万円でした。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
パッケージング＆ グラフィック	105,319	103,317	△1.9%	＋1.4%	3,661	3,230	△11.8%	△10.5%
カラー＆ディスプレイ	32,603	30,956	△5.1%	△3.6%	3,708	2,882	△22.3%	△19.7%
ファンクショナル プロダクツ	67,222	65,034	△3.3%	△2.2%	5,170	3,562	△31.1%	△30.4%
その他、全社・消去	△8,947	△8,599	－	－	△1,515	△1,588	－	－
計	196,197	190,708	△2.8%	△0.4%	11,024	8,086	△26.7%	△24.9%

（注）2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。

［パッケージング＆グラフィック］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	105,319	百万円	103,317	百万円	△1.9%	＋1.4%
営 業 利 益	3,661	百万円	3,230	百万円	△11.8%	△10.5%

売上高は、前年同期比1.9％減の103,317百万円でした。現地通貨ベースでは1.4％の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアで出荷が伸びましたが、全体としては需要減少により減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは大幅な増収となりました。

営業利益は、前年同期比11.8％減の3,230百万円でした。製品価格の改定を進めましたが、出版用インキを中心として原料価格上昇の影響を受け減益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	32,603	百万円	30,956	百万円	△5.1%	△3.6%
営 業 利 益	3,708	百万円	2,882	百万円	△22.3%	△19.7%

売上高は、前年同期比5.1％減の30,956百万円でした。色材分野では、化粧品用顔料の出荷が伸長しましたが、出版用などの一般顔料が落ち込みました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。ＴＦＴ液晶は製品価格の低下により減収となりました。

営業利益は、前年同期比22.3％減の2,882百万円でした。ＴＦＴ液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となりました。また、中国における環境規制の強化も利益を圧迫しました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	67,222	百万円	65,034	百万円	△3.3%	△2.2%
営 業 利 益	5,170	百万円	3,562	百万円	△31.1%	△30.4%

売上高は、前年同期比3.3％減の65,034百万円でした。自動車の構造部品や金属の代替材料を主用途とするＰＰＳコンパウンドは、欧州での出荷が順調に拡大しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。水性樹脂などのサステナブル樹脂は、中国を中心として出荷が低調に推移しました。

営業利益は、前年同期比31.1％減の3,562百万円でした。前期から取り組んでいる製品価格改定の効果は発現しましたが、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となりました。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて62,885百万円増加し、864,181百万円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比61,968百万円増の535,930百万円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより前連結会計年度末比917百万円増の328,251百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しています。

（３）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,986百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,760百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514143339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	363,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,609,600	946,096	同上
単元未満株式	普通株式	184,104	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株（議決権の数1,478個）が含まれています。なお、当該議決権1,478個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	363,200	－	363,200	0.38
計	－	363,200	－	363,200	0.38

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は363,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514143339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,782	62,404
受取手形及び売掛金	※１ 209,763	※１ 219,877
商品及び製品	94,611	97,098
仕掛品	9,403	10,097
原材料及び貯蔵品	61,937	62,945
その他	23,878	25,855
貸倒引当金	△9,722	△9,727
流動資産合計	409,652	468,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,892	89,233
機械装置及び運搬具（純額）	70,951	70,454
工具、器具及び備品（純額）	11,395	11,597
土地	48,985	52,627
建設仮勘定	7,928	9,413
有形固定資産合計	228,151	233,324
無形固定資産
のれん	34	31
ソフトウエア	2,887	2,857
顧客関連資産	3,359	3,222
その他	7,502	6,145
無形固定資産合計	13,782	12,255
投資その他の資産
投資有価証券	67,523	65,941
退職給付に係る資産	25,089	26,720
その他	57,260	57,557
貸倒引当金	△161	△165
投資その他の資産合計	149,711	150,053
固定資産合計	391,644	395,632
資産合計	801,296	864,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	118,554	115,204
短期借入金	79,778	66,747
コマーシャル・ペーパー	-	62,000
未払法人税等	2,843	2,398
賞与引当金	6,283	5,568
その他	48,143	51,003
流動負債合計	255,601	302,920
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	119,791	133,442
退職給付に係る負債	20,519	19,863
資産除去債務	1,482	1,469
その他	16,569	18,236
固定負債合計	218,361	233,010
負債合計	473,962	535,930
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,445
利益剰余金	207,421	205,787
自己株式	△1,823	△1,818
株主資本合計	396,600	394,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,407	1,398
繰延ヘッジ損益	14	15
為替換算調整勘定	△67,617	△66,599
退職給付に係る調整累計額	△31,508	△31,478
その他の包括利益累計額合計	△97,704	△96,664
非支配株主持分	28,438	29,944
純資産合計	327,334	328,251
負債純資産合計	801,296	864,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	196,197	190,708
売上原価	152,992	151,116
売上総利益	43,205	39,592
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	11,048	10,723
貸倒引当金繰入額	△34	205
賞与引当金繰入額	1,146	1,102
退職給付費用	26	236
その他	19,995	19,240
販売費及び一般管理費合計	32,181	31,506
営業利益	11,024	8,086
営業外収益
受取利息	717	549
受取配当金	180	175
持分法による投資利益	877	337
その他	586	619
営業外収益合計	2,360	1,680
営業外費用
支払利息	1,005	954
為替差損	177	89
その他	1,170	589
営業外費用合計	2,352	1,632
経常利益	11,032	8,134
特別損失
固定資産処分損	513	508
リストラ関連退職損失	232	23
特別損失合計	745	531
税金等調整前四半期純利益	10,287	7,603
法人税等	2,364	1,761
四半期純利益	7,923	5,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	513	540
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,410	5,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	7,923	5,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,306	△16
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	△11,611	1,300
退職給付に係る調整額	1,329	44
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,158	△186
その他の包括利益合計	△12,743	1,143
四半期包括利益	△4,820	6,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,031	6,342
非支配株主に係る四半期包括利益	211	643

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148千株、当第１四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
20,745百万円	7,199百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2018年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	87	金融機関借入に伴う保証債務
計	637

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	500	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	83	金融機関借入に伴う保証債務
計	583

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形割引高	9百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8,108百万円	7,859百万円
のれんの償却額	48	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日   定時株主総会	普通株式	6,162	65	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	105,319	24,272	66,462	196,053	144	196,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,331	760	9,091	－	9,091
計	105,319	32,603	67,222	205,144	144	205,288
セグメント利益	3,661	3,708	5,170	12,539	25	12,564

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	12,539
「その他」の区分の利益	25
全社費用（注）	△1,540
四半期連結損益計算書の営業利益	11,024

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	103,317	23,051	64,234	190,602	106	190,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,905	800	8,705	－	8,705
計	103,317	30,956	65,034	199,307	106	199,413
セグメント利益	3,230	2,882	3,562	9,674	42	9,716

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	9,674
「その他」の区分の利益	42
全社費用（注）	△1,630
四半期連結損益計算書の営業利益	8,086

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円29銭	56円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,410	5,302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,410	5,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,646	94,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において149,675株、当第１四半期連結累計期間において146,600株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514143339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。