EBARA CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社荏原製作所
【英訳名】	EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　浅見　正男
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01542 63610 株式会社荏原製作所 EBARA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01542-000 2019-05-15 E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 E01542-000 2018-01-01 2018-12-31 E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 E01542-000 2018-03-31 E01542-000 2018-12-31 E01542-000 2019-03-31 E01542-000 2017-12-31 E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01542-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第154期

第１四半期

連結累計期間 | 第155期

第１四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | 自2018年１月１日

至2018年３月31日 | 自2019年１月１日

至2019年３月31日 | 自2018年１月１日

至2018年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 130,238 | 130,196 | 509,175 |
| 経常利益（百万円） | 8,075 | 10,353 | 31,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 6,133 | 6,733 | 18,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 1,742 | 8,154 | 12,493 |
| 純資産額（百万円） | 285,181 | 287,324 | 286,778 |
| 総資産額（百万円） | 622,276 | 617,209 | 591,582 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 60.36 | 67.86 | 179.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 60.04 | 67.53 | 178.99 |
| 自己資本比率（％） | 44.8 | 45.4 | 47.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | 14,991 | 9,296 | 34,610 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △3,858 | △7,342 | △15,927 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △4,730 | 12,272 | △46,412 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 144,334 | 125,574 | 110,556 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っています。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	158,820	117,082	△41,738	△26.3
売上高	130,238	130,196	△41	△0.0
営業利益	7,954	9,128	1,174	14.8
売上高営業利益率 (％)	6.1	7.0	－	－
経常利益	8,075	10,353	2,278	28.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,133	6,733	599	9.8
１株当たり四半期純利益 (円)	60.36	67.86	7.50	－

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、世界では石油・ガス市場において投資回復が継続する一方、半導体市場においては投資の調整局面に入っています。日本国内では、公共投資は一部分野を除いて堅調に推移していることに加え、民間設備投資では例年並みの状況が続いており、全体として市況は底堅く推移しました。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業及び精密・電子事業の減少により、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、精密・電子事業が減少したものの、風水力事業及び環境プラント事業の増加により前年同期並みとなりました。営業利益は、主に風水力事業の増加により前年同期を上回りました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,301億96百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は91億28百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は103億53百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億33百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)
風水力	82,921	80,146	△3.3	80,755	81,573	1.0	2,457	3,763	53.1
環境プラント	34,845	12,627	△63.8	18,206	19,144	5.2	1,821	2,257	23.9
精密・電子	40,627	23,905	△41.2	30,850	29,075	△5.8	3,619	3,072	△15.1
報告セグメント計	158,394	116,679	△26.3	129,812	129,794	△0.0	7,897	9,093	15.1
その他	426	403	△5.4	425	402	△5.6	67	25	△62.3
調整額	－	－	－	－	－	－	△10	10	－
合計	158,820	117,082	△26.3	130,238	130,196	△0.0	7,954	9,128	14.8

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2019年12月期 第１四半期の事業環境	2019年12月期 第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場では、原油価格が上昇傾向にあり、引合いが増加してきている。特に中国市場で高い需要が見られる。 ・水インフラ市場は回復傾向にあり、中東、中国、東南アジアで需要が増加傾向にある。 ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調。 ＜国内＞ ・建築着工棟数は前年同期並みで推移。 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年同期を下回る。	＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回る。 ・水インフラの受注は前年同期を上回る。 ・電力関連の受注は前年同期を下回る。 ＜国内＞ ・建築設備向けの受注は前年同期を下回る。 ・公共向けの受注は前年同期を下回る。
コンプ レッサ・ タービン	・新規製品市場規模は回復傾向にある。中国とインドでは投資が活発であり、ロシアや中東でも投資が増加局面。アメリカではシェールガスやエチレン関連投資が増加してきているが、大型プロジェクト案件では厳しい価格競争が継続。 ・サービス市場は、部品案件と改造案件を中心に堅調を維持している。特に中国での改造案件が活発化している。 ・LNG市場(クライオポンプ)については回復傾向にある。価格競争は厳しいもののアジア市場が活況。延期されていたLNG船向け案件において、設備投資実施の決定に向けた動きが出てきている。	・中国・インド・アメリカ・ロシアを中心に投資が増加しているが、発注時期の遅れた案件があり、新規製品の受注は前年同期を下回る。 ・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス分野の受注は前年同期を上回る。
冷熱	・国内市況は前年同期並み。 ・中国市況の鈍化傾向は変わらず、厳しい競争環境が継続。	・国内の受注は前年同期を下回る。 ・中国の受注は新製品の市場投入等により前年同期を上回る。
環境プラント (注）２		・公共向け廃棄物処理施設のEPC発注量は 前年並み。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移。 ・民間企業での木質系バイオマス燃料を用いた発電施設及び産業廃棄物処理施設の建設需要は継続。	・民間企業向け産業廃棄物処理施設及びバイオマス発電施設建設工事を受注したが、受注水準が非常に高かった前年同期は下回る（前年同期は民需案件に加え、大型の公共向けDBO案件及び長期包括案件を受注）。 ＜大型案件の受注状況＞ ・産業廃棄物処理施設の建設（１件） ・バイオマス発電施設の建設（１件）
精密・電子		・メモリメーカの設備投資減速の影響で全体として半導体関連の設備投資は低調。	・昨年前半、積極的に設備投資を行っていたメモリメーカが設備投資を減速させている影響で、前年同期を下回る。

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は		、△５％以下の場合は		、±５％の範囲内の場合は		で表しています。

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び預金が116億65百万円、受取手形及び売掛金が70億54百万円、有価証券が50億６百万円増加したことなどにより、256億27百万円増加し、6,172億９百万円となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて短期借入金が236億67百万円、電子記録債務が55億26百万円増加した一方、長期借入金が25億74百万円減少したことなどにより、250億80百万円増加し、3,298億84百万円となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得50億円及び配当金の支払い30億円などにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益67億33百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金９億47百万円を計上し、為替換算調整勘定が３億98百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて５億46百万円増加し、2,873億24百万円となりました。自己資本は2,802億90百万円で、自己資本比率は45.4％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、92億96百万円の収入超過（前年同期比56億95百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出59億99百万円などにより、73億42百万円の支出超過（前年同期比34億83百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、19億54百万円の収入超過（前年同期比91億78百万円の収入減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で211億61百万円増加したことや、自己株式の取得による支出50億１百万円、配当金を30億円支払ったことなどにより、122億72百万円の収入超過（前年同期比170億２百万円の収入増加）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から150億18百万円増加し、1,255億74百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、22億70百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。

１．繰延税金資産

２．退職給付債務及び退職給付費用

３．完成工事補償引当金

４．製品保証引当金

５．工事損失引当金

また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

１．市場環境

２．追加コストの発生及び海外事業

３．事業再編等

４．為替リスク

５．金利変動及び資金調達に関するリスク

６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

７．繰延税金資産

８．資材調達

９．法的規制

10．輸出債権回収リスク

11．退職給付債務

12．訴訟その他の紛争に関するリスク

13．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において1,001億68百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,255億74百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

(７) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復。 ・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小。 ・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調。 ・肥料市場では、インドを中心としたアジアやロシア等で需要が堅調。 ＜国内＞ ・建築設備向け市場では、再開発工事関連の引合いが堅調。 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移。
コンプレッサ・タービン	・原油価格は回復傾向にあり、石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場は回復傾向だが、顧客が投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては活況時と比較すると依然として低調で、厳しい競争が継続する見込み。 ・サービス分野では、顕著な市場規模拡大は見られないが、改造案件が顕在化してきている。
冷熱	・国内は更新需要を中心に堅調。 ・中国は市況の回復に強さは見られない。
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、2018年度からの発注スケジュール延期等の影響により、2019年度の発注量は例年と同等かそれを上回る見込み。 ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み。 ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理施設の建設需要は継続する見込み。
精密・電子		・メモリを中心に投資意欲が減退しており、全体として半導体関連の設備投資は一時的に減速する見込み。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引 所名又は登録認可 金融商品取引業協 会名	内容
普通株式	101,995,653	102,012,253	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	101,995,653	102,012,253	－	－

(注)１．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．提出日現在発行数には、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年５月８日付で発行した新株式16,600株が含まれています。　

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日 (注)１	37,800	101,995,653	37	79,104	37	83,032

(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

２．2019年４月１日から2019年５月15日までの間に、2019年５月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が16,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。　##### ①【発行済株式】

	2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,933,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,868,500	998,685	同上
単元未満株式	普通株式	155,953	－	同上
発行済株式総数		101,957,853	－	－
総株主の議決権	－		998,685	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。　##### ②【自己株式等】

	2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社荏原製作所	東京都大田区 羽田旭町11番１号	1,933,400	－	1,933,400	1.90
計	－	1,933,400	－	1,933,400	1.90

該当事項はありません。　

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								110,610	122,276
		受取手形及び売掛金								※３ 176,895	※３ 183,949
		電子記録債権								※３ 6,990	※３ 8,018
		有価証券								1,668	6,674
		商品及び製品								18,082	19,236
		仕掛品								65,845	64,370
		原材料及び貯蔵品								38,731	38,584
		その他								14,714	11,964
		貸倒引当金								△3,308	△3,025
		流動資産合計								430,230	452,049
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							44,269	44,284
			機械装置及び運搬具（純額）							28,599	28,514
			その他（純額）							35,009	39,780
			有形固定資産合計							107,879	112,580
		無形固定資産								10,670	10,219
		投資その他の資産
			投資有価証券							22,301	23,322
			その他							25,686	24,257
			貸倒引当金							△5,187	△5,219
			投資その他の資産合計							42,801	42,360
		固定資産合計								161,351	165,159
	資産合計									591,582	617,209

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 63,320	※３ 63,200
		電子記録債務								62,854	68,381
		短期借入金								46,766	70,433
		賞与引当金								6,263	8,451
		役員賞与引当金								344	91
		完成工事補償引当金								4,873	4,784
		製品保証引当金								5,118	4,678
		工事損失引当金								12,374	12,290
		土地売却費用引当金								254	－
		その他								56,380	54,210
		流動負債合計								258,550	286,522
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								20,730	18,156
		役員退職慰労引当金								116	123
		退職給付に係る負債								10,681	10,373
		資産除去債務								2,245	2,217
		その他								2,479	2,490
		固定負債合計								46,253	43,362
	負債合計									304,803	329,884
純資産の部
	株主資本
		資本金								79,066	79,104
		資本剰余金								80,296	80,334
		利益剰余金								135,715	142,244
		自己株式								△5,439	△10,440
		株主資本合計								289,639	291,242
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								381	671
		繰延ヘッジ損益								△57	△5
		為替換算調整勘定								△1,226	△828
		退職給付に係る調整累計額								△9,096	△10,789
		その他の包括利益累計額合計								△9,999	△10,952
	新株予約権									1,152	1,102
	非支配株主持分									5,985	5,931
	純資産合計									286,778	287,324
負債純資産合計										591,582	617,209

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高										130,238	130,196
売上原価										98,199	96,310
売上総利益										32,038	33,885
販売費及び一般管理費										24,084	24,756
営業利益										7,954	9,128
営業外収益
	受取利息									65	85
	受取配当金									259	131
	持分法による投資利益									1,002	831
	為替差益									－	112
	その他									161	513
	営業外収益合計									1,489	1,674
営業外費用
	支払利息									323	301
	為替差損									701	－
	その他									343	148
	営業外費用合計									1,369	449
経常利益										8,075	10,353
特別利益
	固定資産売却益									6	3
	投資有価証券売却益									390	56
	特別利益合計									397	59
特別損失
	固定資産売却損									11	0
	固定資産除却損									42	72
	減損損失									－	46
	その他									0	0
	特別損失合計									53	119
税金等調整前四半期純利益										8,419	10,294
法人税等										2,062	3,037
四半期純利益										6,357	7,257
非支配株主に帰属する四半期純利益										223	524
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,133	6,733

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益										6,357	7,257
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△707	274
	繰延ヘッジ損益									△83	51
	為替換算調整勘定									△4,585	400
	退職給付に係る調整額									699	131
	持分法適用会社に対する持分相当額									62	39
	その他の包括利益合計									△4,614	897
四半期包括利益										1,742	8,154
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,607	7,583
	非支配株主に係る四半期包括利益									134	571

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									8,419	10,294
	減価償却費									3,907	3,749
	減損損失									－	46
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△390	△56
	引当金の増減額（△は減少）									2,057	770
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,245	△420
	固定資産売却損益（△は益）									4	△2
	受取利息及び受取配当金									△325	△217
	支払利息									323	301
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,921	△6,497
	たな卸資産の増減額（△は増加）									245	1,280
	仕入債務の増減額（△は減少）									11,103	1,969
	その他									3,776	1,835
	小計									15,955	13,051
	利息及び配当金の受取額									78	89
	利息の支払額									△294	△287
	法人税等の支払額									△747	△3,556
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,991	9,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△3,664	△5,999
	固定資産の売却による収入									49	324
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△611	△1,781
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									446	72
	定期預金の預入による支出									△540	△457
	定期預金の払戻による収入									508	460
	貸付けによる支出									△9	△3
	貸付金の回収による収入									20	10
	その他									△56	31
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,858	△7,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,305	21,309
	長期借入金の返済による支出									△301	△147
	自己株式の取得による支出									△2	△5,001
	自己株式の処分による収入									－	0
	配当金の支払額									△1,523	△3,000
	非支配株主への配当金の支払額									△400	△687
	その他									△195	△200
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,730	12,272
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,679	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,723	14,331
現金及び現金同等物の期首残高										139,102	110,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										507	686
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 144,334	※ 125,574

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含めています。

トータルサービス株式会社

Ebara Fluid Machinery Korea Co., Ltd.

Ebara Pumps Australia Pty. Ltd.

Ebara Thermal Systems (Thailand) Co.,Ltd.

荏原電産 (青島) 科技有限公司

西安荏原精密機械有限公司 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。　（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

前連結会計年度 (2018年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
	57	百万円		55	百万円

(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度 (2018年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
㈱いせEサービス	643	百万円	㈱いせEサービス	643	百万円
Ebara Bombas Colombia S.A.S.	74	百万円	Ebara Bombas Colombia S.A.S.	76	百万円
㈱えんがるEサービス	30	百万円	㈱えんがるEサービス	30	百万円
㈱よこてEサービス	25	百万円	㈱よこてEサービス	25	百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC	19	百万円	EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC	19	百万円
㈱ふなばしEサービス	2	百万円	㈱ふなばしEサービス	2	百万円
計	795	百万円	計	798	百万円

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
当座貸越極度額	5,000	百万円	5,000	百万円
貸出コミットメント	45,000	百万円	45,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	50,000	百万円	50,000	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	2,499百万円	4,084百万円
電子記録債権	293百万円	459百万円
支払手形	3,569百万円	3,912百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年３月31日)
現金及び預金	142,598	百万円	122,276	百万円
有価証券	4,011	百万円	6,674	百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等	△532	百万円	△1,673	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,742	百万円	△1,703	百万円
現金及び現金同等物	144,334	百万円	125,574	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,523	15.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,000	30.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,585,800株の取得を行っています。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,440百万円となっています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
風水力事業	環境プラント事業	精密・電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,755	18,206	30,850	129,812	425	130,238	－	130,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	－	3	200	677	878	△878	－
計	80,952	18,206	30,853	130,013	1,103	131,116	△878	130,238
セグメント利益	2,457	1,821	3,619	7,897	67	7,965	△10	7,954

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３
風水力事業	環境プラント事業	精密・電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,573	19,144	29,075	129,794	402	130,196	－	130,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	－	－	249	642	891	△891	－
計	81,822	19,144	29,075	130,043	1,044	131,087	△891	130,196
セグメント利益	3,763	2,257	3,072	9,093	25	9,118	10	9,128

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	60.36円	67.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,133	6,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,133	6,733
普通株式の期中平均株式数（株）	101,614,865	99,219,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60.04円	67.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	544,525	482,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について）

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起され、その訴状を2019年２月26日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。　

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。