CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190514142946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2019-05-15 E05288-000 2019-03-31 E05288-000 2019-01-01 2019-03-31 E05288-000 2018-03-31 E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 E05288-000 2018-01-01 2018-03-31 E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 E05288-000 2018-09-30 E05288-000 2017-10-01 2018-09-30 E05288-000 2017-09-30 E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190514142946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	8,968,278	9,880,612	17,326,144
経常利益	（千円）	261,893	438,858	270,350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	148,419	17,036	158,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	178,874	△15,448	165,553
純資産額	（千円）	2,842,065	2,761,584	2,829,036
総資産額	（千円）	7,349,914	7,188,279	7,026,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	29.42	3.38	31.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.15	3.35	31.11
自己資本比率	（％）	38.7	38.4	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	118,548	17,441	345,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,745	△7,567	△200,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50,707	△106,682	△162,876
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,207,550	973,959	1,070,768

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円）	26.19	△13.97

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第34期連結会計年度、第34期及び第35期第２四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜スチュワード事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜フードサービス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜空間プロデュース事業＞

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、2018年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)したことにより、空間プロデュース事業に新たに１社追加されております。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20190514142946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が減少傾向にあり、景気動向指数も大きく低下、景気は下方局面に入った可能性があるとの見方もあります。先行きについては景気調整局面がどう展開するかに注視しつつ、景気悪化の原因となった海外経済、とりわけ中国経済の動向に留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外客が増加傾向にある中で、一定の稼働率を維持しているものの、都心部では供給過剰により宿泊料金の伸び率は鈍化しており、競争は激化しています。百貨店等の商業施設については、訪日外客による免税品売上高が好調に推移しており、経営成績は復調傾向にあります。金融機関、特に銀行においては店舗統合等業務の効率化を進めているものの、収益性の低下が続いています。高齢者福祉施設については、マーケットの拡大が引き続き続いていますが、人手不足や介護報酬改定への対応を含め、効率化が求められています。このような環境下にあって当社グループは、積極的な営業展開により大型事業所の新規受注や、新しい顧客の獲得等が進み、前年を上回る売上を上げることができました。営業利益・経常利益については売上増に伴い、増益となったものの、フードサービスセグメントにおける食材販売事業が、大型契約の終了に伴い、通期で大幅な損失拡大が予測されることから、減損損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年を大きく下回ることとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,880百万円（前年同期比10.2％増）、連結営業利益は446百万円（前年同期比78.6％増）、連結経常利益は438百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。

当第２四半期連結累計期間においては、撤退した事業所もありましたが、既存事業所が安定的に売上を確保したことに加え、新規受注した大型事業所が増収に大きく貢献したことで前年を上回る売上となりました。費用面においては新規開業に伴うイニシャルコストの負担があったものの、費用のうち大きな割合を占める人件費が売上増に見合った範囲でコントロールされたことから、利益についても前年以上の実績となりました。

この結果、売上高は3,613百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は192百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。

当第２四半期連結累計期間においては、既存の従業員食堂・レストラン運営の受託と食材販売事業が堅調に推移したこと、派遣事業収入の計上、また、福祉系施設と建設系の受託案件が新たに５件スタートしたことから、売上については前年を上回ることとなりました。費用については、適正な原価管理と人件費管理が行われたことに加え、その他経費の執行が抑制されたことから、損失を前年以下とすることができました。

この結果、売上高は2,631百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。

当第２四半期連結累計期間においては、金融機関への大型件名の納入が進んだことに加え、法人営業部門においては新しい顧客の開拓が進み、幅広い顧客へ様々な商材を納入することができました。音響機材については、国内製品に加え、海外ブランドに関わるマーケティングの充実により販売が拡大し、売上は前年を上回ることとなりました。

この結果、売上高は3,621百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は274百万円（前年同期比103.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、7,188百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が498百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金595百万円の増加によるものであります。固定資産については336百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少103百万円並びにヤマト食品株式会社の減損による有形固定資産148百万円の減少、のれんの減少87百万円、投資不動産の減少15百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて229百万円増加し、4,426百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が331百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金256百万円の増加、未払金65百万円の増加によるものであります。固定負債については102百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金95百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、2,761百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より96百万円減少し、973百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が206百万円となり、減損損失の増加252百万円、売上債権の増加561百万円等により、得られた資金は17百万円（前年同期は118百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は7百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金50百万円の増加、長期借入金95百万円の返済による支出、配当金の支払い52百万円等により、使用した資金は106百万円（前年同期は50百万円の取得）となりました。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野口　緑	東京都千代田区	1,293,800	24.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	654,000	12.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	606,000	11.65
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	425,000	8.17
原田　千壽	大阪府大阪市港区	180,400	3.47
資産管理サービス信託銀行㈱ （信託口） （注）2	東京都中央区晴海1丁目8番12号	154,800	2.98
三瓶　秀男	東京都品川区	130,900	2.52
㈱広美	東京都中央区築地3丁目9番9号	80,000	1.54
CSSグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号	75,600	1.45
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	63,200	1.22
計	－	3,663,700	70.45

（注）　１．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保 普通株式	有株式) 85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,600	51,996	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,996	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株(議決権個数1,548個)を含んでおります。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式154,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190514142946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月1日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,768	973,959
受取手形及び売掛金	2,092,168	2,687,932
有価証券	20,000	－
商品及び製品	371,944	408,999
仕掛品	54,344	34,299
原材料及び貯蔵品	33,837	29,084
その他	95,220	101,926
貸倒引当金	△1,378	△1,022
流動資産合計	3,736,906	4,235,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,126,529	1,108,895
減価償却累計額	△561,321	△579,710
建物及び構築物（純額）	565,208	529,184
土地	1,233,838	1,114,706
その他	189,062	201,823
減価償却累計額	△140,718	△154,420
その他（純額）	48,344	47,402
有形固定資産合計	1,847,391	1,691,294
無形固定資産
のれん	96,202	48,453
その他	145,754	133,762
無形固定資産合計	241,956	182,216
投資その他の資産
投資有価証券	723,671	620,531
繰延税金資産	149,210	147,976
その他	333,254	316,553
貸倒引当金	△6,113	△5,472
投資その他の資産合計	1,200,022	1,079,588
固定資産合計	3,289,370	2,953,099
資産合計	7,026,276	7,188,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,164	907,502
短期借入金	750,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	190,000	190,000
未払金	746,519	812,443
未払法人税等	137,830	131,027
賞与引当金	171,071	132,320
その他	434,147	439,376
流動負債合計	3,080,732	3,412,670
固定負債
長期借入金	675,000	580,000
リース債務	93,863	85,307
退職給付に係る負債	293,921	295,677
株式給付引当金	15,883	15,883
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,512	9,611
その他	5,782	5,000
固定負債合計	1,116,507	1,014,025
負債合計	4,197,239	4,426,695
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,124,032	2,089,065
自己株式	△99,506	△99,508
株主資本合計	2,697,394	2,662,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,642	99,157
その他の包括利益累計額合計	131,642	99,157
純資産合計	2,829,036	2,761,584
負債純資産合計	7,026,276	7,188,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,968,278	9,880,612
売上原価	7,356,457	7,990,920
売上総利益	1,611,820	1,889,692
販売費及び一般管理費	※ 1,361,924	※ 1,443,290
営業利益	249,896	446,401
営業外収益
受取利息	708	707
受取配当金	4,138	13,623
受取賃貸料	9,443	8,802
為替差益	1,768	1,900
その他	13,445	10,076
営業外収益合計	29,504	35,110
営業外費用
支払利息	14,797	13,342
支払手数料	1,551	27,605
その他	1,158	1,706
営業外費用合計	17,507	42,654
経常利益	261,893	438,858
特別利益
投資有価証券売却益	－	36
有形固定資産売却益	45	46
段階取得に係る差益	－	20,557
特別利益合計	45	20,640
特別損失
固定資産除却損	57	－
減損損失	－	252,896
特別損失合計	57	252,896
税金等調整前四半期純利益	261,881	206,602
法人税、住民税及び事業税	114,896	172,492
法人税等調整額	△1,434	17,074
法人税等合計	113,461	189,566
四半期純利益	148,419	17,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,419	17,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	148,419	17,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,454	△32,484
その他の包括利益合計	30,454	△32,484
四半期包括利益	178,874	△15,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,874	△15,448
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	261,881	206,602
減価償却費	39,316	44,078
減損損失	－	252,896
のれん償却額	8,254	10,916
持分法による投資損益（△は益）	△891	△1,260
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△36
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△46
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△20,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△714	△997
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,087	△1,197
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,853	△38,751
受取利息及び受取配当金	△4,847	△14,330
支払利息	14,797	13,342
売上債権の増減額（△は増加）	△510,224	△561,344
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,430	△11,640
仕入債務の増減額（△は減少）	296,385	254,449
未払金の増減額（△は減少）	44,192	69,906
未払又は未収消費税等の増減額	4,123	27,632
その他	△3,374	△34,213
小計	119,703	195,450
利息及び配当金の受取額	9,015	14,197
利息の支払額	△14,668	△13,319
法人税等の支払額	△57,090	△180,123
法人税等の還付額	61,588	1,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,548	17,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,997	△3,128
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	20,046
有形固定資産の取得による支出	△22,799	△21,351
有形固定資産の売却による収入	50	46
無形固定資産の取得による支出	△14,267	△4,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,142
保険積立金の解約による収入	－	6,096
投資不動産の賃貸による収入	4,140	4,140
その他	△13,870	△4,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,745	△7,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△119,010	△95,000
配当金の支払額	△52,089	△52,238
セール・アンド・リースバックによる収入	30,500	－
その他	△8,692	△9,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,707	△106,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,510	△96,809
現金及び現金同等物の期首残高	1,088,039	1,070,768
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,207,550	※ 973,959

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64,706千円、株式数は154,800株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	107,880千円	101,120千円
給料手当等	516,007	558,244
賞与引当金繰入額	63,559	73,150
退職給付費用	26,022	26,964
法定福利費	96,222	102,705
支払手数料	52,837	56,078
減価償却費	39,046	43,814

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,207,550千円	973,959千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,207,550	973,959

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,438,805	2,569,917	2,942,306	8,951,029	17,249	8,968,278	－	8,968,278
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	115	3,003	3,719	145,506	149,225	△149,225	－
計	3,439,405	2,570,032	2,945,310	8,954,748	162,755	9,117,503	△149,225	8,968,278
セグメント利益 又は損失（△）	151,856	△53,030	134,956	233,782	14,929	248,711	1,185	249,896

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額1,185千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,612,334	2,631,854	3,616,095	9,860,284	20,328	9,880,612	－	9,880,612
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	780	102	5,730	6,613	151,358	157,971	△157,971	－
計	3,613,114	2,631,957	3,621,826	9,866,898	171,686	10,038,584	△157,971	9,880,612
セグメント利益 又は損失（△）	192,886	△3,522	274,359	463,723	17,365	481,089	△34,687	446,401

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△34,687千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　第１四半期連結会計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フードサービス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に252,896千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しております。この事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において87,947千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円42銭	3円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	148,419	17,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	148,419	17,036
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,045,431
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円15銭	3円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(155,500株)及び当第２四半期連結累計期間(154,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190514142946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。