Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 【会社名】 | 太洋物産株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柏原 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区初台一丁目46番3号 シモモトビル |
| 【電話番号】 | (03)5333-8080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)第79期 第1四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E02762-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02762-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02762-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2019-05-15 E02762-000 2019-03-31 E02762-000 2018-10-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20190515093841
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第2四半期 累計期間 |
第79期 第2四半期 累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自2017年 10月1日 至2018年 3月31日 |
自2018年 10月1日 至2019年 3月31日 |
自2017年 10月1日 至2018年 9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,921,909 | 8,819,896 | 20,055,757 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,788 | △91,678 | 16,386 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △38,047 | △93,737 | 9,876 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 6,536 | 1,833 | △857 |
| 資本金 | (千円) | 1,344,975 | 1,344,975 | 1,344,975 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 13,282 | 13,282 | 13,282 |
| 純資産額 | (千円) | 197,035 | 196,908 | 288,996 |
| 総資産額 | (千円) | 11,034,135 | 11,061,166 | 11,742,019 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △28.65 | △70.61 | 7.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 1.7 | 1.7 | 2.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,443,885 | △226,147 | 1,439,931 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,491 | 9,801 | △7,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △271,164 | △203,434 | △424,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,340,663 | 2,763,341 | 3,183,573 |
| 回次 | 第78期 第2四半期 会計期間 |
第79期 第2四半期 会計期間 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 1月1日 至2018年 3月31日 |
自2019年 1月1日 至2019年 3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △42.36 | 1.49 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第78期第2四半期累計期間及び第79期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20190515093841
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、外需の減速を受け、国内景気の先行き不透明感が高まっているものの、米中貿易協議への進展への期待を抱き、国内の底堅い設備投資意欲を維持しながら、第2四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高値継続もあり、収益が下がりました。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉は、第1四半期での仕入量を抑制してきたこともあり、取扱数量・売上高とも減少となりましたが、国内相場が上昇に転じたこともあり、収益を上げることができました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移したものの、デリバリーの抑制等もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は88億19百万円(前年同四半期累計期間比 11.1%減)、営業損失54百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益7百万円)、経常損失91百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失37百万円)、四半期純損失93百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失38百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(食料部)
牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、仕入価格の高値が続いているため、収益率が低下しております。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉では、第1四半期に仕入数量を抑制してきたこともあり、取扱数量・売上高とも減少しましたが、年末から国内相場が上昇に転じたこともあり、収益を上げることができました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移したものの、顧客側の在庫調整に伴うデリバリー抑制等もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間での売上高は、57億円(前年同四半期累計期間比8.8%減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、エンジンの取引が終了したこともあり、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移したものの、大豆は価格が低迷したこと、玄蕎麦も販売先メーカーの生産が低調に推移していることから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、当社が取り扱っている商品の乙波価格は、海外勢の価格に太刀打ちできず、韓国産スマートフォン用塗料も取引が少なくなったことにより取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間での売上高は、12億48百万円(前年同四半期累計期間比42.9%減)となりました。
(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、スペイン産豚肉が順調に推移したことにより、取扱数量・売上高ともに増加しました。総合食品部で取り扱っていた中国産加工食品につきましては、中国産への風評に対する蟠りがある中、取扱数量・売上高とも前年とほぼ同じ水準で推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間での売上高は、18億70百万円(前年同四半期累計期間比26.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ6億80百万円減少し、110億61百万円となりました。
負債につきましては、支払債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ5億88百万円減少し、108億64百万円とりました。
純資産につきましては、当四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ92百万円減少し、1億96百万円となりました。自己資本比率は1.7%となり、前事業年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、4億20百万円減少し、27億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億26百万円(前年同四半期累計期間は14億43百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少(2億24百万円)等による収入に対し、税引前四半期純損失(91百万円)、仕入債務の減少(4億46百万円)等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、9百万円(前年同四半期累計期間は4百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(5百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億3百万円(前年同四半期累計期間は2億71百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(1億94百万円)によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく減少しております。
これは、主に農産品と化学品の仕入が減少したことによります。
当第2四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前第2四半期累計期間 自 2017年10月1日 至 2018年3月31日 |
当第2四半期累計期間 自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 |
前年同四半期増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 食料部 | 5,323,075 | 5,806,761 | 483,685 | 9.0 |
| 営業開拓部 | 2,126,465 | 1,282,438 | △844,026 | △39.6 |
| 生活産業部 | 1,436,683 | 1,537,839 | 101,156 | 7.0 |
| 合計 | 8,886,224 | 8,627,039 | △259,184 | △2.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
営業開拓部の受注高・受注残高が著しく減少しております。
これは、主に三国間取引の受注が減少したことによります。
当第2四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同四半期比 (%) |
受注残高 | 前年同四半期比 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 食料部 | 5,854,468 | 101.4 | 2,103,231 | 109.9 |
| 営業開拓部 | 1,693,250 | 47.2 | 862,910 | 39.3 |
| 生活産業部 | 1,723,896 | 108.8 | 202,520 | 118.5 |
| 合計 | 9,271,615 | 84.7 | 3,168,661 | 74.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主に農産品と化学品の売上が減少したことによります。
当第2四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前第2四半期累計期間 自 2017年10月1日 至 2018年3月31日 |
当第2四半期累計期間 自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 |
前年同四半期増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 食料部 | 6,257,313 | 5,700,634 | △556,679 | △8.8 |
| 営業開拓部 | 2,189,284 | 1,248,485 | △940,799 | △42.9 |
| 生活産業部 | 1,475,311 | 1,870,776 | 395,465 | 26.8 |
| 合計 | 9,921,909 | 8,819,896 | △1,102,012 | △11.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第2四半期報告書_20190515093841
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年3月31日) |
提出日現在発行数(株)(2019年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,328,219 | 1,328,219 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,328,219 | 1,328,219 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年1月1日~ 2019年3月31日 |
- | 1,328,219 | - | 1,344,975 | - | 1,306,916 |
| 2019年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 太洋不動産株式会社 | 東京都目黒区南二丁目10番4号 | 3,842 | 28.92 |
| 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦四丁目6番8号 | 1,318 | 9.92 |
| 柏原 滋 | 神奈川県横浜市青葉区 | 862 | 6.49 |
| 山手冷蔵株式会社 | 東京都品川区東五反田五丁目24番10号 | 774 | 5.82 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 | 497 | 3.74 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 373 | 2.80 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 247 | 1.85 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 182 | 1.37 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 182 | 1.37 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番11号) |
182 | 1.37 |
| 計 | - | 8,459 | 63.65 |
| 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,327,000 | 13,270 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 519 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,328,219 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 13,270 | - |
| 2019年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 太洋物産㈱ | 東京都中央区日本橋 小伝馬町12番9号 |
700 | - | 700 | 0.05 |
| 計 | 700 | - | 700 | 0.05 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20190515093841
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,183,573 | 2,763,341 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,037,323 | 3,812,548 |
| 商品及び製品 | 3,708,295 | 3,760,884 |
| その他 | 153,504 | 82,540 |
| 貸倒引当金 | △2,843 | △2,688 |
| 流動資産合計 | 11,079,852 | 10,416,625 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 284,525 | 279,424 |
| 無形固定資産 | 23,361 | 21,276 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 354,278 | 343,839 |
| 投資その他の資産合計 | 354,278 | 343,839 |
| 固定資産合計 | 662,166 | 644,540 |
| 資産合計 | 11,742,019 | 11,061,166 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,457,196 | 2,010,699 |
| 短期借入金 | 8,241,542 | 8,047,034 |
| 未払費用 | 432,116 | 468,735 |
| その他 | 112,059 | 154,410 |
| 流動負債合計 | 11,242,914 | 10,680,879 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 154,642 | 127,113 |
| その他 | 55,465 | 56,264 |
| 固定負債合計 | 210,108 | 183,378 |
| 負債合計 | 11,453,022 | 10,864,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,344,975 | 1,344,975 |
| 資本剰余金 | 1,306,916 | 1,306,916 |
| 利益剰余金 | △2,373,780 | △2,467,517 |
| 自己株式 | △969 | △969 |
| 株主資本合計 | 277,142 | 183,404 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,854 | 13,503 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,854 | 13,503 |
| 純資産合計 | 288,996 | 196,908 |
| 負債純資産合計 | 11,742,019 | 11,061,166 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 売上高 | 9,921,909 | 8,819,896 |
| 売上原価 | 9,608,294 | 8,574,450 |
| 売上総利益 | 313,614 | 245,445 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 305,923 | ※ 299,700 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 7,690 | △54,254 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 118 | 70 |
| 受取配当金 | 69 | - |
| 受取賃貸料 | 5,961 | 5,842 |
| 投資事業組合運用益 | 872 | - |
| 保険解約返戻金 | 594 | 3,745 |
| その他 | 1,082 | 1,154 |
| 営業外収益合計 | 8,698 | 10,812 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,857 | 39,879 |
| 為替差損 | 6,400 | 2,459 |
| その他 | 5,920 | 5,897 |
| 営業外費用合計 | 54,177 | 48,236 |
| 経常損失(△) | △37,788 | △91,678 |
| 税引前四半期純損失(△) | △37,788 | △91,678 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,067 | 2,010 |
| 法人税等調整額 | △808 | 48 |
| 法人税等合計 | 258 | 2,058 |
| 四半期純損失(△) | △38,047 | △93,737 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失(△) | △37,788 | △91,678 |
| 減価償却費 | 6,615 | 7,682 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △986 | △154 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 6,062 | △27,528 |
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △70 |
| 支払利息 | 41,857 | 39,879 |
| 為替差損益(△は益) | 2,595 | 451 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,170,126 | 224,775 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 722,070 | △52,588 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △156,385 | △446,496 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 239,605 | △10,214 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △19,268 | 53,784 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △277,094 | 36,878 |
| その他 | △168,544 | 68,039 |
| 小計 | 1,528,678 | △197,240 |
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 70 |
| 利息の支払額 | △46,632 | △38,370 |
| 法人税等の支払額 | △38,348 | △8,307 |
| 法人税等の還付額 | - | 17,701 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,443,885 | △226,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,414 | △473 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 462 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,554 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,850 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,264 | - |
| その他 | 3,872 | 4,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,491 | 9,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △260,985 | △194,508 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,063 | △8,926 |
| 自己株式の取得による支出 | △116 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,164 | △203,434 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,595 | △451 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,165,633 | △420,231 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,175,029 | 3,183,573 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,340,663 | ※ 2,763,341 |
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
輸出手形割引高
| 前事業年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 輸出手形割引高 | 12,927千円 | 5,794千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 従業員給与手当 | 128,917千円 | 102,166千円 |
| 退職給付費用 | 7,745 | 5,267 |
| 福利厚生費 | 20,969 | 21,194 |
| 旅費交通費 | 25,803 | 21,799 |
| 賃借料 | 25,064 | 26,179 |
| 貸倒引当金繰入額 | △986 | △154 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,340,663千円 | 2,763,341千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,340,663 | 2,763,341 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
| 前事業年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2019年3月31日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | 135,592 | 千円 | 135,592 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 112,944 | 114,569 |
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 6,536 | 千円 | 1,833 | 千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2017年10月1日 至2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額(注)2 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,257,313 | 2,189,284 | 1,475,311 | - | 9,921,909 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 6,257,313 | 2,189,284 | 1,475,311 | - | 9,921,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | 76,784 | 46,893 | △4,976 | △111,009 | 7,690 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△111,009千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2018年10月1日 至2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 調整額 (注)1 |
四半期損益計算 書計上額(注)2 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,700,634 | 1,248,485 | 1,870,776 | - | 8,819,896 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 5,700,634 | 1,248,485 | 1,870,776 | - | 8,819,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 52,470 | △3,548 | △3,143 | △100,032 | △54,254 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△100,032千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の4区分としておりましたが、当第2四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年1月4日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
(1)食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
(2)営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
(3)生活産業部 豚肉・中国産加工食品
なお、前第2四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △28円65銭 | △70円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △38,047 | △93,737 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △38,047 | △93,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,327,536 | 1,327,466 |
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20190515093841
該当事項はありません。
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