JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514092602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30930-000 2019-05-15 E30930-000 2019-03-31 E30930-000 2019-01-01 2019-03-31 E30930-000 2018-03-31 E30930-000 2018-01-01 2018-03-31 E30930-000 2018-12-31 E30930-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514092602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	12,588	13,834	51,145
経常利益	（百万円）	655	980	1,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	339	610	△959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	332	808	△1,142
純資産額	（百万円）	11,848	11,699	10,973
総資産額	（百万円）	52,227	54,817	49,951
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	25.46	48.79	△75.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	19.4	19.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 第１四半期報告書_20190514092602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要なども底堅く、おおむね堅調に推移しました。一方、米国や中国における通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、輸出産業など生産の一部に弱さが見られ、依然先行きの不透明感が続いております。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社となった田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳの業績が加わり、売上高は138億34百万円（前年同期比9.9%増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は８億68百万円（前年同期比41.8%増）、経常利益９億80百万円（前年同期比49.6%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは14億34百万円（前年同期比22.6%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円（前年同期比80.0%増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて48億65百万円増加し、548億17百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて41億38百万円増加し、431億17百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億26百万円増加し、116億99百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190514092602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,817,934	13,817,934	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	13,817,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日～	－	13,817,934	－	400	－	21

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,309,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,500,300	125,003	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　8,534	－	－
発行済株式総数	13,817,934	－	－
総株主の議決権	－	125,003	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社日本 創発グループ	東京都台東区上野 三丁目24番６号	1,309,100	－	1,309,100	9.48
計	－	1,309,100	－	1,309,100	9.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190514092602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,558	10,455
受取手形及び売掛金	※１,※２,※３ 10,241	※１,※２,※３ 10,459
電子記録債権	※１ 1,528	※１ 1,505
商品及び製品	936	905
仕掛品	749	742
原材料及び貯蔵品	445	424
短期貸付金	246	177
その他	1,104	1,131
貸倒引当金	△169	△170
流動資産合計	20,642	25,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,510	6,463
機械装置及び運搬具（純額）	3,243	3,049
土地	12,378	12,365
建設仮勘定	253	241
その他（純額）	417	391
有形固定資産合計	22,803	22,512
無形固定資産
のれん	83	71
その他	919	897
無形固定資産合計	1,003	968
投資その他の資産
投資有価証券	3,061	3,242
繰延税金資産	105	127
その他	2,372	2,364
貸倒引当金	△36	△29
投資その他の資産合計	5,503	5,704
固定資産合計	29,309	29,185
資産合計	49,951	54,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,259	3,596
短期借入金	18,050	23,000
1年内返済予定の長期借入金	1,717	1,200
未払法人税等	501	431
その他	3,902	3,889
流動負債合計	27,432	32,117
固定負債
長期借入金	7,500	7,200
繰延税金負債	522	442
退職給付に係る負債	901	900
資産除去債務	98	99
その他	2,524	2,356
固定負債合計	11,546	10,999
負債合計	38,978	43,117
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,926	4,851
利益剰余金	5,800	6,404
自己株式	△1,279	△1,279
株主資本合計	9,847	10,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	236
繰延ヘッジ損益	△3	△2
退職給付に係る調整累計額	△0	△1
その他の包括利益累計額合計	62	232
非支配株主持分	1,063	1,092
純資産合計	10,973	11,699
負債純資産合計	49,951	54,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,588	13,834
売上原価	8,778	9,671
売上総利益	3,809	4,162
販売費及び一般管理費	3,196	3,293
営業利益	612	868
営業外収益
受取利息	7	0
受取配当金	9	3
持分法による投資利益	21	51
その他	50	111
営業外収益合計	89	167
営業外費用
支払利息	24	26
その他	22	30
営業外費用合計	46	56
経常利益	655	980
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	12
投資有価証券評価損	－	25
その他	－	0
特別損失合計	0	38
税金等調整前四半期純利益	656	942
法人税、住民税及び事業税	344	428
法人税等調整額	△28	△124
法人税等合計	316	304
四半期純利益	340	638
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	339	610

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	340	638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	169
繰延ヘッジ損益	△3	1
退職給付に係る調整額	△11	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	△7	170
四半期包括利益	332	808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331	779
非支配株主に係る四半期包括利益	0	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、2019年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社でありました株式会社アルファコードは、重要性の観点により持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法

第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権	135百万円 14	97百万円 29

※２　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形譲渡高	213百万円	228百万円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形割引高	6百万円	5百万円
受取手形裏書譲渡高	6	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	331百万円	400百万円
のれんの償却額	119	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年 12月31日	2018年 ３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ５月11日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ３月31日	2018年 ５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,105千株

③取得価額の総額

1,105百万円

④取得日

2018年２月21日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ２月13日 取締役会	普通株式	75	資本剰余金	6.00	2018年 12月31日	2019年 ３月29日

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ５月15日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2019年 ３月31日	2019年 ５月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	25円46銭	48円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	339	610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	339	610
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,317	12,508

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間71千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

四半期配当

2019年２月13日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2019年３月29日

（注）配当原資を資本剰余金としています。

2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2019年５月27日 

 第１四半期報告書_20190514092602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。