HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190514091955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月31日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 2 true S100EDF9 true false E30898-000 2018-10-31 E30898-000 2018-09-30 E30898-000 2018-07-01 2018-09-30 E30898-000 2018-01-01 2018-09-30 E30898-000 2017-09-30 E30898-000 2017-07-01 2017-09-30 E30898-000 2017-01-01 2017-09-30 E30898-000 2017-01-01 2017-12-31 E30898-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	24,450,592	23,603,332	32,407,558
経常利益	（千円）	936,616	687,939	1,075,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	208,491	10,509	425,496
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	225,024	18,315	435,264
純資産額	（千円）	4,135,237	4,405,507	4,475,843
総資産額	（千円）	15,885,541	15,709,751	16,937,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.33	0.57	23.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.19	0.56	22.84
自己資本比率	（％）	24.4	26.2	24.2

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.86	5.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

第１四半期連結会計期間において、当社と合弁先であるアークランドサービスホールディングス株式会社のフードブランドを北米市場で展開することを目的として、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立しております。

これにより第１四半期連結会計期間より連結子会社が２社増加しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。主力ブランドの「築地銀だこ」においては、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定を７月１日に実施しましたが、「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにした販売促進活動などを積極的に取り組んだこと等が奏功し、第３四半期会計期間における既存店売上高は前年同期比100％を超える好調な推移でありました。出店につきましては、「銀だこ大衆酒場」及び「銀だこハイボール酒場」の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大衆酒場」業態は、１月の上野１号店、３月の上野アメ横２号店、５月の王子店３号店に続き、７月に青物横丁店、大森店の２店舗を、９月には大塚南口店、亀有北口店の２店舗をオープンいたしました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用いただき、昼も夜もカジュアルに楽しめる業態としてご好評をいただいています。「銀だこハイボール酒場」業態では、８月22日に「ギンダコハイボール横丁 五反田店」をオープンいたしました。同店は、昨年再開発のために閉店した五反田店の復活オープンとなり、都内最大規模でハイボール業態の新たな旗艦店となります。

「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。 製造販売事業においては、昨年より「冷凍たこ焼」の販売を開始し、全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、さらなる販路拡大に取り組んでおります。

海外事業においては、米国におけるアークランドサービスホールディングス株式会社との合弁会社による米国１号店となる「築地銀だこ（GINDACO）」を８月１日にカリフォルニア州ロサンゼルスの都市ガーデナにオープンし、８月13日には２号店「からやま（KARAYAMA）」を同じくロサンゼルスのリトルトーキョーにオープンいたしました。また、ASEANにおいても、銀だこインドネシア１号店を８月８日に、2号店を８月18日にオープンいたしました。

当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組んでおります。足元の主力事業は堅調に推移しているものの、前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、一部海外事業の低迷なども影響し、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,603百万円（前年同期比3.5％減）となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は743百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は687百万円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述要因に加え固定資産除却損等の計上により、10百万円（前年同期比95.0％減）となりました。

②　財政状態に関する説明

財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,227百万円減少し、15,709百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が453百万円減少、たな卸資産が348百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円減少し、11,304百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,974百万円増加した一方、短期借入金が3,016百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が646百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、4,405百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円を計上した一方、剰余金の配当により利益剰余金が92百万円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,444,200	18,448,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,444,200	18,448,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）１	8,400	18,444,200	1,050	1,680,269	1,050	1,572,769

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,433,300	184,333	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式2,500	－	－
発行済株式総数	18,435,800	－	－
総株主の議決権	－	184,333	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,755,725	1,692,132
受取手形及び売掛金	2,511,444	2,057,606
たな卸資産	2,048,528	1,699,672
その他	860,925	544,945
貸倒引当金	△18,301	△11,536
流動資産合計	7,158,322	5,982,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,813,555	4,911,034
その他（純額）	1,161,078	1,117,751
有形固定資産合計	5,974,633	6,028,786
無形固定資産
のれん	218,492	141,895
その他	231,617	211,179
無形固定資産合計	450,109	353,074
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,218,479	2,249,139
その他	1,140,841	1,100,750
貸倒引当金	△4,820	△4,820
投資その他の資産合計	3,354,501	3,345,069
固定資産合計	9,779,244	9,726,931
資産合計	16,937,567	15,709,751
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,211,422	1,094,218
短期借入金	※ 4,404,771	※ 1,388,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,491,354	※ 844,902
未払法人税等	290,692	105,842
賞与引当金	70,114	149,047
資産除去債務	36,228	5,464
その他	2,224,970	2,108,768
流動負債合計	9,729,555	5,696,243
固定負債
長期借入金	※ 1,400,911	※ 4,375,786
資産除去債務	453,561	457,105
退職給付に係る負債	50,922	51,680
その他	826,774	723,428
固定負債合計	2,732,169	5,608,000
負債合計	12,461,724	11,304,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,678,519	1,680,269
資本剰余金	1,570,525	1,572,275
利益剰余金	878,938	797,296
株主資本合計	4,127,984	4,049,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,759	10,462
為替換算調整勘定	4,052	△2,713
退職給付に係る調整累計額	△2,509	△1,935
繰延ヘッジ損益	△26,381	56,293
その他の包括利益累計額合計	△16,078	62,106
非支配株主持分	363,937	293,559
純資産合計	4,475,843	4,405,507
負債純資産合計	16,937,567	15,709,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間   (自　平成29年１月１日 　 至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　平成30年１月１日 　 至　平成30年９月30日)
売上高	24,450,592	23,603,332
売上原価	9,712,563	9,577,704
売上総利益	14,738,028	14,025,627
販売費及び一般管理費	13,783,824	13,281,909
営業利益	954,203	743,718
営業外収益
受取利息及び配当金	1,760	1,685
その他	22,590	8,561
営業外収益合計	24,350	10,247
営業外費用
支払利息	23,777	24,266
為替差損	7,436	2,038
支払手数料	2,652	25,316
持分法による投資損失	5,498	11,115
その他	2,572	3,290
営業外費用合計	41,937	66,026
経常利益	936,616	687,939
特別利益
固定資産売却益	478	3,174
子会社株式売却益	601	－
受取補償金	－	16,755
特別利益合計	1,080	19,929
特別損失
固定資産除却損	270,443	244,575
固定資産売却損	－	4,896
店舗整理損失	136,551	181,636
減損損失	78,973	125,905
その他	1,525	－
特別損失合計	487,494	557,013
税金等調整前四半期純利益	450,202	150,855
法人税、住民税及び事業税	162,384	88,288
法人税等調整額	89,261	117,648
法人税等合計	251,646	205,936
四半期純利益又は四半期純損失（△）	198,556	△55,081
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,934	△65,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,491	10,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	198,556	△55,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	720	1,702
為替換算調整勘定	43,899	△11,554
退職給付に係る調整額	856	574
繰延ヘッジ損益	△19,007	82,675
その他の包括利益合計	26,468	73,397
四半期包括利益	225,024	18,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,799	88,694
非支配株主に係る四半期包括利益	9,225	△70,378

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	2,895,000千円
未実行残高	105,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,125,200千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	500,000千円
未実行残高	－千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000.000千円
借入実行残高	888,000千円
未実行残高	2,112,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	3,776,400千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	470,000千円
未実行残高	530,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100.000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高	464,288千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
---	---	---
減価償却費	833,133千円	838,834千円
のれんの償却額	78,628	76,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	91	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 取締役会	普通株式	92	5	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円33銭	0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	208,491	10,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	208,491	10,509
普通株式の期中平均株式数（株）	18,393,964	18,435,713
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円19銭	0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	231,504	199,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年10月１日開催の取締役会において、株式会社アイテムの全株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議しました。また、同日付で株式売買契約を締結し、全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイテム

事業の内容：お好み焼飲食店「ごっつい」の経営及びのれん分け展開

②企業結合を行う主な理由

株式会社アイテムは、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開しています。当社グループの中核である「築地銀だこ」ブランドで培ったノウハウや経営資源を、同じく「粉×鉄板×ソース」で事業展開している「ごっつい」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

平成30年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 477,000千円

取得に直接要した費用　　デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等　　29,630千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 506,630千円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であります。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20190514091955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。