HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190514092806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月31日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 2 true S100DQ8H true false E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2018-07-31 E30898-000 2018-06-30 E30898-000 2017-06-30 E30898-000 2017-01-01 2017-06-30 E30898-000 2017-12-31 E30898-000 2017-01-01 2017-12-31 E30898-000 2016-12-31 E30898-000 2018-04-01 2018-06-30 E30898-000 2017-04-01 2017-06-30 E30898-000 2018-01-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	16,098,506	15,249,627	32,407,558
経常利益	（千円）	632,150	380,923	1,075,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	192,688	△94,243	425,496
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,186	△100,139	435,264
純資産額	（千円）	4,071,181	4,284,953	4,475,843
総資産額	（千円）	14,658,434	14,803,128	16,937,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.48	△5.11	23.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.35	－	22.84
自己資本比率	（％）	26.1	26.7	24.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,501,341	1,700,268	1,615,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,203,432	△792,112	△2,136,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△415,840	△1,144,674	985,879
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,123,465	1,513,856	1,755,725

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.06	△10.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

第１四半期連結会計期間において、当社と合弁先であるアークランドサービスホールディングス株式会社のフードブランドを北米市場で展開することを目的として、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立しております。

これにより第１四半期連結会計期間より連結子会社が２社増加しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。

主力ブランドの「築地銀だこ」においては、昨年大々的な創業20周年キャンペーンを展開した反動により既存店売上高は前年同期を下回ったものの、今年も「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにテレビCMと連動した販売促進活動などを積極的に取り組み、その結果、銀だこ事業全体の売上高としては前年同期を上回りました。出店につきましては、銀だこハイボール酒場業態の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大衆酒場」業態は、１月の上野１号店、３月の上野アメ横２号店のオープンに続き、５月14日に３号店として王子店をオープンいたしました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用頂き、好調なスタートを切りました。「ハイボール酒場」業態も、５月は７日に田町駅東口店、28日に高円寺店と、立ち飲みスタイルの２店舗を立て続けにオープンいたしました。

なお、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定（改定日：７月１日）を決定し、６月１日に発表いたしました。

「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。製造販売事業においては、昨年より「冷凍たこ焼」の販売を開始し、全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、さらなる販路拡大に取り組んでおります。

海外事業においては、多業態出店を推進している香港において、「からやま」４号店を２月に出店いたしました。一方で、事業の集約を図るため、台湾では「BAKE」事業をライセンサーの現地法人に譲渡いたしました。また、米国での今期中の出店に向けて準備を進めております。ASEANでは銀だこインドネシア１号店の開店に向けて準備を進めており、マレーシアにおいては、引き続き銀だこの出店準備を進めております。

当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、出店15店舗（国内14店舗・海外１店舗）、退店51店舗（国内38店舗・海外13店舗）により606店舗（国内556店舗・海外50店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。

以上の結果、前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、一部海外事業の低迷なども影響し、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,249百万円（前年同期比5.3％減）となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は426百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は380百万円（前年同期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前述要因に加え固定資産除却損等の計上により、94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,134百万円減少し14,803百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が845百万円減少、たな卸資産が487百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,943百万円減少し10,518百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,555百万円増加した一方、短期借入金が2,818百万円、1年内返済予定の長期借入金が742百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して190百万円減少し、4,284百万円となり

ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円の計上と剰余金の配当92百万円による利益剰余金186百万円の減少等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は241百万円減少し、1,513百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,700百万円（前年同四半期は1,501百万円の増加）であります。この増加は主に減価償却費575百万円、売上債権の減少835百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は792百万円（前年同四半期は1,203百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出771百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は1,144百万円（前年同四半期は415百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れによる収入4,890百万円があった一方、短期借入金の純減額が2,821百万円、長期借入金の返済による支出3,076百万円があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,435,800	18,438,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,435,800	18,438,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	1,400	18,435,800	175	1,679,219	175	1,571,719

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社佐瀬興産	東京都中央区新富町１丁目９番６号	4,900	26.58
佐瀬　守男	群馬県桐生市	1,510	8.19
日本製粉株式会社	東京都千代田区麹町４丁目８番地	1,078	5.85
イオンモール株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１	560	3.04
佐瀬　由美子	群馬県桐生市	511	2.77
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	509	2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁８番11号	220	1.19
オタフクソース株式会社	広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号	210	1.14
株式会社Ｊ－オイルミルズ	東京都中央区明石町８丁目１番	210	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁８番11号	149	0.81
計	－	9,858	53.48

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,433,300	184,333	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式2,500	－	－
発行済株式総数	18,435,800	－	－
総株主の議決権	－	184,333	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,755,725	1,520,591
受取手形及び売掛金	2,511,444	1,665,958
たな卸資産	※１ 2,048,528	※１ 1,561,493
その他	860,925	542,940
貸倒引当金	△18,301	△10,520
流動資産合計	7,158,322	5,280,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,813,555	4,652,164
その他（純額）	1,161,078	1,160,593
有形固定資産合計	5,974,633	5,812,758
無形固定資産
のれん	218,492	167,309
その他	231,617	217,662
無形固定資産合計	450,109	384,972
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,218,479	2,235,740
その他	1,140,841	1,094,013
貸倒引当金	△4,820	△4,820
投資その他の資産合計	3,354,501	3,324,933
固定資産合計	9,779,244	9,522,664
資産合計	16,937,567	14,803,128
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,211,422	990,635
短期借入金	※２ 4,404,771	※２ 1,586,445
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,491,354	※２ 748,620
未払法人税等	290,692	114,144
賞与引当金	70,114	92,628
資産除去債務	36,228	20,103
その他	2,224,970	1,773,047
流動負債合計	9,729,555	5,325,623
固定負債
長期借入金	※２ 1,400,911	※２ 3,956,724
資産除去債務	453,561	436,887
退職給付に係る負債	50,922	52,133
その他	826,774	746,806
固定負債合計	2,732,169	5,192,551
負債合計	12,461,724	10,518,175

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,678,519	1,679,219
資本剰余金	1,570,525	1,571,225
利益剰余金	878,938	692,544
株主資本合計	4,127,984	3,942,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,759	9,155
繰延ヘッジ損益	△26,381	13,071
為替換算調整勘定	4,052	△11,943
退職給付に係る調整累計額	△2,509	△2,126
その他の包括利益累計額合計	△16,078	8,156
非支配株主持分	363,937	333,807
純資産合計	4,475,843	4,284,953
負債純資産合計	16,937,567	14,803,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,098,506	15,249,627
売上原価	6,250,155	6,090,772
売上総利益	9,848,351	9,158,854
販売費及び一般管理費	※１ 9,213,132	※１ 8,732,363
営業利益	635,218	426,490
営業外収益
受取利息及び配当金	1,346	1,277
為替差益	2,541	－
その他	19,756	7,028
営業外収益合計	23,644	8,306
営業外費用
支払利息	17,536	16,799
為替差損	－	810
支払手数料	2,665	23,980
持分法による投資損失	4,443	9,115
その他	2,067	3,166
営業外費用合計	26,712	53,873
経常利益	632,150	380,923
特別利益
固定資産売却益	464	3,174
受取補償金	－	16,755
特別利益合計	464	19,929
特別損失
固定資産除却損	117,391	176,242
固定資産売却損	－	4,910
店舗整理損失	78,509	125,464
減損損失	※２ 41,106	※２ 93,302
その他	815	－
特別損失合計	237,823	399,919
税金等調整前四半期純利益	394,791	934
法人税、住民税及び事業税	182,431	39,771
法人税等調整額	18,502	69,595
法人税等合計	200,934	109,367
四半期純利益又は四半期純損失（△）	193,857	△108,432
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,169	△14,189
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	192,688	△94,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	193,857	△108,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	395
為替換算調整勘定	711	△31,937
退職給付に係る調整額	571	382
繰延ヘッジ損益	△30,347	39,453
その他の包括利益合計	△28,671	8,293
四半期包括利益	165,186	△100,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,517	△70,008
非支配株主に係る四半期包括利益	668	△30,130

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	394,791	934
減価償却費	619,025	575,591
減損損失	41,106	93,302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,256	△7,731
受取利息及び受取配当金	△1,346	△1,277
支払利息	17,536	16,799
売上債権の増減額（△は増加）	1,256,460	835,011
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291,379	483,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△157,589	△209,646
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,706	22,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,709	1,763
固定資産除売却損益（△は益）	116,926	177,977
未払金の増減額（△は減少）	△322,032	△373,068
未払費用の増減額（△は減少）	△114,810	△43,297
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,184	93,468
その他の資産・負債の増減額	124,441	7,115
小計	1,712,105	1,673,115
利息及び配当金の受取額	1,346	1,277
利息の支払額	△17,536	△16,799
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△194,573	42,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,501,341	1,700,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	66,040	－
有形固定資産の取得による支出	△1,115,424	△771,862
有形固定資産の売却による収入	9,654	97,987
無形固定資産の取得による支出	△2,873	－
資産除去債務の履行による支出	△43,113	△43,222
貸付けによる支出	△49,000	－
差入保証金の差入による支出	△105,415	△146,894
差入保証金の回収による収入	128,852	124,784
投資有価証券の取得による支出	△70,000	－
その他	△22,153	△52,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,203,432	△792,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	395,012	△2,821,305
長期借入れによる収入	－	4,890,000
長期借入金の返済による支出	△710,920	△3,076,921
長期未払金の返済による支出	△8,231	△43,188
リース債務の返済による支出	△8,230	△2,508
株式の発行による収入	8,400	1,400
配当金の支払額	△91,871	△92,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415,840	△1,144,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,566	△5,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,496	△241,869
現金及び現金同等物の期首残高	1,262,962	1,755,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,123,465	※ 1,513,856

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1）連結の範囲の重要な変更

当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
商品及び製品	326,412千円	433,933千円
仕掛品	18,020	7,132
原材料及び貯蔵品	1,704,095	1,120,428

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	2,895,000千円
未実行残高	105,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,125,200千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	500,000千円
未実行残高	－千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,080,000千円
未実行残高	1,920,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	3,943,200千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	280,000千円
未実行残高	720,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高	482,144千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
給与手当	1,174,309千円	1,060,952千円
パート費	1,322,039	1,265,424
賞与引当金繰入額	85,810	83,898
退職給付費用	5,100	4,800
水道光熱費	320,892	302,149
広告宣伝費	436,419	392,998
業務委託費	1,523,942	1,578,116
地代家賃	1,944,840	1,802,202
減価償却費	593,656	567,487
貸倒引当金繰入額	△7,000	△7,000

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社（東京都江戸川区他）	店舗	建物等	41,106
計			41,106

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,106千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物40,665千円、長期前払費用441千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他）	店舗	建物等	93,302
計			93,302

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93,302千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物92,251千円、長期前払費用1,050千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,181,698千円	1,520,591千円
当座借越	△58,233	△6,735
現金及び現金同等物	1,123,465	1,513,856

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	91	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 取締役会	普通株式	92	5	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円48銭	△5円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	192,688	△94,243
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	192,688	△94,243
普通株式の期中平均株式数（株）	18,382,367	18,433,750
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円35銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	237,869	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20190514092806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。