Brangista inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190515102016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31776-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31776-000 2019-05-15 E31776-000 2019-03-31 E31776-000 2019-01-01 2019-03-31 E31776-000 2018-10-01 2019-03-31 E31776-000 2018-03-31 E31776-000 2018-01-01 2018-03-31 E31776-000 2017-10-01 2018-03-31 E31776-000 2018-09-30 E31776-000 2017-10-01 2018-09-30 E31776-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190515102016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2018年10月１日 至　2019年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	1,632,031	1,683,408	3,367,076
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△332,737	249,006	△234,171
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△395,131	657,723	△519,558
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△395,695	657,006	△519,658
純資産額	（千円）	2,583,200	3,216,500	2,459,208
総資産額	（千円）	3,143,047	3,808,408	3,142,092
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△27.47	45.26	△35.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	44.68	－
自己資本比率	（％）	82.2	84.4	78.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△357,110	2,569	△290,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,326	△517,944	△30,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	147,030	△41,845	177,001
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,277,821	806,370	1,364,235

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.19	40.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ、旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ（ジュゴン）（注））の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（注）2019年１月に商号変更しております。

 第２四半期報告書_20190515102016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

電子雑誌業務においては、2018年９月期より強化してきた地方自治体とのタイアップ誌が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間において新たに５誌を発行いたしました。今後も、地方自治体や企業からの制作受託による新雑誌の発行増加に努めてまいります。創刊12年目となる当社主力雑誌「旅色」においては、既存読者の「旅色」への帰属意識を高めるとともに「旅色」の認知度を向上させるため2019年３月にリアルイベントを開催し、媒体力の強化に努めてきました。また、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）では国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアの運営で「旅色」との相乗効果を図っております。

ソリューション業務では、スマートフォンアプリの開発・構築を含めたＷＥＢサイト制作業務の売上が増加し、ＥＣサポートサービスとともに好調に推移いたしました。また、無料グローバルＥＣプラットフォーム「cafe24（カフェ24）」を運営するＣＡＦＥ２４　ＪＡＰＡＮ㈱と連携し、当社ＥＣサポートサービスの新規クライアントの増加を図るとともに、既存クライアントが販売する商品・サービスの海外販売支援を強化しております。

また、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,683百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益243百万円（前年同四半期は営業損失332百万円）、経常利益249百万円（前年同四半期は経常損失332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて666百万円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の減少となりました。これは主に㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得や法人税等の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,139百万円の増加となりました。これは主に、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が489百万円増加したことや、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が642百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は591百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは主に、「ブランジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が103百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は806百万円となり、前連結会計年度末に比べて557百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2百万円（前年同四半期は357百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少68百万円や預り金の減少103百万円、法人税等の支払100百万円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益249百万円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は517百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は41百万円（前年同四半期は147百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出75百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日 ～2019年３月31日（注）	400	14,575,300	50	621,052	50	1,114,834

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	6,795,280	46.89
楽天㈱	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	1,392,400	9.61
見城　徹	東京都渋谷区	242,980	1.68
近藤　太香巳	東京都渋谷区	238,780	1.65
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	235,700	1.63
㈱幻冬舎	東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号	153,600	1.06
㈱レプロエンタテインメント	東京都品川区上大崎３丁目１番１号	109,800	0.76
田邊　昭知	東京都港区	100,000	0.69
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人ＪＰモルガン証券㈱）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（千代田区丸の内２丁目７番３号）	92,136	0.64
秋元　康	東京都渋谷区	83,980	0.58
計	－	9,444,656	65.18

（注）上記のほか、当社所有の自己株式84,788株（0.58％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      84,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,487,400	144,874	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       3,200	－	－
発行済株式総数	14,575,300	－	－
総株主の議決権	－	144,874	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番4号	84,700	-	84,700	0.58
計	-	84,700	-	84,700	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190515102016

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,364,235	706,370
売掛金	1,699,270	1,782,308
前払費用	33,004	36,508
預け金	－	100,000
その他	61,697	67,096
貸倒引当金	△219,375	△226,953
流動資産合計	2,938,832	2,465,329
固定資産
有形固定資産	13,840	20,958
無形固定資産
のれん	－	494,885
その他	34,962	29,963
無形固定資産合計	34,962	524,848
投資その他の資産
繰延税金資産	103,777	746,830
その他	※ 50,678	※ 50,441
投資その他の資産合計	154,456	797,272
固定資産合計	203,259	1,343,078
資産合計	3,142,092	3,808,408
負債の部
流動負債
買掛金	95,428	76,644
短期借入金	130,000	130,000
未払金	90,721	128,754
未払法人税等	94,756	106,572
前受金	33,417	47,631
預り金	123,780	20,405
業績連動賞与引当金	88,774	54,909
その他	26,005	26,990
流動負債合計	682,884	591,907
負債合計	682,884	591,907
純資産の部
株主資本
資本金	604,070	621,052
資本剰余金	885,705	1,044,818
利益剰余金	968,572	1,626,295
自己株式	△28	△75,839
株主資本合計	2,458,319	3,216,327
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△99	△816
その他の包括利益累計額合計	△99	△816
新株予約権	989	989
純資産合計	2,459,208	3,216,500
負債純資産合計	3,142,092	3,808,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,632,031	1,683,408
売上原価	628,368	482,412
売上総利益	1,003,663	1,200,996
販売費及び一般管理費	※ 1,336,026	※ 957,077
営業利益又は営業損失（△）	△332,362	243,918
営業外収益
受取利息	10	8
転籍関連収入	－	708
雑収入	－	4,780
営業外収益合計	10	5,496
営業外費用
支払利息	269	302
自己株式取得費用	－	7
為替差損	115	97
営業外費用合計	384	408
経常利益又は経常損失（△）	△332,737	249,006
特別利益
固定資産売却益	－	85
特別利益合計	－	85
特別損失
固定資産除却損	0	12
特別損失合計	0	12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△332,737	249,079
法人税、住民税及び事業税	56,960	92,279
法人税等調整額	5,433	△500,922
法人税等合計	62,393	△408,643
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△395,131	657,723
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△395,131	657,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△395,131	657,723
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△564	△716
その他の包括利益合計	△564	△716
四半期包括利益	△395,695	657,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△395,695	657,006
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△332,737	249,079
減価償却費及びその他の償却費	14,685	7,897
のれん償却額	－	26,046
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,935	△33,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,699	7,460
固定資産除却損	0	12
売上債権の増減額（△は増加）	98,839	△68,736
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,179	－
前払費用の増減額（△は増加）	△19,793	△3,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,724	△22,757
前受金の増減額（△は減少）	4,655	14,213
未払金の増減額（△は減少）	52,047	33,697
預り金の増減額（△は減少）	1,069	△103,841
未払又は未収消費税等の増減額	△39,073	760
その他	△11,370	△3,039
小計	△241,458	103,424
利息の受取額	10	8
利息の支払額	△269	△302
法人税等の支払額	△115,393	△100,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	△357,110	2,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△511,460
有形固定資産の取得による支出	△6,817	△4,504
無形固定資産の取得による支出	△11,785	△5,734
敷金及び保証金の差入による支出	△724	△29
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,452
その他	－	332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,326	△517,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	147,030	33,965
自己株式の取得による支出	－	△75,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	147,030	△41,845
現金及び現金同等物に係る換算差額	△360	△644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△229,767	△557,864
現金及び現金同等物の期首残高	1,476,675	1,364,235
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30,914	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,277,821	※ 806,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	9,709千円	9,590千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	332,726千円	362,299千円
広告宣伝費	471,912千円	50,696千円
貸倒引当金繰入額	24,583千円	29,321千円
業績連動賞与引当金繰入	51,500千円	47,813千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,277,821千円	706,370千円
預け金（流動資産その他）	－ 〃	100,000千円
現金及び現金同等物	1,277,821千円	806,370千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円47銭	45円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△395,131	657,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△395,131	657,723
普通株式の期中平均株式数（株）	14,386,100	14,533,183
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	44円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	188,547
（うち、新株予約権（株））	－	(188,547)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190515102016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。