Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 髙橋 謙輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 髙橋 謙輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 2 true S100B1BY true false E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2017-08-07 E30898-000 2017-06-30 E30898-000 2016-06-30 E30898-000 2016-01-01 2016-06-30 E30898-000 2016-12-31 E30898-000 2016-01-01 2016-12-31 E30898-000 2015-12-31 E30898-000 2017-04-01 2017-06-30 E30898-000 2016-04-01 2016-06-30 E30898-000 2017-01-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20190514175146
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第27期 第２四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 15,598,589 | 16,098,506 | 31,533,447 |
| 経常利益 | （千円） | 339,905 | 632,150 | 964,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 31,895 | 192,688 | △661,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △314,244 | 165,186 | △873,082 |
| 純資産額 | （千円） | 4,567,949 | 4,071,181 | 3,989,465 |
| 総資産額 | （千円） | 15,473,466 | 14,658,434 | 15,518,774 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1.74 | 10.48 | △36.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.71 | 10.35 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.4 | 26.1 | 24.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,185,071 | 1,501,341 | 1,408,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,378,602 | △1,203,432 | △1,611,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 707,386 | △415,840 | 690,568 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,291,047 | 1,123,465 | 1,262,962 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 |
第27期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △7.66 | △1.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
訂正第２四半期報告書_20190514175146
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、事業を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、今年３月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、ＴＶＣＭの放映や『大創業祭』のキャンペーン実施など、大規模な販促活動を展開し、既存店売上高を大きく押し上げる結果となりました。また、施設閉館に伴い「築地銀だこ」1号店（群馬県・アピタ笠懸店）が２月19日に閉店となりましたが、新たなフラッグシップとして『築地本店』を６月９日に築地にオープンいたしました。新商品開発においても、「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与いたしました。出店につきましては、収益性の高い銀だこハイボール酒場業態の出店を首都圏を中心に推進し、着席スタイルでお客様自身にたこ焼を焼いていただく新たな業態として「鉄板道場」の浅草橋店を６月19日に、綱島店を６月30日にオープンいたしました。当第２四半期連結累計期間においては、ハイボール酒場業態を計７店舗、出店いたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、４月27日、ソフトクリームとワッフルを販売する新業態「コールドストーンエクスプレス」を新宿アルタ１階正面にオープンし、話題となりました。また、期間限定のポップアップショップの展開やＴＶ露出の機会が増えるなど、ブランディングの取り組みを積極的に行いました。
「The Coffee Bean & Tea Leaf」においては、新規出店を抑制する一方で、５月26日の日本上陸２周年を記念したキャンペーン実施や期間限定商品の発売などの販促活動の強化により、売上向上に取り組みました。また、グループ内の他ブランドへの業態変更など、グループ力を活かした収益性改善への取り組みを行っております。
キッシュ業態においては、前期よりスタートした新業態の焼き立てキッシュの店「La Quiche（ラ キッシュ）」、更にイートインメニューやドリンクメニューを豊富に揃えたカフェ業態の「cafe La Quiche(カフェ ラ キッシュ)」の出店を積極的に推進し、当第２四半期会計期間末において、キッシュ業態は13店舗となりました。「銀のあん」や「The Coffee Bean & Tea Leaf」からの業態変更による出店も含まれており、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。
海外事業につきましては、主として香港での多業態出店を加速させており、「キッシュヨロイヅカ」海外第１号店が、４月27日、コーズウェイベイＳＯＧＯにオープンいたしました。コーズウェイベイＳＯＧＯでは、「ＢＡＫＥ」「クロワッサンたい焼」もリニューアルオープンし３店舗体制となり、当第２四半期末において、香港で当社グループが運営する店舗数は22店となりました。他地域では、台湾で５月12日に「銀だこハイボール酒場」林森店、タイで６月21日に「銀だこ」Central Festival East Ville店をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,098百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は635百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益は632百万円（前年同期比86.0％増）、親会社に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同期比504.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して860百万円減少し14,658百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,250百万円減少した一方、有形固定資産が278百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して942百万円減少し10,587百万円となりま
した。その主な要因は、長期借入金が710百万円減少したこと等によることであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、4,071百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円を計上した一方、剰余金の配当91百万円及び繰延ヘッジ損益の減少30百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は139百万円減少し、1,123百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,501百万円（前年同四半期は1,185百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益の計上394百万円、売上債権の減少1,256百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,203百万円（前年同四半期は1,378百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,115百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は415百万円（前年同四半期は707百万円の増加）であります。この減少は短期借入金の純増額395百万円があった一方、主に長期借入れの返済による支出710百万円があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
訂正第２四半期報告書_20190514175146
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,407,800 | 18,419,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,407,800 | 18,419,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１ |
23,800 | 18,407,800 | 2,975 | 1,675,719 | 2,975 | 1,568,219 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,400千円増加しております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社佐瀬興産 | 東京都中央区新富町１丁目９番６号 | 4,900 | 26.62 |
| 佐瀬 守男 | 群馬県桐生市 | 1,628 | 8.85 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,078 | 5.86 |
| イオンモール株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１ | 560 | 3.04 |
| 佐瀬 由美子 | 群馬県桐生市 | 511 | 2.78 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 509 | 2.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁８番11号 | 237 | 1.29 |
| オタフクソース株式会社 | 広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号 | 210 | 1.14 |
| 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 東京都中央区明石町８丁目１番 | 210 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁８番11号 | 190 | 1.03 |
| 計 | － | 10,034 | 54.51 |
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,406,100 | 184,061 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,407,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 184,061 | － |
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
就任年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | － | 西垣 克 | 昭和20年２月14日生 | 昭和50年４月 東京大学医学部助手 平成４年４月 同大学大学院医学系研究科国際保健学専攻助教授 平成４年４月 同大学留学生センター運営委員 平成５年４月 韓国高神大学大学院客員教授 平成６年５月 ロシアSiberian Branch of International Academy Highest School 客員教授 平成９年４月 静岡県立大学看護学部教授 平成９年４月 同大学評議員 平成13年４月 同大学附属図書館館長 平成13年４月 同大学大学院看護学研究科教授 平成15年４月 日本福祉大学福祉経営学部教授・執行役員 平成17年４月 静岡県立大学学長 平成21年４月 社会福祉法人明和会袋井学園顧問 平成21年４月 宮城県県政推進アドバイザー 平成23年４月 公立大学法人宮城大学理事長・学長 平成29年４月 当社社外取締役（現任） |
（注） １ |
－ | 平成29年 ４月１日 |
（注）１．平成29年４月１日の就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役西垣克氏は、社外取締役であります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
訂正第２四半期報告書_20190514175146
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,329,003 | 1,181,698 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,580,220 | 1,330,212 |
| たな卸資産 | ※１ 1,693,833 | ※１ 1,989,462 |
| その他 | 627,551 | 521,899 |
| 貸倒引当金 | △18,236 | △10,000 |
| 流動資産合計 | 6,212,372 | 5,013,272 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,593,520 | 4,842,179 |
| その他（純額） | 1,279,847 | 1,310,068 |
| 有形固定資産合計 | 5,873,367 | 6,152,248 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 421,809 | 361,168 |
| その他 | 88,242 | 165,105 |
| 無形固定資産合計 | 510,052 | 526,273 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,266,656 | 2,248,094 |
| その他 | 661,145 | 723,365 |
| 貸倒引当金 | △4,820 | △4,820 |
| 投資その他の資産合計 | 2,922,982 | 2,966,640 |
| 固定資産合計 | 9,306,401 | 9,645,162 |
| 資産合計 | 15,518,774 | 14,658,434 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,178,779 | 1,036,186 |
| 短期借入金 | ※２ 3,069,305 | ※２ 3,524,366 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,381,454 | ※２ 1,370,004 |
| 未払法人税等 | 281,641 | 273,415 |
| 賞与引当金 | 57,307 | 102,013 |
| 資産除去債務 | 46,540 | 22,018 |
| その他 | 2,226,514 | 1,623,562 |
| 流動負債合計 | 8,241,543 | 7,951,567 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,194,579 | ※２ 1,484,354 |
| 資産除去債務 | 384,629 | 391,019 |
| 退職給付に係る負債 | 51,004 | 51,890 |
| その他 | 657,552 | 708,422 |
| 固定負債合計 | 3,287,765 | 2,635,686 |
| 負債合計 | 11,529,308 | 10,587,253 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,671,519 | 1,675,719 |
| 資本剰余金 | 1,564,174 | 1,568,374 |
| 利益剰余金 | 545,312 | 646,129 |
| 株主資本合計 | 3,781,007 | 3,890,224 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,798 | 8,191 |
| 為替換算調整勘定 | △23,747 | △22,535 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,291 | △5,720 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,327 | △40,675 |
| その他の包括利益累計額合計 | △32,569 | △60,739 |
| 非支配株主持分 | 241,027 | 241,696 |
| 純資産合計 | 3,989,465 | 4,071,181 |
| 負債純資産合計 | 15,518,774 | 14,658,434 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 15,598,589 | 16,098,506 |
| 売上原価 | 6,208,565 | 6,250,155 |
| 売上総利益 | 9,390,024 | 9,848,351 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,961,018 | ※１ 9,213,132 |
| 営業利益 | 429,006 | 635,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,197 | 1,346 |
| 為替差益 | － | 2,541 |
| その他 | 7,734 | 19,756 |
| 営業外収益合計 | 8,931 | 23,644 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,283 | 17,536 |
| 為替差損 | 68,883 | － |
| 支払手数料 | － | 2,665 |
| 持分法による投資損失 | 1,313 | 4,443 |
| その他 | 10,551 | 2,067 |
| 営業外費用合計 | 98,033 | 26,712 |
| 経常利益 | 339,905 | 632,150 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 464 |
| 特別利益合計 | － | 464 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 61,318 | 117,391 |
| 店舗整理損失 | 66,388 | 78,509 |
| 減損損失 | ※２ 43,927 | ※２ 41,106 |
| その他 | － | 815 |
| 特別損失合計 | 171,634 | 237,823 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 168,270 | 394,791 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,698 | 182,431 |
| 法人税等調整額 | 22,023 | 18,502 |
| 法人税等合計 | 191,722 | 200,934 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,452 | 193,857 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,348 | 1,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,895 | 192,688 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23,452 | 193,857 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,658 | 393 |
| 為替換算調整勘定 | △55,021 | 711 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,929 | 571 |
| 繰延ヘッジ損益 | △232,182 | △30,347 |
| その他の包括利益合計 | △290,791 | △28,671 |
| 四半期包括利益 | △314,244 | 165,186 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △235,389 | 164,517 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78,855 | 668 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 168,270 | 394,791 |
| 減価償却費 | 639,044 | 619,025 |
| 減損損失 | 43,927 | 41,106 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | △8,256 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,197 | △1,346 |
| 支払利息 | 17,283 | 17,536 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,207,568 | 1,256,460 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △310,156 | △291,379 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △385,253 | △157,589 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,982 | 44,706 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,646 | 1,709 |
| 為替差損益（△は益） | 205,200 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 61,318 | 116,926 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △129,757 | △322,032 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △41,373 | △114,810 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △110,246 | △9,184 |
| その他の資産・負債の増減額 | 190,988 | 124,441 |
| 小計 | 1,580,246 | 1,712,105 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,197 | 1,346 |
| 利息の支払額 | △17,283 | △17,536 |
| 法人税等の支払額 | △379,088 | △194,573 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,071 | 1,501,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 66,040 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,301,306 | △1,115,424 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 9,654 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,511 | △2,873 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △38,908 | △43,113 |
| 貸付けによる支出 | △49,930 | △49,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △166,228 | △105,415 |
| 差入保証金の回収による収入 | 106,448 | 128,852 |
| 事業譲受による支出 | △190,145 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,448 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △70,000 |
| 子会社株式の売却による収入 | 303,408 | － |
| フランチャイズの加盟による支出 | △8,691 | － |
| その他 | △30,289 | △22,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,378,602 | △1,203,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 717,496 | 395,012 |
| 長期借入れによる収入 | 721,680 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △660,490 | △710,920 |
| 長期未払金の返済による支出 | △7,948 | △8,231 |
| リース債務の返済による支出 | △9,591 | △8,230 |
| 株式の発行による収入 | 3,850 | 8,400 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 70,725 | － |
| 配当金の支払額 | △128,335 | △91,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 707,386 | △415,840 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,069 | △21,566 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 477,786 | △139,496 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 813,260 | 1,262,962 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,291,047 | ※ 1,123,465 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,865千円は、「持分法による投資損失」1,313千円、「その他」10,551千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 商品及び製品 | 403,639千円 | 357,689千円 |
| 仕掛品 | 3,063 | 8,709 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,287,130 | 1,623,063 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,401,000千円 |
| 未実行残高 | 1,599,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 1,874,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 |
| 未実行残高 | 200,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 740,000千円 |
| 未実行残高 | 1,260,000千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,329,000千円 |
| 未実行残高 | 1,671,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 1,499,600千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 |
| 未実行残高 | 200,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 740,000千円 |
| 借入実行残高 | 736,300千円 |
| 未実行残高 | 3,700千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給与手当 | 1,139,478千円 | 1,174,309千円 |
| パート費 | 1,330,661 | 1,322,039 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,681 | 85,810 |
| 退職給付費用 | 4,800 | 5,100 |
| 水道光熱費 | 331,475 | 320,892 |
| 広告宣伝費 | 324,407 | 436,419 |
| 業務委託費 | 1,467,485 | 1,523,942 |
| 地代家賃 | 1,865,652 | 1,944,840 |
| 減価償却費 | 637,771 | 593,656 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,000 | △7,000 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都港区他） | 店舗 | 建物等 | 28,305 |
| GINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD. | 店舗 | 建物等 | 15,622 |
| 計 | 43,927 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,927千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物43,927千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都江戸川区他） | 店舗 | 建物等 | 41,106 |
| 計 | 41,106 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,106千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物40,665千円、長期前払費用441千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,357,088千円 | 1,181,698千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △66,041 | － |
| 当座借越 | － | △58,233 |
| 現金及び現金同等物 | 1,291,047 | 1,123,465 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 128 | 7 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 91 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 1円74銭 | 10円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 31,895 | 192,688 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 31,895 | 192,688 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,338,577 | 18,382,367 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円71銭 | 10円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 266,556 | 237,869 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当する事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20190514175146
該当事項はありません。
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