HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190514095315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月31日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8118
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　髙橋　謙輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8118
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　髙橋　謙輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 2 true S100BL22 true false E30898-000 2017-10-31 E30898-000 2017-09-30 E30898-000 2017-07-01 2017-09-30 E30898-000 2017-01-01 2017-09-30 E30898-000 2016-09-30 E30898-000 2016-07-01 2016-09-30 E30898-000 2016-01-01 2016-09-30 E30898-000 2016-01-01 2016-12-31 E30898-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	23,580,460	24,450,592	31,533,447
経常利益	（千円）	666,093	936,616	964,955
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	133,417	208,491	△661,108
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△286,803	225,024	△873,082
純資産額	（千円）	4,600,290	4,135,237	3,989,465
総資産額	（千円）	15,996,649	15,885,541	15,518,774
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	7.27	11.33	△36.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.17	11.19	－
自己資本比率	（％）	27.0	24.4	24.2

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.53	0.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

当第３四半期連結会計期間において、米国カリフォルニア州における事業展開を目的としてGindaco USA,Incを設立しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、HL.Honolulu LLCの持分を全て譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を平成29年9月21日付で合意解約いたしました。

「The Coffee Bean & Tea Leaf」に関するInternational Area Development Agreement

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約期間	契約内容	契約条件
---	---	---	---	---	---
L.A.Style株式会社	International Coffee & Tea, LLC	米国	平成26年７月23日から７年間	日本国内において「The Coffee Bean & Tea Leaf」のコーヒー店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約	当社は以下の義務を負う ①　契約時にテリトリー 　　フィー及び店舗開設 　　フィーとして一定額 　　の支払 ②　ロイヤリティフィー 　　として、月間総収入 　　の一定率相当額の 　　支払 ③　一定期間内における 　　一定数の店舗開発

また、当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるGindaco USA,Inc.が当社及びアークランドサービスホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資を行うことにより、Gindaco USA,Inc.を合弁会社化し、併せて同社の商号変更を行うことを決議し、同日に合弁契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、事業を推進してまいりました。

主力ブランドの「築地銀だこ」においては、今年３月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、継続的な販促活動に取り組みました。８月に実施した築地銀だこ『銀だこ祭り』に合わせて７月31日から８月２日までの３日間、春に引き続きＴＶＣＭの放映を行い、大規模なキャンペーンを展開し、既存店売上高を押し上げました。新商品開発においても、好調な「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与しました。加えて８月は、ソフトバンク株式会社が実施するキャンペーン「スーパーフライデー」とのタイアップも実施し、更に８月８日は年に一度の『銀だこの日』としてキャンペーンを行いました。

「COLD STONE CREAMERY」においては、夏のアイスシーズンに合わせて、店舗における期間限定商品の発売やコンビニエンスストア向け新商品の発売、イベント実施、ＴＶ露出の機会増加など、ブランディングの取り組みを積極的に行いました。一方で、不採算店舗の閉鎖を実施し、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて、事業構造の転換に取り組みました。

キッシュ業態においては、前期よりスタートした新業態の焼き立てキッシュの店「La Quiche（ラ キッシュ）」、更にイートインメニューやドリンクメニューを豊富に揃えたカフェ業態の「cafe La Quiche(カフェ ラ キッシュ)」の出店を積極的に推進し、当第３四半期連結会計期間末において、キッシュ業態は17店舗となりました。「銀のあん」や「The Coffee Bean & Tea Leaf」からの業態変更による出店も含まれており、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。

海外事業においては、主として香港での多業態出店を加速させております。アークランドサービスホールディングス株式会社よりライセンス供与を受けているからあげ専門店「からやま」の海外第１号店を、香港の黄大仙テンプルモールに７月にオープンいたしました。続いて、８月には第２号店をイオンライチーコック店にオープンし、いずれも好調な売上水準を維持しています。９月には「キッシュヨロイヅカ」海外第２号店をオープンいたしました。当第３四半期連結会計期間末において、香港で当社グループが運営する店舗数は24店となりました。他地域では、マレーシアで10店舗目となる「築地銀だこ」を８月にオープンいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,450百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は954百万円（前期比25.9％増）、経常利益は936百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（前期比56.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

財政状況の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて366百万円増加し、15,885百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が549百万円減少した一方、有形固定資産が424百万円、たな卸資産が245百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、11,750百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が378百万円減少した一方、短期借入金が853百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて145百万円増加し、4,135百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円を計上した一方、剰余金の配当91百万円及び繰延ヘッジ損益の減少19百万円等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,424,600	18,426,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,424,600	18,426,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１	16,800	18,424,600	2,100	1,677,819	2,100	1,570,319

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,406,100	184,061	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,700	－	－
発行済株式総数	18,407,800	－	－
総株主の議決権	－	184,061	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役	－	西垣　克	昭和20年２月14日生	昭和50年４月　東京大学医学部助手 平成４年４月　同大学大学院医学系研究科国際保健学専攻助教授 平成４年４月　同大学留学生センター運営委員 平成５年４月　韓国高神大学大学院客員教授 平成６年５月　ロシアSiberian Branch of International Academy Highest School 客員教授 平成９年４月　静岡県立大学看護学部教授 平成９年４月　同大学評議員 平成13年４月　同大学附属図書館館長 平成13年４月　同大学大学院看護学研究科教授 平成15年４月　日本福祉大学福祉経営学部教授・執行役員 平成17年４月　静岡県立大学学長 平成21年４月　社会福祉法人明和会袋井学園顧問 平成21年４月　宮城県県政推進アドバイザー 平成23年４月　公立大学法人宮城大学理事長・学長 平成29年４月　当社社外取締役（現任）	（注） １	－	平成29年 ４月１日

（注）１．平成29年４月１日の就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役西垣克氏は、社外取締役であります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,329,003	1,505,148
受取手形及び売掛金	2,580,220	2,030,572
たな卸資産	1,693,833	1,939,288
その他	627,551	704,751
貸倒引当金	△18,236	△11,000
流動資産合計	6,212,372	6,168,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,593,520	4,903,643
その他（純額）	1,279,847	1,394,008
有形固定資産合計	5,873,367	6,297,651
無形固定資産
のれん	421,809	334,254
その他	88,242	192,002
無形固定資産合計	510,052	526,257
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,266,656	2,278,005
その他	661,145	619,685
貸倒引当金	△4,820	△4,820
投資その他の資産合計	2,922,982	2,892,871
固定資産合計	9,306,401	9,716,780
資産合計	15,518,774	15,885,541
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,178,779	1,186,312
短期借入金	※ 3,069,305	※ 3,922,826
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,381,454	※ 1,551,770
未払法人税等	281,641	91,231
賞与引当金	57,307	164,239
資産除去債務	46,540	12,700
その他	2,226,514	1,877,364
流動負債合計	8,241,543	8,806,445
固定負債
長期借入金	※ 2,194,579	※ 1,815,655
資産除去債務	384,629	386,400
退職給付に係る負債	51,004	53,587
その他	657,552	688,216
固定負債合計	3,287,765	2,943,859
負債合計	11,529,308	11,750,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,671,519	1,677,819
資本剰余金	1,564,174	1,570,491
利益剰余金	545,312	661,933
株主資本合計	3,781,007	3,910,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	8,518
為替換算調整勘定	△23,747	990
退職給付に係る調整累計額	△6,291	△5,434
繰延ヘッジ損益	△10,327	△29,335
その他の包括利益累計額合計	△32,569	△25,261
非支配株主持分	241,027	250,253
純資産合計	3,989,465	4,135,237
負債純資産合計	15,518,774	15,885,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間   (自　平成28年１月１日 　 至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　平成29年１月１日 　 至　平成29年９月30日)
売上高	23,580,460	24,450,592
売上原価	9,264,798	9,712,563
売上総利益	14,315,662	14,738,028
販売費及び一般管理費	13,557,602	13,783,824
営業利益	758,059	954,203
営業外収益
受取利息及び配当金	2,112	1,760
その他	9,383	22,590
営業外収益合計	11,496	24,350
営業外費用
支払利息	25,961	23,777
為替差損	56,638	7,436
支払手数料	-	2,652
持分法による投資損失	7,060	5,498
その他	13,802	2,572
営業外費用合計	103,462	41,937
経常利益	666,093	936,616
特別利益
固定資産売却益	-	478
子会社株式売却益	-	601
特別利益合計	-	1,080
特別損失
固定資産除却損	142,025	270,443
店舗整理損失	76,679	136,551
減損損失	43,478	78,973
その他	18,694	1,525
特別損失合計	280,877	487,494
税金等調整前四半期純利益	385,215	450,202
法人税、住民税及び事業税	338,919	162,384
法人税等調整額	△4,200	89,261
法人税等合計	334,718	251,646
四半期純利益	50,496	198,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△82,920	△9,934
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,417	208,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	50,496	198,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,811	720
為替換算調整勘定	△98,869	43,899
退職給付に係る調整額	△1,683	856
繰延ヘッジ損益	△233,935	△19,007
その他の包括利益合計	△337,300	26,468
四半期包括利益	△286,803	225,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△160,049	215,799
非支配株主に係る四半期包括利益	△126,754	9,225

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

Gindaco USA,Inc.を新規に設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、HL.Honolulu LLCの持分を全て譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,862千円は、「持分法による投資損失」7,060千円、「その他」13,802千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,401,000千円
未実行残高	1,599,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,874,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	300,000千円
未実行残高	200,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	2,000,000千円
借入実行残高	740,000千円
未実行残高	1,260,000千円

上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	2,031,000千円
未実行残高	969,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,312,400千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	500,000千円
未実行残高	－千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---
減価償却費	909,623千円	833,133千円
のれんの償却額	99,823	78,628

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	128	7	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	91	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。

１	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	7円27銭	11円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,417	208,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	133,417	208,491
普通株式の期中平均株式数（株）	18,345,086	18,393,964
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円17銭	11円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	256,449	231,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は平成29年10月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の米国子会社であるGindaco USA,Inc.が当社及びアークランドサービスホールディングス株式会社（以下「アークランドサービス社」という。）を引受先とする第三者割当増資を行うことにより、Gindaco USA,Inc.を合弁会社化し、併せて同社の商号変更を行うことを決議し、同日に合弁契約を締結いたしました。

（１）合弁契約の目的

当社およびアークランドサービス社のフードブランドを、巨大市場である北米市場に展開していくこ

とを目的として、アークランドサービス社と合弁契約を締結いたしました。

（２）第三者割当増資の概要

Gindaco USA,Inc.が実施する第三者割当増資の概要は次の通りです。

①割当先及び増資金額　　　当社 USD 30,000、アークランドサービス社 USD 1,470,000

②払込期日　　　　　　　　2017年10月16日

③増資後の資本金　　　　　USD 3,000,000（336百万円相当。1USD＝112円で計算）

④増資後の保有比率　　　　当社51％、アークランドサービス社49％

（３）合弁会社の概要

①新商号　　　　　　　　　Land Land USA, Inc.

②事業内容　　　　　　　　アメリカ合衆国での外食店舗運営及びFC 展開

③代表者　　　　　　　　　President Sky Whitehead

④合弁会社化の日　　　　　平成29年10月16日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20190514095315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。