NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190515100718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月15日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05268-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2019-01-01 2019-03-31 E05268-000 2018-10-01 2019-03-31 E05268-000 2018-03-31 E05268-000 2018-01-01 2018-03-31 E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 E05268-000 2018-09-30 E05268-000 2017-10-01 2018-09-30 E05268-000 2017-09-30 E05268-000 2019-05-15 E05268-000 2019-03-31 E05268-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05268-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05268-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190515100718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	（百万円）	8,002	8,315	16,873
経常利益	（百万円）	943	1,122	1,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,347	715	1,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,235	983	1,760
純資産額	（百万円）	8,228	8,335	8,570
総資産額	（百万円）	13,959	13,831	14,422
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.85	55.64	151.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.05	53.21	144.90
自己資本比率	（％）	47.5	48.8	48.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△257	597	1,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,536	△802	1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△800	△781	△1,339
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,282	5,234	6,221

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成31年１月１日 至　平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.24	44.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第２四半期報告書_20190515100718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業の生産活動や設備投資は横ばいで推移したものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は引き続き緩やかに回復しております。一方で、海外では米中の貿易摩擦や欧州の経済動向等、先行き不透明な状況が続いており今後の動向に留意が必要です。GDP伸び率は、平成30年10月～12月に0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オー

ルゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に

注力しております。特に、業容の拡大に合わせて、拠点や組織体制の整備を進めると同時に、商材の拡充による事

業領域の拡張を図っております。

これらの結果、売上高8,315百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益986百万円（前年同四半期比10.2％増）、経常利益1,122百万円（前年同四半期比19.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及

びLED照明等の販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。新規顧客の開拓だけでなく既存顧客からの紹介件数が引き続き好調であることや、取扱商材の拡充により、取引機会が増加しております。また、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」においても、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームの活用を開始いたしました。

一方で、人員の増員に向けて大阪支店、高松支店等４支店の移転や、福岡支店の増床を行ったほか、４月より入社する新入社員について、インターンシップを通じた教育の充実にも注力してまいりました。これにより費用が先行して発生しております。

これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高6,776百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益1,238百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。

[電子メディア事業]

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、主力電子雑誌である「旅色」のリアルイベント開催や平成30年12月に子会社化した株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（ジュゴン）（注））との連携により、更なる認知度の向上と媒体力の強化に努めてまいりました。また、ソリューション業務では、WEBサイト制作業務及びECサポートサービスが引き続き好調に推移いたしました。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,539百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益229百万円（前年同四半期セグメント損失347百万円）となりました。

（注）平成31年１月に商号変更しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて590百万円の減少となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は9,792百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,565百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の買付等により現金及び預金が1,514百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は4,039百万円となり、前連結会計年度末に比べて974百万円の増加となりました。これは主に、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が576百万円、株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（ジュゴン））の株式取得によりのれんが226百万円、建設仮勘定が200百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が61百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が256百万円、賞与支給により業績連動賞与引当金が140百万円、そのほか買掛金が114百万円、預り金が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べて186百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が181百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円の減少となりました。主な内訳は、資本剰余金が127百万円、非支配株主持分が59百万円それぞれ増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、買付に伴い自己株式が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は5,234百万円となり、986百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は597百万円（前年同四半期は257百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益950百万円、リース債権の減少額525百万円があった一方で、法人税等の支払額528百万円、投資有価証券売却益158百万円、売上債権の増加額149百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は802百万円（前年同四半期は1,536百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入270百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出511百万円、有形固定資産の取得による支出250百万円、投資有価証券の取得による支出189百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は781百万円（前年同四半期は800百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入120百万円や短期借入金の増加額500百万円があった一方で、自己株式の取得による支出973百万円及び長期借入金の返済による支出181百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、発行済の普通株式の消却及び第三者割当による募集株式の発行に係る事項を決議し、承認可決されました。これにより、平成31年１月４日付で普通株式を700,000株消却、同日に普通株式700,000株を発行しております。結果として、発行済株式数に変動はありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月４日（注１）	△700,000	12,713,460	－	1,189	－	1,134
平成31年１月４日（注２）	700,000	13,413,640	0	1,189	0	1,134

（注）１．平成31年１月４日に普通株式700,000株について会社法第178条の規定に基づき消却を行っております。

２．平成31年１月４日を払込期日とする第三者割当の方法により、普通株式700,000株を発行しております。

発行価額　　　　　　700,000円

資本金増加額　　　　350,000円　資本金残高　　　　　1,189百万円

資本準備金増加額　　350,000円　資本準備金残高　　　1,134百万円

割当先　　　一般社団法人HDP（旧一般社団法人ホシノドリームズプロジェクト）  

（５）【大株主の状況】

		平成31年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　太香巳	東京都渋谷区	4,553,380	35.12
ネクシィーズ従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル	924,300	7.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	767,400	5.92
一般社団法人HDP	東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル	700,000	5.40
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	584,000	4.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	243,900	1.88
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	241,600	1.86
山本　司	東京都新宿区	179,730	1.39
大前　成平	東京都目黒区	176,030	1.36
山沢　滋	東京都渋谷区	151,700	1.17
計	－	8,522,040	65.72

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式447,061株（3.33％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     447,000	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,767,800	127,678	同上
単元未満株式	普通株式     198,840	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	127,678	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町 20－４	447,000	－	447,000	3.33
計	－	447,000	－	447,000	3.33

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,110株（議決権の数21個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に2,100株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221	4,707
受取手形及び売掛金	2,965	3,129
リース債権	1,633	1,107
商品	190	290
未収入金	344	59
その他	321	974
貸倒引当金	△319	△476
流動資産合計	11,358	9,792
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	605	622
工具、器具及び備品（純額）	81	77
その他（純額）	52	244
有形固定資産合計	738	945
無形固定資産
のれん	24	251
ソフトウエア	92	98
無形固定資産合計	117	350
投資その他の資産
投資有価証券	688	627
敷金及び保証金	331	374
繰延税金資産	676	1,253
その他	549	542
貸倒引当金	△37	△53
投資その他の資産合計	2,208	2,744
固定資産合計	3,064	4,039
資産合計	14,422	13,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,238	1,124
短期借入金	730	1,230
1年内返済予定の長期借入金	362	362
未払金	439	404
未払法人税等	544	288
解約調整引当金	127	117
業績連動賞与引当金	311	171
その他	477	364
流動負債合計	4,231	4,063
固定負債
長期借入金	1,410	1,228
その他	209	204
固定負債合計	1,619	1,433
負債合計	5,851	5,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,189	1,189
資本剰余金	330	457
利益剰余金	6,140	5,901
自己株式	△710	△796
株主資本合計	6,949	6,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	△0
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	95	△0
新株予約権	9	7
非支配株主持分	1,516	1,575
純資産合計	8,570	8,335
負債純資産合計	14,422	13,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	8,002	8,315
売上原価	3,873	4,069
売上総利益	4,129	4,245
販売費及び一般管理費	※ 3,234	※ 3,258
営業利益	895	986
営業外収益
受取利息	0	0
投資有価証券売却益	－	168
投資事業組合運用益	50	－
その他	2	6
営業外収益合計	53	175
営業外費用
支払利息	3	4
支払手数料	1	11
保険解約損	－	4
貸倒引当金繰入額	－	18
その他	0	0
営業外費用合計	5	39
経常利益	943	1,122
特別利益
関係会社株式売却益	685	－
特別利益合計	685	－
特別損失
固定資産除却損	－	17
投資有価証券売却損	－	9
関係会社株式評価損	13	－
合意解約金	－	40
契約精算損	－	96
その他	－	8
特別損失合計	13	172
税金等調整前四半期純利益	1,615	950
法人税、住民税及び事業税	324	261
法人税等調整額	86	△392
法人税等合計	410	△130
四半期純利益	1,204	1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△142	364
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,347	715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	1,204	1,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△96
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	31	△96
四半期包括利益	1,235	983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,378	619
非支配株主に係る四半期包括利益	△143	364

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,615	950
減価償却費及びその他の償却費	52	59
のれん償却額	3	15
解約調整引当金の増減額（△は減少）	△72	△9
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	△140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	172
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	3	4
投資事業組合運用損益（△は益）	△50	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△158
関係会社株式売却損益（△は益）	△685	－
固定資産除却損	0	17
合意解約金	－	40
契約精算損	－	96
売上債権の増減額（△は増加）	△230	△149
リース債権の増減額（△は増加）	△451	525
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41	△100
仕入債務の増減額（△は減少）	76	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	35	△88
預り金の増減額（△は減少）	△108	△100
その他	132	39
小計	193	1,170
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△4	△4
合意解約金の支払額	－	△40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△446	△528
営業活動によるキャッシュ・フロー	△257	597
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△228	△189
投資有価証券の売却による収入	－	270
出資金の分配による収入	925	－
有形固定資産の取得による支出	△14	△250
無形固定資産の取得による支出	△48	△44
敷金及び保証金の差入による支出	△18	△61
敷金及び保証金の回収による収入	60	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△511
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	865	－
その他	△5	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,536	△802

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	176	500
長期借入金の返済による支出	△181	△181
非支配株主からの払込みによる収入	147	33
セール・アンド・リースバックによる収入	46	11
配当金の支払額	△187	△189
自己株式の取得による支出	△1	△973
自己株式の処分による収入	40	120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△820	△75
その他	△20	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△800	△781
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	477	△986
現金及び現金同等物の期首残高	4,877	6,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△103	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,282	※ 5,234

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社CrowdLab（旧株式会社Dugong）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料及び手当	1,008百万円	1,143百万円
賃借料	202　〃	255　〃
減価償却費	26　〃	36　〃
貸倒引当金繰入額	39　〃	179　〃
業績連動賞与引当金繰入額	157　〃	131　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	5,282百万円	4,707百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－　〃	－　〃
預け金（流動資産その他）	－　〃	527　〃
現金及び現金同等物	5,282百万円	5,234百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	187	15	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月18日 定時株主総会	普通株式	189	15	平成30年９月30日	平成30年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月９日 取締役会	普通株式	259	20	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,513	1,489	8,002	8,002	－	8,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	0	△0	－
計	6,513	1,489	8,003	8,003	△0	8,002
セグメント利益又は損失（△）	1,781	△347	1,434	1,434	△538	895

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,775	1,539	8,315	8,315	－	8,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	0	△0	－
計	6,776	1,539	8,315	8,315	△0	8,315
セグメント利益	1,238	229	1,468	1,468	△482	986

（注）１．セグメント利益の調整額△482百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円85銭	55円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,347	715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,347	715
普通株式の期中平均株式数（株）	12,609,170	12,857,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円05銭	53円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△4
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(△4)
普通株式増加数（株）	593,257	509,663
（うち新株予約権（株））	(593,257)	(509,663)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年５月９日開催の取締役会において、次のとおり第30期（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。

１．配当金の総額　259百万円

２．１株当たりの金額　　20円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　令和元年６月４日

 第２四半期報告書_20190515100718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。